四方を海に囲まれ、海からの恵みを受けて暮らしている日本人が、30年後も現在のようにおいしい魚を食べ続けるにはどうしたらいいかを探る東大海洋アライアンスと日本財団の共同シンポジウム「食卓に迫る危機」の最終回が12日、日本財団ビルで開かれた。09年6月と12月に続いて今回で3回目。カタールで開催されたワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海のクロマグロに関する国際的商取引の禁止提案は小委員会で否決され、最悪の事態は回避されそうだが、共同シンポではクロマグロを含めた水産資源の厳格な資源管理が必要という意見が出ていた。

　　
今回は最初に販売する側の立場から、よりよい水産物を消費者に提供するため展開している業務についての「事例発表」があり、イオングループのイオンリテール社・松本金蔵さんが島根県漁連と提携して定置網に入った魚を全量購入、都市部の店舗で販売しているケースを紹介した。三陸とれたて市場の八木健一郎さんは、インターネットを使った三陸沿岸の魚の通信販売について語り、亀和商店の和田一彦さんは東京の築地市場でエコラベルをつけ水産物の仲卸しをしている経緯を話した。

続いて研究者の立場から2人が講演した。八木信行東大大学院農学生命科学研究科特任准教授は、2009年に女性として初めてノーベル経済学賞を受賞した米国・インディアナ大学のエリノア・オストロム教授の「共有財産をめぐる争いで最良の解決をもたらすものは市場の力ではなく人間である」という研究を紹介しながら、「マグロを食べ続けるためには生産、流通、消費をうまくかみ合わせる必要がある」と指摘した。


小暮一啓東大海洋研究所教授は、工業立国を目指した戦後の日本を振り返り、「暮らしは豊かになったが、自然破壊や環境悪化を招いた。これからは環境と生態系に考慮していかなければならない。産業の中での水産業の位置付けを考え、魚を提供する側からの消費者への適切な情報が必要だ」と語った。

最後に、発表者５人による「総合討論」が会場からの質問に答える形で進められ、「魚が足りないという実感は」との問いに「日本の消費者があまり好まないものがかなり外国に出ている」「沿岸域のものは少なくなっているが、トータルではそう減っていない」などの答えがあった。大西洋・地中海のクロマグロを取引禁止にする案については「デメリットの方が大きい。会議に出てくる人たちは魚の専門家というより環境保護派であり、実態に合った規制にならない。ドミノ倒し式に他の魚にも波及する恐れがある」という見方も示された。さらに「３０年後は世界中で水産物の需要が高くなる。日本近海の魚が枯渇しないようしっかりと資源管理をする必要がある」「食料をどうしていくかという国家戦略を立てることが大事だ」という、将来を見据えた提言も行われた。（石井克則）