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マスコミは先行して消費税増税分の「値上げ」を行い、社会保障対策に寄付してはどうか。 [2012年01月30日(Mon)]
先般の読売新聞の記事について、アップしましたが、やはり「密約」の存在については、気になります。予想どおり大手マスコミはほとんど無視を決め込んでいますが、ここで一つ提案をしてみたいと思います。

それがタイトルにあります「消費税増税分の値上げ」を行い、その分を日本の社会保障費に充てるべく、寄付してはどうか。というものであります。

大手新聞は、政府の主張することと全く同じ事を繰り返しています。このこと自体が、本当はおかしな事です。賛否錯綜し、激論にならなければならないのに、なぜか国民をミスリードしようとでもしているかのように感じます。

しかし、新聞はまず「国民の知る権利」を阻害してはならない、と彼らはいっていますので、本来は「密約」が存在しないことを主張する努力を行うべきでありますし、それと同時にこの「税と社会保障の一体改革」なるものに賛成するならば、まさにマスコミ自体が先頭にたち、この「改革」を進めてはどうでしょうか。

そのために現行の新聞購読料に消費税増税分を加算して、その加算分を社会保障費として何らかの形で寄付を行うべきでしょう。そうすれば、密約の存在を消すことになりますし、野田総理並みの「不退転」の決意を伺うことができるでしょう。

また、本日の報道で「社会保障費の試算を公開しないこととした」という政府の方針を伝えていましたが、これこそ、彼らが言う「国民の知る権利」を阻害するものであります。なぜ、これに対して批判をしないのでしょうか。彼らの存在意義は、こうした事を探り、国民に伝えることにあるのではないでしょうか。どちらの立場を持つにしても、マスコミの使命を完全に放棄していると感じてしまうのですが、いかがでしょうか。

『国消費増税は「必要」63%…読売世論調査』にはゴマカシがある。 [2012年01月29日(Sun)]
昨日は、幸福実現党による野田内閣倒閣運動の第一弾が開催されました。全国各地において、国民による大デモ行進がおこなわれました。東京では代々木公園を出発してのデモで、およそ2000人が集結しました。その他に名古屋、大阪でも同様のデモが行われました。

昨年は、菅直人氏に対するデモが行われその結果、8月に辞任表明するに至りました。野田佳彦氏は、明確に倒閣という事を国民から突き付けられた経験はないと思いますので、大きなショックを受けているでしょう。昨年は、幸福実現党のデモから菅直人氏の辞任にいたりましたので、野田氏は今や戦々恐々としている事でしょう。これから、国会内でも野田退陣の動きが出てくるかもしれません。

さて、こうした新たな「国難打破」への動きが始まった中、読売新聞のネット記事で妙な記事がありましたので紹介させていただきます。タイトルは『国消費増税は「必要」63%…読売世論調査』とあります。これを見ると、あたかも国民の63%は消費税に賛成しているかのような印象を与えます。私も昨今の世論調査では、国民は消費税増税には反対しているので、幾分安心していたのですが、今回のタイトルを見て、奇妙な印象を受け、早速詳細を確認したところ、内容は以下のとおりでした。

【以下、読売オンライン記事転載いたします】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00779.htm

読売新聞社が21〜22日に実施した全国世論調査(面接方式)で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は63%に上った。

 ただ、消費税率を政府・与党案通りに「2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるべきだ」と答えた人は16%にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。

【記事転載終了いたします】

要するに『これからの少子高齢化社会の中で社会保障費は増額する必要がありますね?』と誘導すると、多くの国民は「はい」と答えたという事であります。このように聴けばそのようにこたえるのは当たり前の事で、何の事はない、読売新聞は、あたかもタイトルに「国民も消費税増税を認めている」という印象を与えたかっただけのようでした。

消費税増税と財務省、マスコミとの関連については、密約の存在が噂されています。新聞だけが消費税増税の適用を免れる代わりに、国民世論を増税やむなしの方向へ持っていく、という事であります。これに関しては大手マスコミは批判をするどころか、全く無視を決め込んでいます。これは、国民の「知る権利」を阻害しているものです。もし、密約がないのであれば堂々を議論すべきで、消費税増税に真っ先に取り組むべきでしょう。しかし、現在に至るまで、ほとんど反論がないのをみると、密約の存在がますます現実味を帯びてきます。

野田内閣はこのまま3月あるいは6月を山場として、消費税増税を行いたいのでしょうが、私たち幸福実現党は、良識ある国民のみなさんの声を結集し、断固として阻止して参る所存です。同時に、そうした国民を無視した政策を推し進めようとしている野田佳彦氏には、直ちに首相の座を降りて、地元の千葉県議会に戻られる事を強く求めて参ります。

