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なぜ今、集団的自衛権の容認が必要なのか [2014年03月10日(Mon)]
なぜ今、集団的自衛権の容認が必要なのか

◆今国会で容認の方向を示した安倍総理

今国会の冒頭に行われる施政方針演説で、安倍総理は「集団的自衛権」の容認に言及し、決意を表明しました。

これは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」であります。

日本は米国と同盟関係を結んでいますが、集団的自衛権を容認していないために、仮に沖縄付近で米国が他国の攻撃を受けた時に、現在の「憲法解釈」では日本は「同盟国」であるにも関わらず、その国に対してともに戦うことができないのです。

米国としては、同盟国のために自らの血を流す可能性があるにも関わらず、日本はまったく知らんぷり、という状態なのです。

◆「日英同盟」破棄の原因について

これに近い状況が、第一次世界大戦の際に、日英同盟で起きました。日英同盟は日本が一等国と認められる契機となり、日露戦争の勝利の大きな原因となりました。しかし第一次大戦の欧州戦線で、英国側が厳しい情勢だった時にも日本がはっきりとした英国の支援を行わなかった事が、戦後の日英関係に大きな影を落とすこととなり、最終的には日英同盟の破棄につながりました。

当時の英国の感情については、駐日海軍武官ライマー大佐が以下のように語っています。

「日本の原則は、まず自らの経済的利益を追及することで、 次にドイツに反日感情が起こらないよう英国への援助を最大限少なくすることである。我々は、日本が東洋の未開な国でなく西欧側としての責任があることを示したが、日本人は興味を示さない。英国は過去、いかに日本を助けたか。 同盟国として何をなすべきか明確に説明し、 その義務を遂行すべきだ、と示唆すると日本人は離れる。 日本は金に酔い、太平洋のリーダーという夢に目がくらんでいる。」

本質的には、これが「同盟国」に裏切られた時の感情なのでしょう。

◆混迷をつづけるウクライナ情勢の原因

また現在、混迷を続けているウクライナ情勢も、「集団的自衛権」にかかわる問題が大きく絡んでいます。

もともと、ウクライナという国家は旧ソ連を構成する「共和国」の一つでありました。これが、ソ連の崩壊により、形の上では独立を果たしたものの、特に東部にはロシア人も多く、政治的・経済的にロシアに依存する体制が続いていました。

ところが、経済がうまくいかず、政治的にも不安定な状態が続く中、ロシアから、EU側に属することを望む国民が増えてきたのです。EUも多くの問題があるものの、その「豊かさ」にあやかりたかったのかもしれません。

そうした中、ロシアではソチ五輪開催でプーチン大統領が政治的にリスクのある動きができない中、ウクライナでは政権交代が起き、そして重大なこととして、新政権は欧州側につくことを標ぼうしており、さらにはNATOへの加盟を視野にいれている、というのです。

NATOとは、元は冷戦時代、旧ソ連側に対抗するために創設された「集団的自衛権」の機関であります。

という事は、ロシアのプーチン大統領から見ると、冷戦構造は崩壊したとはいえ、安全保障の観点から自陣営の国がいなくなり、もしかしたら反対陣営に加わるかもしれなということで、国家の一大事であるのです。

これは断固容認できない、ということで軍事的な介入という形になりました。一方的なロシア批判の論調が強いように見受けられますが、このことも理解しなければならないと思います。

◆安倍総理は、参院選でのマニフェストとして国民にも示している

昨年の参議院選挙では、我が幸福実現党をはじめ、各党が様々なマニフェストを掲げましたが、その中で「集団的自衛権」については、自民党が一つの柱としていました。

※朝日新聞ウェブサイトより
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307080074.html

ところが、安倍総理の施政方針演説を受けて、出身の自民党の中から反対論が噴出しているのには、大きな違和感を感じました。

特に安全保障に関わる政策は、政党の根幹をなすもので、マニフェストとして公になっている以上、これに反対するという現状を見る限り、自民党という政党も国を守るだけの信頼があるのか、大きな疑問を感じるものです。

◆北朝鮮での危機が高まっている今、集団的自衛権の容認は必要

特に今、集団的自衛権の容認が必要なのは何故でしょうか。それは、北朝鮮の問題が大きく影響しています。

金正恩体制に入り、2年が経過しました。この間、この指導者の元で、数回にわたる核実験、ミサイル発射、側近の粛清など、自由主義社会では考えられない事件が起き続けてきました。

元々、この国の全体主義で閉鎖的、人権蹂躙がまかりとおってきた実態については、釈党首連載の「ザ・リバティ」webサイトの中で明らかになっています。

※映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」申東赫氏スペシャル対談 – 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405

さて、今回の「集団的自衛権」の議論は、米国側が、北朝鮮の「有事」が近づいていると認識しており、日本にも応分の負担をする覚悟を問うているのです。

それゆえに、安倍政権としては、明日にでも起こる可能性がある北朝鮮有事に備えて、速やかに「集団的自衛権」容認の閣議決定を行うべきなのです。

逆に、いったん集団的自衛権の容認がなされると、米側の信頼は、これまで以上に大きくなり、日本の安全保障にとって大きな前進となるのです。

日本の繁栄には、日米同盟の堅持が欠かせません。その関門の一つである集団的自衛権について、国民世論からも後押しが必要です。ぜひ、皆様がたのご理解をお願いいたします。
マスコミが伝えるべき北朝鮮「人権蹂躙」の真実 [2014年03月02日(Sun)]
◆映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が公開中!

