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被災地施設商品をデパートなどで販売 大阪のNPOトゥギャザー [2012年07月26日(Thu)]

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事務所には被災地から届いた商品がいっぱいだ

東日本大震災では、多くのNPOや社会福祉法人が被災地で支援活動を続けている。支援の手法はさまざまで、大阪のNPOトゥギャザー(中條桂理事長)は被災地の福祉施設でつくられたクッキーや菓子類、レトルトカレーなどの食品を中心にした商品をデパートやインターネットを通じて販売し、被災地復興に役立てている。
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トゥギャザーのみなさん
(左から中條理事長、土橋美香さん、上月正洋専務理事、別府一樹事務局長)

トゥギャザーは、障害者の自立と社会参加の懸け橋になることを目的に2001年8月に設立され、全国300以上の福祉作業所の商品を販売している。大震災後は、日本財団の支援で「ふれあいトゥギャザー」という展示・販売会を開催、約520万円を売り上げた。仕入れているのは被災地の宮城、岩手、福島3県を中心に15団体の施設の商品で、事務所には次々に商品が送られてくる。

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被災地の福祉施設も復興へと頑張っている

販売会は大阪市内の近鉄百貨店や大阪ガスなど企業の協力が得られ、昨年7月以降9回開かれた。「被災地障害者施設の商品販売コーナー」として関心を集めた。被災地施設の販売に当たっては、昨年7月、トゥギャザーの職員らが6日間にわたって現地を訪問し、被災状況などを視察、東北からの商品仕入れの必要性を痛感したという。ことし2月にも再び現地に入り、各施設で働く障害者と交流した。

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現地訪問したメンバーと被災地の施設のみなさん

大阪では4年に1度、日本最大級の食のイベントといわれる「大阪食博覧会」(第1回は1985年)が開かれる。前回(第7回)は2009年に開催され、トゥギャザーは関西の14の福祉施設を支援、同博覧会にこれらの施設の手作り菓子類を出展した。次回・第8回は2013年4月26日―5月6日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場・南港)で開催されることが決まっている。トゥギャザーは、この会場で「東北支援コーナー」を設け、被災地の福祉施設商品の販路拡大に役立てたいとしている。中條理事長らは「食博で商品を販売すると同時に、元気になってもらうため被災地の障害者をイベントに招待したい」と話している。

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トゥギャザー事務所の商品

トゥギャザーは現在、受け入れた寄付金の税額控除など、優遇措置が取られる「認定NPO法人」(7月16日現在、全国で267法人)の取得を申請中で、活動の基盤強化を目指している。(石井克則)
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Posted by 日本財団 広報チーム at 09:16 | 福祉・医療 | この記事のURL | コメント(0)
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