ハンセン病回復者の生活改善に向けた政策の充実を求めインドのハンセン病回復者団体の代表らが9月14日ニューデリーでプラティバー・パーティル大統領と面会、陳情書を手渡した。大統領は熱心に耳を傾け「ハンセン病回復者の皆さんが直面している問題について、私にできる範囲で最大限の検討する」と協力を約束した。

面会したのは回復者の人権問題に取り組んでいるラム・ナイック元石油大臣、ハンセン病回復者全国組織ナショナル・フォーラム代表のP・K・ゴパール博士、S・D・ゴカレ国際ハンセン病連合代表ら7人。マハラシュトラ州とデリー首都圏から3人のハンセン病回復者も同席した。
陳情書には現在も残る16の差別的な法令の改正やハンセン病回復者に対する月額2,000ルピー（約4,000円）の年金の支給、ハンセン病回復者が生産する製品に対する消費税の撤廃など10項目の要望が盛り込まれている。

代表団の一人、バリラム・タンバデさんはハンセン病回復者で、ムンバイのコロニーで暮らし、コロニーの子どもたちの学校を運営している。しかし学校で教えられるのは12年生（日本でいう高校3年生）まで。「コロニーの子供たちはどんなに成績が良くても学費を払えないために進学をあきらめざるを得ない」と、国による奨学金制度設立の必要性を訴えた。


ハンセン病回復者が政策の充実を求めインド政府の扉を叩いたのは2007年末。ラム・ナイック元石油大臣やハンセン病回復者がインド上院議会に陳情書を提出した。その後、上院議会陳情委員会によるハンセン病コロニーの実情視察、文書による関連省庁との質疑応答等を経て、昨年11月、関係省庁への勧告を盛り込んだ陳情委員会の報告書がまとめられた。
報告書ではハンセン病を離婚理由に認めるヒンドゥー結婚法などの改正を6ヵ月以内に行うよう関係省庁に求めているが、10ヵ月以上経過した現在も対応はとられておらず、迅速な対応を促すためにも大統領の政治的関与が不可欠とし、今回の陳情となった。


ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧特別大使としてインドのハンセン病回復者の権利向上のため長年活動してきた笹川陽平・日本財団会長は「大統領の発言は、社会の隅に追いやられている大勢のハンセン病回復者にとって大きな励みとなる。今後の進展に注目したい」と期待を寄せている。

インドは世界最多のハンセン病患者を抱え、約800万人の回復者が暮らす。厳しい偏見と差別で生まれ育った地域を離れざるを得なくなった回復者とその家族たちが肩を寄せ合って暮らすコロニーが全国約850ヶ所にある。（デリー＝粟津知佳子）