3月1日より東京都内で映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が公開されています。

この映画はタイトル通り、生涯出ることができないと言われる北朝鮮の「完全統制区域」で、収容者同士による結婚によって生まれた申東赫(シン・ドンヒョク)さんの壮絶な生涯を描いたドキュメンタリー映画です。

この中でシンさんは、生まれながらの「政治犯」として扱われます。最初の記憶は、公開処刑の銃声の音で、食事はわずかなトウモロコシと白菜汁。空腹に苦しみながら6歳で炭鉱での重労働に繰り出されます。

最も悲劇的なシーンは、家族同士の監視を義務付けられ、シンさんは14歳の時に母親と兄を「脱走を企てている」と密告し、その結果、目の前で母は絞首刑に、兄は銃殺刑に処される部分です。

映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」公式webサイト
http://www.u-picc.com/umarete/ 

◆釈党首とシンさんが対談

いわば隣国ともいえる北朝鮮の実態について描かれているリアルな映像に、愕然とされると思いますが、映画公開に合わせ来日した機会に、幸福実現党の釈量子党首が、シンさんと対談を行いました。

「ザ・リバティweb“釈量子の獅子奮迅特別版”」では、その対談の様子を読むことができます。

「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 – 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405 

釈党首は、6年前にこの原作を発刊直後に読んでおり、今回の対談をすることに不思議な縁を感じていたそうです。

この中で、奇跡的な脱出をしたシンさんが、今何を感じているのか、これから何を行いたいのかがよくわかります。

そして、今、日本が当たり前のように享受している「自由」という価値観が、飛行機で日帰りできるほど近くに存在する国家であるにもかかわらず、まったく通用していないという事実を改めて痛感することができます。

◆「自由」のない北朝鮮で起きる悲劇の数々

この映画ではマスコミで報じられていない北朝鮮の実態が明らかになっています。そして、今この時にも、シンさんが体験した人権蹂躙が国民に対して起き続けているのです。それは、金正恩氏以外のすべての北朝鮮国民に当てはまります。

昨年末、北朝鮮のナンバー2と言われた張成沢(チャン・ソンテク)氏が突如逮捕、公開処刑されたショッキングなニュースがありました。

現在、この張氏の後にナンバー2となったのが、崔竜海(チェ・リョンヘ)氏といわれているのですが、3月1日付「朝鮮日報」web版によると、なんと崔氏がすでに監禁されているらしい、というのです。

この他に、国防の観点からも見逃せないニュースとして、2月27日、北朝鮮が短距離ミサイル4発を日本海に向けて発射した事もあげられます。

この国には、私たちが当たり前のように思っている近代的な法治主義という考えがなく、いわゆる「人治主義」が堂々とまかり通っていることがわかります。

こうした実態については、残念ながら日本のマスコミはあまり報じることがなく、わずかに拉致被害者や、そのご家族の動向だけが明らかになるだけです。

◆国益に基づいた報道が始まったNHK――籾井会長に支援の声を!

残念ながら、戦後一貫して日本のマスコミは、国益を目指す報道が少なかったといえます。特に「公共放送」と称して国益から外れた放送を行っても何ら反省の色を見せることがなかったNHKには、勇気を持った報道姿勢を示していただきたいのです。

そうした意味で、はっきりと国益を念頭においた経営判断を行う籾井新会長には、大きな期待を寄せるものです。

残念ながら、マスコミや国会では、現時点でも籾井会長に対しての批判は続いています。私は、マスコミとして問われるべきは、その放送の中身であるべきであると思います。そしてその内容がマスコミの使命に基づき、国益に則ったものであれば、逆に賞賛すべきではないでしょうか。

例えば、最近の事例を言うと、2月28日の朝のNHKニュースで、日本統治下の台湾で甲子園に出場し、準優勝した「嘉義農林」のことを伝えた親日的な映画(「KANO」)が上映されると報道していました。

これは、当時の日本の台湾統治の中で、台湾の人たちに対しても尊重する気持ちがあった事実を伝えるもので、国益にかなった報道です。こうした傾向が出てきたことは、籾井会長の影響であると思われ、賞賛すべきことではないでしょうか。

もし、皆さんがご覧になって国益の立場からよい報道、番組があれば、遠慮なくNHKに激励の電話を入れていただきたい。これが籾井会長のマスコミ改革を押し進めることにもなるのです。

◆すべては一人ひとりの幸福のために

私たち幸福実現党は宗教政党として、今後も広く北朝鮮の実態を国民に伝え、また、人権蹂躙がまかりとおっている現状をそのままにしてはいけないと考えています。

それは、一人ひとりが仏の子として大切な存在である、と考えているからです。

日本国民の生命や財産を守る立場から、また、北朝鮮の国民も同じ人間であるという宗教的人道的な視点から、弊党としても北朝鮮の悲劇の実態を全世界に広め、あるべき民主的な体制移行を求めていく活動を展開してまいります!