未来を担う子供たちの水の事故ゼロを目指して行政や企業、ＮＧ０団体などが幅広く参加する協同組織「ウォーターセーフティー　ニッポン」（水の事故ゼロ運動推進協議会）が設立されることになり３月２４日、その発表会が東京・赤坂の日本財団ビルで行われた。事務局が置かれるＢ＆Ｇ（ブルーシー・アンド・グリーンランド）財団では、８年後の平成３０年（２０１８年）には賛同団体を５０００団体まで広げ、水の事故を半減させたいとしている。

ＷＨＯ（世界保健機関）が公表している国別の死亡原因リストによると、２００５年、自然災害も含めた人口１０万人当たりの溺死者数は日本が４．９５人、英国の０．４人、米国の１．２人に比べ高い数字となっている。また警察庁によると２００８年、水の事故で死亡した人は８２９人。うち５４人は１４歳以下の子供となっており、水泳中や水遊び中の事故が全体の６０％を超えている。

この結果、「海や川で泳いだことのない」「魚釣りや貝取りの経験がない」子供が増え、子どもの健全な成長に不可欠な自然との触れ合いが急速に減る結果になっている。このためＢ＆Ｇ財団や日本財団、日本セーリング連盟、日本カヌー連盟など７団体が発起人となり推進協議会を発足させ「水の事故ゼロ」を目指すことになった。自然との触れ合いと水の事故防止を両立させることで「自分の命を自分で守る」意識を養うのが狙い。

中央官庁や地方自治体、警察・消防関係など公的団体を含め自然体験推進団体や青少年育成団体、マスコミなど各界に幅広く参加を求め、当面は３年後に賛同団体を１０００団体まで増やす方針。既にレジャー安全振興協会など１３団体の参加が決まっているという。


同様の運動は英国やオランダ、ニュージーランドなどで広く官民一体で進められており、今回の推進協議会の立ち上げでは先輩格の「ウォーターセーフティー　ニュージーランド」が設立協力団体となり、この日の発表会にはアラン・ワーナー専務理事が出席、「水の事故防止に向け、わが国で確立しているモデルを是非、日本と共有したい」とあいさつした。


事務局となるＢ＆Ｇ財団はスポーツ、海洋レクリエーションなどを通じた人間形成や体力向上を目指して１９７３年に設立され、現在、全国４８０か所にプールや体育館、艇庫などを備えた海洋センターを設け、海洋スポーツや健康づくりの拠点として活用されている。発表会では日本財団の笹川陽平会長が「海辺や川辺に行くという自然体験こそ人間の成長には重要。海や川を危険な場所として子供たちから引き離すのではなく正しい知識を教えることこそ大切」とあいさつ。協議会のサポーターを務める女優の岸ユキさんやシドニー五輪背泳ぎ銀メダリストの中村真衣さんらも「意義ある運動で一層広げたい」とエールを送った。（宮崎正）