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大災害犠牲者に弔慰金と見舞金 日本財団が緊急支援 [2011年03月29日(Tue)]


記者会見する笹川会長(右)と尾形武寿理事長

日本財団は29日、東日本大震災関係で死者・行方不明者の家族に対し1人当たり5万円の弔慰金、見舞金を贈ることなどを盛り込んだ緊急支援を実施することを明らかにした。緊急の記者会見でこの支援策を発表した笹川陽平会長は「2500にも及ぶ避難所で暮らしている人たちに可能な限り具体的な声を届けたいと考えた。過酷な暮らしを続ける人たちへの支援を一日も早く始めるのが民間の責務で、これが緊急支援の第一弾だ」と述べ、日本財団として震災の被災者に対し、今後も可能な限り組織を挙げて支援をする姿勢を表明した。

緊急支援は人道支援だと語る笹川会長

日本財団の緊急支援は@死者・行方不明者1人当たり5万円の弔慰金・見舞金の贈呈A漁船を失った漁業者向けなどに上限1億円の緊急支援融資制度の新設B被災地支援のNPO、ボランティア団体に対し、100万円までを迅速に助成―の3点だ。このうち弔慰金・見舞金は今回の震災で死亡、あるいは行方不明になった被災者に対し、一親等を中心にした遺族または親族の代表者に各5万円を支給、総額で約15億円を予定している。

支給の方法については関係自治体(市町村)と相談するなど現地の状況に合わせて対応し、支給に当たってはボートレースを開催している自治体職員がボランティアとして協力、準備ができた市町村から段階的に実施する。既に宮城県の気仙沼市、石巻市、岩手県の宮古市、釜石市、陸前高田市、久慈市、岩泉町、山田町から協力したいとの返事を得ている。


緊急会見には多くの記者が集まった

また漁業者向けなどの融資は、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県の船舶を失った漁業者や交通船などを対象に、1事業者1億円以内を限度に貸し付ける。融資期間は15年(当初の3年間は返済を据置)で、日本財団が利子補給を行い、借り受けた事業者は実質無利子となる。総融資枠は100億円を予定している。

また、被災地の復旧・復興に向けて活動するNPO・ボランティアに対する助成は、1件100万円までを限度に行う。FAXやメールを通じて申請を受け、活動内容が現地のニーズとマッチしているかどうかなどを審査し、迅速に助成の可否を判断する。活動終了後には、報告書の提出を求める。阪神淡路大震災の際も同様の助成を実施しており、4月1日から募集を開始するよう準備を進めている。

これらの資金に関しては、財団資金(ボートレース事業の交付金)を充当する予定だ。震災後立ち上げた「東北太平洋沖地震支援資金」に内外から寄せられる浄財は、被災地への医師や看護師、介護士らの派遣や災害遺児支援への活用を検討している。緊急支援の発表の記者会見で笹川会長は、今回の支援について「どこまでも人道支援だ。この結果、国を含めていろんな団体が動くことを期待したい」と語った。
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Posted by 日本財団 広報チーム at 20:00 | 総合 | この記事のURL | コメント(0)
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