東北地方太平洋沖地震で被害を受けた被災者に対し、国内だけでなく国際社会にも支援の輪が広がっている。スマトラ沖地震による大津波で多数の犠牲者を出したスリランカのＮＧＯ（非政府組織）・セワランカ財団からも１６日、日本財団に対し被災者支援のための寄付と日本財団の「東北地方太平洋沖地震支援基金」に協力するよう関係者に呼び掛けるとの連絡があった。津波被害や内戦で荒廃した同国に対する日本の支援に対する謝意が込められているとみられる。

セワランカ財団は、スリランカで最大のＮＧＯといわれ、日本財団と協力関係にある。ハルシャ・クマラ・ナワラネ会長はしばしば来日する知日派だ。この３月から日本財団の支援でスタートした北部復興地域の小学校１００校を２年かけて改修するプロジェクトも、セワランカ財団が現地で事業を進めている。

スリランカでは、２００４年１２月２６日のマグニチュード９・３というスマトラ沖を震源とした巨大地震で、南部を中心に大津波に見舞われ、３万５０００人以上が死亡した。さらに仏教徒中心のシンハラ人（人口の７割）とヒンズー教徒中心のタミル人との民族対立が激化、１９８３年から政府軍とタミル人（同２割弱）の反政府武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）との間で内戦が続いた。２００９年５月にようやく政府軍がＬＴＴＥ支配地域を制圧し、内戦が終結した。しかし大津波と長引く内戦により多くの国民が避難キャンプ暮らしを強いられるなど、国民生活は苦しい。

日本財団は、スリランカに対し１９８０年から支援を始め、１９８５年には日本とスリランカの親睦を図る目的で「スリランカ日本文化センター」の建設を支援、さらに津波と内戦の避難民に対する３回にわたって緊急物資（食料や衛生用品）の支援をした。このほか津波と内戦で被害を受けた肢体障害者のための義肢装具士学校を設立、さらに干物づくりや洋裁指導などのシニアボランティアの派遣、救急車の寄贈なども展開し、これまで同国に対し総額で１５００万ドルの支援を行った。



3月17日（木）現在　寄付合計
金額121,895,310円
件数7,908件
寄付金平均15,414円