児童養護施設で生活した人の多くが施設入所時代の学校生活でいじめや差別、施設児童であることの劣等感に直面した経験を持ち、卒後も引き続き施設からの連絡・訪問など自立に向けたケアを求めているー。宮城、岩手、山形、福島４県の計１４養護施設を退所した成人を対象に行われた調査でこんな結果が出た。研究代表者の桑名佳代子・宮城大看護学部教授は「児童福祉法は退所者に対する相談など自立に向けた援助を目的のひとつとしており、この趣旨が再確認される必要がある」と指摘している。

調査は２００８年度末までに施設を退所し、昨年１０月の調査時点で２０歳以上の１７２人に調査票を送り、男性３３人、女性５６人から回答を得た。児童養護施設における生活体験や人間関係がその後の生活に及ぼしている影響を調べ、今後の支援強化に役立てるのが狙い。９月１０日、「こどもの夢ネットワーク」と仙台市児童養護施設研究会が日本財団の助成で共催した研修会「育ちゆく子どもに学ぶ」で桑名教授が発表した。


回答者のうち７８人は２０、３０歳代。失業中の一人と専業主婦の１２人を除くと全員、職を持っており、主な職種は飲食店・宿泊業２１人、製造業１６人、医療・福祉関係１０人。５２人は転職経験があり、現在の職業に対し７割、給与に関しては半数強が「満足」「まあまあ満足」と答えている。


養護施設入所時代の学校生活の悩みに関しては１８人が「服装などの制限」を指摘したほか、１２人は「いじめ」、８人が「偏見・差別」、７人は「施設児童であることに対する抵抗感・劣等感」を挙げ、退所後も養護施設に対し３２人が「卒後も施設から連絡や訪問があるようにし、相談できるようにしてほしい」、１２人は「社会生活や一般常識を教えてほしい」（複数回答）などの要望を寄せた。

同種の調査は少なく、調査項目も広範にわたるが、里親制度を肯定的に受け止める回答結果なども出ており、報告書は今後の課題として養護施設による退所後の自立支援や児童養護施設と児童相談所、里親の連携強化などを指摘している。

また研修会では東日本大震災の被災児童に関する報告も行われた。これによるとは宮城県内で震災により両親を亡くした孤児は１２２人、片親を亡くした遺児は７１１人に上っている。報告した山崎剛・宮城県中央児童相談所長によると、孤児のうち１２０人は親戚等が保護、２人は児童福祉施設に入所しているほか、孤児を保護している親戚のうち４７世帯が既に里親登録を済ませており、児童相談所職員が毎月１回訪問、養育者へのアドバイスなど支援を進めるという。（宮崎正）