連携強化し次への備えを急げ! 東日本大震災を教訓にセミナー [2012年07月18日(Wed)]
![]() 日本財団で開催された震災対応のセミナー 地震とは縁が切れない宿命にある日本列島。東日本大震災以後も大地震の発生予測が次々に明らかになり、「大震災の体験を教訓に備えを急ぐ必要がある」という声が全国的に高まっている。こうした中で、日本財団は6月22日、「次への備えを急げ!」というセミナーを開催、被災地で活動した関係者から大災害時の支援の在り方についての報告を聞いた。 |
![]() ![]() このあと、被災地支援を続けている日本財団東日本大震災復興支援チームの青柳光昌チームリーダーが富士通、ダイムラーAG、フィリップ・モリスジャパンなど、企業と連携した支援活動について説明。「ボランティア調査員を宮城県に派遣してニーズを把握、今後の支援の在り方を提示することができた」と語った。 ![]() 大規模店舗のイオンも報告 さらに、石巻市で大規模店舗・イオン石巻ショッピングセンターを運営するイオンの船江一彦氏と秀方純氏が企業としてどう対応したか報告。多くの避難者を受け入れ、在庫の商品を無料で提供したことをはじめとする、被災者支援の活動は「生活のライフラインとしての役割を果たす基本理念に則った行動だった。地域と連携を強化し地域住民の防災に関する啓もう活動も重要であることを再確認した」と振り返った。(石井克則・森啓子) |