なぜ民主党野田政権は今年「解散」を行おうとしているのか。 [2012年01月25日(Wed)]
昨日、国会が開会しました。これから様々な議論がでてくると思われますが、いうまでもなく「消費税」が焦点になるでしょう。しかし、意外なことに、同時に解散風が一気に吹き始めています。本来、消費税を問う選挙を先にしなければ成りませんし、法案を通してから「解散」というのはあまりにもおかしいと思います。

さて、私は以前、民主党に籍を置き、2007年の小泉郵政選挙を戦い、2009年には幸福実現党で総選挙を戦ってきました。最近の総選挙はいずれかの政党の圧勝になっており、300議席超えをしています。これも、小選挙区制の大きな影響であると思います。これも大きな問題でありますが、いずれにしても、現在は民主党が衆議院において安定多数を獲得しています。

そうなると、2005年の小泉選挙でも同様でありましたが、国会の運営上、どうしてもこの議席を大幅に減らすような判断には動きにくいところがあります。現在の民主党の支持率は自民党より低いため、政権から転落する可能性がかなり高くなっています。そうなると、民主党の立場からすると、この4年間は解散をしないで、一日でも長く議席を保ちたい、という心理も働きます。したがって、ある意味では2013年の衆参同日選挙の目もあるにかかわらず、なぜか、解散の話が巷間飛び交っています。

野田総理自身も公の場で「今国会で、消費税法案を通過させ、執行までに解散をして民意を問う」といっています。彼自身も、解散を意識しるようにも見えます。私も、この発言を聞いて「なぜ、民主党が解散を決して否定していないのか。今年の解散する可能性がかなり高くなっているのはなぜなのか」民主党の執行部の立場に立って考えてみました。

これは、幸福実現党とは全く関係なく、あくまでも個人的な見解であることをご承知おきください。

1、2013年の解散では民主党は解党的大敗を喫する。

現時点での選挙でももちろん、敗北は間違いないのですが、もし、2013年の衆参同日選挙になった場合、現時点で行う以上の大敗を喫する可能性が高い、と思います。それは、例の2009年の「政権交代選挙」においても結局2005年以来4年間の任期満了まで「国民の声」を聞かなかった、ということが大きいとおもいます。また、2013年に一体いかなる問題がでてくるのか全く分からない中で、やはり解散の時期については、自らのイニシアチブで決めたいと思っているのでしょう。
2、『争点が「消費税」になると負けない』と思っている。

2009年まで政権を持っていた自民党も消費税の増税を方針としているため、もし争点を増税ということになると有権者は自民党を選択しないかもしれない、という戦略があります。ゆえに、争点はあくまでも「消費税増税」でないと民主党は解散をしないでしょう。安全保障をテーマにしては負ける、と見ていると思われます。

3、自民党の総裁が谷垣氏でいる間に解散をしたい。

要するに、谷垣氏の人気があまりないので、民主党としては戦いやすい、組し易しト考えていると思います。2009年選挙の直後の総裁選挙で、党の顔になるべき石原、小池氏などが尻込みして手を上げなかったのが響いたといえます。

4、理想は、9月の代表選挙で新代表に交代してから

これは、あくまでも個人的な推測ですが、野田さん自身も自分では選挙で勝てないと思っているようですので、民主党的には9月の代表選挙で新代表の元で、勝負というのが理想ではないかと思います。しかし、これも、タイミングがありますので、巷間言われている3、6、9月といういずれも解散があってもおかしくはないと思われます。

民主党としては、負けるにしても、あまり大きく負ける選挙が避けたいところだと思いますので、上記の理由がそろういずれかのタイミングを見て解散に打ってでるのではないか、と思います。いずれにしても、この人たちは国家のことなどほとんど考えてもいないし、考えるだけの度量もなく、政党がどうしたら生き延びるかがテーマになっているのでしょう。

しかし、私たち幸福実現党を中心とする多くの国民が、早い時点で「増税反対」の世論を創ることが出来れば、民主党も増税を諦めるかも知れません。また、来る1月28日の国民デモにおいて、多くの国民の方が参加され、この野田内閣の倒閣運動が、燎原の火のごとく広がっていくと、民主党としては解散を諦めるようなこともあるかもしれません。残念ながら、幸福実現党は、現時点において国会に議席を有してはおりませんが、少なくともオピニオン政党として、時事問題に関する意見はしっかりと発信し、国民運動として展開してまいりたいと思います。
大川名誉総裁の著書「北朝鮮 終わりの始まり」は全日本人必読の書!! [2012年01月23日(Mon)]
先月の金正日氏死去のニュースは、ちょうど新任支部長として、栃木県内にて研修を受けている際に突如入ってきました。多くの支部長さん達もニュースを聞いて、2012年の国際政治が激動の一年になることを感じ取られたようでした。

