日本財団の笹川陽平会長は12月12日から9日間、ミャンマーを訪問し首都ネピドーでティン・セイン大統領、ヤンゴンで民主化運動の指導者アウンサン・スー・チーさんと会談した。この中で笹川会長は伝統医薬品の配布や小学校建設事業の拡充のほか、ミャンマーが議長国を務める2014年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）サミットに向けた職員研修などを提案、大統領は支援に礼を述べるとともに引き続き協力を要請した。スー・チーさんも貧困層の雇用創出や少数民族の生活向上などミャンマーの課題を指摘した上で、日本財団の活動に大きな関心を示し、今後、両者で密接に連絡を取り合うことになった。

大統領との会談は2006年に首都となったネピドー中心部の大統領府で14日行われ、大統領と15年来の付き合いがある渡邉秀央・元郵政相（日本ミャンマー協会会長）も同行、今年3月に発足したセイン政権の民主化政策など幅広いテーマが話題となった。この中で大統領はヤンゴン管区ティラワ地区の経済開発について「土地は広いが限りがある。日本が慎重に対応するのは結構だが、中国、韓国も高い関心を示しており、遅れないように参入してほしい」と日本企業の積極的な進出を促し、「ミャンマーにはマメやゴマ、ピーナツなど安い農業資源も豊富にある。食品や菓子メーカーも是非進出してほしい｣とも付け加えた。


笹川会長がミャンマーの民主化を広く世界に知らせるためにも、日本のマスコミの支局開設を認めるのはどうか、と質したのに対しては、「まだ政権ができて8ヶ月。反政府勢力との関係もあり、一歩一歩、慎重に進めたい」と答えるに留めた。


一方、スー・チーさんとの会談は、多数の支持者が詰め掛けるヤンゴン市内の国民民主連盟（ＮＬＤ）本部で19日行われ、笹川会長がミャンマーで進める財団関連事業の概要を説明し“指導”を求めると「　最も重要なのは貧困の緩和。雇用の創出を急がなければならない」「少数民族もともに和平を作る人々であり、彼らの生活向上も急務」などと指摘、「誰に連絡をとればいいのか」と今後の協力に強い関心を示した。また日本政府に対してもＯＤＡ（政府開発援助）の再開を歓迎する一方、「受益者の自立につながるようなＯＤＡにしてほしい」と注文を付けた。


さらに笹川会長が直前に明らかとなった金正日北朝鮮総書記とハベル前チェコ大統領の死去に話題を向けると、「（北朝鮮の）後継者は若く経験も少ない。後継者には決まっていたけど、こんなに早く後を継ぐことになるとは思っていなかったのではないか」と述べ、ハベル前大統領に関しても「民主世界における心の友であった」とその死を惜しんだ。さらに「今後、米中との関係が難しいことになるが・・」との問いには「両国とも良き友がたくさんいます」とかわしたものの、セイン大統領が打ち出した中国資本によるミッソンダム建設中止に関しては「ｖｅｒｙ　ｈａｐｐｙ」と言い切った。

今回の訪問で笹川会長は健康福祉大臣や国境大臣、外務大臣らの閣僚のほか、政権与党である連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）本部なども表敬訪問。同党のテー・ウー総書記は「国民の多くがわが党を必要としている」「笹川財団の支援はこの国に大きな効果がある」などと語った。（宮崎正）