日本財団は2011年度事業分の助成金申請募集を10月1日から開始する。毎年この時期に、翌年度の公益事業支援のための助成金申請を全国の特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人、財団法人、社団法人、ボランティア団体等から広く募集している。これまで郵送とインターネットによる申請を併用してきたが、今年はインターネット申請のみの受付けとなる。

日本財団は、国や地方自治体の施策が行き届かず、企業でも実施が困難な課題に取り組む先駆的で創造的な事業を支援するという方針のもと、１）社会福祉・教育・文化などの活動、２）海や船にかかわる活動、３）海外での人道活動や人材育成―の3つの分野を中心に助成金を支給するなどの事業を推進しており、今回は海外関係事業以外の申請を募集する。分野やテーマは問わないが、障害者や高齢者の支援、親子やコミュニティ内の絆を強める事業といった「支援の柱」に沿った事業を優先的に助成する方針だ。

昨年同時期の募集では1,599件の申請があり、そのうち830件が採択され、採択率は51.9パーセントだった。助成総額は計約112億円で、内訳は海洋関係事業が約70.5億円、公益・ボランティア支援関係事業が約41.9億円（別途募集している改修事業と福祉車両、年度内募集分・海外支援事業は除く）。各事業の助成金額は数十万円から数千万円までと様々で、助成割合は事業費の80パーセントから90パーセント。

今年からインターネットのみの受付けとなった申請には、10月25日までに日本財団公益コミュニティサイトCANPANへの団体登録が必要（登録済みの団体は登録情報の更新）。その上で、日本財団公式サイトから申請書ファイルをダウンロードして記入後、10月1 日から11月1日までの期間に申請書をアップロードする。採否の結果は2011年3月に通知される。申請方法等の詳細は日本財団公式サイトから。問い合わせは日本財団総合案内（TEL:03-6229-5111）まで。（本山勝寛）