地震とは縁が切れない宿命にある日本列島。東日本大震災以後も大地震の発生予測が次々に明らかになり、「大震災の体験を教訓に備えを急ぐ必要がある」という声が全国的に高まっている。こうした中で、日本財団は６月２２日、「次への備えを急げ！」というセミナーを開催、被災地で活動した関係者から大災害時の支援の在り方についての報告を聞いた。

セミナーには、在京企業などのＣＳＲ、総務担当者らが出席。最初に宮城県石巻市の石巻赤十字病院医療社会事業部長で、宮城県災害医療コーディネーター・石巻圏合同救護チーム統括の石井正医師が、石巻地区とその周辺で取り組んだ医療支援について講演した。石井さんは、地震直後の午後２時５０分ごろに「災害医療対策本部」を立ち上げてから、不眠不休で被災者の対応に当たった体験を振り返り、「大災害の対応には先入観、固定観念は禁物。行政も機能がマヒし、孤立無援を覚悟する必要がある」と指摘。「可能な限りあらゆる組織と連携すべきだ」と、官民問わず、さまざまな組織と連携した支援の重要性を強調、企業との連携も効果があったと報告した。石井さんは大震災を振り返って、今後大きな災害に対応するには「事前の備えや迅速性、知恵と決断力、実行力が求められる」と述べた。（写真：講演する石井医師）

続いて震災当時、石巻市防災対策課課長補佐（現在は石巻地区広域行政事務組合消防本部女川消防署）だった浜野淳氏が行政関係者自体も被災しながら、大震災に行政がどう取り組んだかを報告した。同市の被害は死者が３２４９人、行方不明５３０人、最大時の避難所２５９カ所、最大避難者５万７５３人、被災家屋５万３７４２棟に達し水産、農林関係の被害だけでも２１００億円を超える。発生したがれきは同市のごみ処理量の１０６年分に及ぶ６１６万３０００トンに上るという。（写真：青柳チームリーダー）

このあと、被災地支援を続けている日本財団東日本大震災復興支援チームの青柳光昌チームリーダーが富士通、ダイムラーＡＧ、フィリップ・モリスジャパンなど、企業と連携した支援活動について説明。「ボランティア調査員を宮城県に派遣してニーズを把握、今後の支援の在り方を提示することができた」と語った。


さらに、石巻市で大規模店舗・イオン石巻ショッピングセンターを運営するイオンの船江一彦氏と秀方純氏が企業としてどう対応したか報告。多くの避難者を受け入れ、在庫の商品を無料で提供したことをはじめとする、被災者支援の活動は「生活のライフラインとしての役割を果たす基本理念に則った行動だった。地域と連携を強化し地域住民の防災に関する啓もう活動も重要であることを再確認した」と振り返った。（石井克則・森啓子）