日本財団の笹川陽平会長は3月11、12両日、アフリカ南部のモザンビークを訪問。地元ＮＧＯやＷＨＯ（世界保健機関）関係者らとハンセン病制圧を祝うとともに、アイレス・アリ首相、ルカス・チョメラ国会副議長、イヴォ・ガリード保健大臣らと会談し、今後も適切な診断と治療が可能な医療体制が維持されるよう要請した。

モザンビークは人口２１４０万人。2005年時点で人口1万人につき12人を超すハンセン病患者がいたが、ガリード保健大臣の強いリーダーシップの下、学校での啓発活動など積極的な制圧活動を展開し、2007年末にWHOが制圧の基準とする「人口1万人につき患者1人未満」を国レベルで達成、2008年末には１０州すべてで基準を達成した。


ハンセン病の制圧という医療面の目標は達成したが、一方で残されているのがハンセン病回復者の社会復帰問題。病気が治った後も、教育や就職など日常的な面で依然、根強い差別が残っている。そうした中、ハンセン病による障害があっても残された能力で経済的自立を模索する回復者の動きも目立ち始めている。


２０００年にモザンビーク障害者協会（通称：アデモ）から独立、回復者の社会的、経済的自立を目的に活動するモザンビーク・ハンセン病回復者協会（通称：アレモ）もそのひとつ。現在のメンバーは４１３人で、全１０州のうち半数の４州に計４６のグループが立ち上がっている。事務局長のチャマダ・アビボ氏（４０）は内戦中の1980年代にハンセン病を発症し、カーボ・デルガード州の州都ペンバの病院で治療を受けるため、自宅から150kmの道のりを自転車で通い続けた。今後の団体の活動などを質問すると、現在、４州に限られている協会の活動を全土に拡大したい、と熱い口調で語った。主な一問一答は以下の通り。

問　モザンビークのハンセン病回復者の生活状況は。
―ポルトガルの植民地だった時代には、患者は家族から離され施設に強制隔離された。1975年の独立後は、家族と一緒に生活することができる。都市部では職業に就けず、生活の糧を得るため物乞いをしなければならない回復者が多くいる。農村部では、農業や手工芸など、それぞれ能力に合った仕事をしている。例えば、手が曲がっていても、ほうきを持てれば、掃除夫として雇ってもらう。しかし仕事に就ける人はそれほど多くはない。障害の問題だけでなく、モザンビーク全体の経済状況の悪さがあり、何のハンディがなかったとしても仕事を見つけるのは難しい。（写真：アレモの活動風景）

問　アレモの活動内容は。
―ハンセン病回復者の経済的自立に一番力を入れている。少人数の小さなグループを立ち上げ、収入を得るための事業を行っている。メイズ（トウモロコシの一種）を挽いたり、カゴやマットづくり、陶芸、トマトや玉ねぎの栽培、畜産業などさまざまだ。

問　今後の展開は。
―今、活動しているのは4州だけだが、今後は活動をモザンビーク全土に拡大し、偏見と差別の問題に重点的に取り組んでいきたい。政府とも連携し、社会一般に向けて啓発を行っていく必要がある。差別をなくして、メンバーである回復者に雇用の機会を提供し、生活のレベルを向上させたい。（粟津知佳子）