そして、マスコミもこのニュースを第一報で流した後は、何を伝えたらいいのか、全く分からないようでした。元々北朝鮮は、情報鎖国に近い状態で、実際には憶測を伝える以上のことはできませんでした。もちろん、野田佳彦さんを中心とする民主党政権においてもそれは同様でありましょう。

そうした中、すでに国内政治については、唯一といってもよいくらいの指導的な立場に立ちつつある大川名誉総裁が、金正日、金正恩守護霊の霊言を収録し、最後に名誉総裁の見解をお示し頂きました。以下に、その霊言の様子がyoutubeにアップされています。




そしてその内容が今般、緊急発刊された「北朝鮮 終わりの始まり」(幸福実現党刊)であります。

さて、この中で驚愕の事実が明らかになります。それは、金正日氏は、息子であり、自身が後継者として指名した金正恩氏に殺された、という事実でありました。123ページの当たりに記載がありますが、父親が入院している病院の医師に命じて、毒殺したということでありました。

どうも、金正日氏自身も父親を毒殺した可能性もあるようで、まさに因果応報と言った印象もありますが、しかし、通常の感覚を持っている方でしたら、そこまで思いが至らないでありましょう。とにもかくにも、衝撃的な事実でありました。

特に、この中で圧巻なのは、最後に大川名誉総裁が、総括として今後の朝鮮半島の情勢についてコメントがありますが、タイトルのとおり「北朝鮮は終わりの始まり」を迎えることになったということが結論として述べられています。なぜなのか、それはこの書籍を読んでいただきたいと思います。

少なくとも、大川名誉総裁、ついき党首を中心とする私たち幸福実現党は、北朝鮮2000万の方、もちろん日本人拉致被害者のみなさんも含めて、これらの方々が、実質上、国家そのものが強制収容所のようになってしまっている現状をなくしたい、と考えています。やはり、今の日本のように自由がある、繁栄に向けて努力することが許される社会があるという事の素晴らしさをぜひ、味わっていただきたいものだと強く感じています。

田中直紀防衛大臣は、田中真紀子氏のお婿さんです。 [2012年01月22日(Sun)]
先般の内閣改造の「目玉」はまず岡田副総理であります。岡田氏は元々消費税増税論者でありましたので、野田総理の決意を示すものになりましたが、もうひとつの課題である普天間基地移設問題の担当大臣については、田中直紀氏を充てることになりました。なぜ、野田氏はこの人事を行ったのかについては、私が見ても理解できないものがあります。

野田氏は、前大臣の一川氏に代わる人材として、参議院の外務安保委員長を務めていたという事で、田中氏を起用したのかもしれませんが、多くの国民は知っている通り彼は田中真紀子氏のお婿さんであります。野田氏には言われなくてもお分かりであると思いますが、しかし、今、一番大切な日米同盟堅持のために、一体なにを考えて直紀氏を起用したのでしょうか。

これも多くの国民は覚えておられると思いますが、真紀子氏は小泉純一郎氏を担いで、自民党総裁選挙を戦い、ある意味では小泉内閣の生みの母親のような立場にいました。そしてその結果の論功行賞の中で、外務大臣のポストを獲得しました。

当時は、ノンキャリの職員が機密費を流用した事で、国民の批判が高まっていました。小泉氏もこうした問題の解決を委ねたかったのかもしれませんが、結果として火に油を注ぐ結果となりました。

そして、大切な事として、彼女はお父さんの田中角栄元総理が、日中国交回復の立役者であったことから、相当中国よりの判断を行いました。ある時などは小泉氏が靖国参拝を行う事を強硬に反対していたとも言われています。そして、同様にお父さんがアメリカの謀略により、ロッキード事件で政治生命を失った事を怨みに思っているようにも聞いています。そして、なによりも決定的だったのが、2001年の9.11テロ事件の時に、アメリカのトップシークレットを日本のマスコミの前でしゃべってしまったことがアメリカの逆鱗に触れたようでした。

要するに、アメリカ側から見ると、田中角栄、田中真紀子という二名は、アメリカの国益を犯した政治家というように見られていると思います。そして、今回、総理大臣の野田さんは、あえて普天間基地移設問題という日米同盟の将来に左右しかねない大切な課題に取り組むことが分かっている防衛大臣というポストにお婿さんの田中直紀氏を指名したのです。

もし、私がアメリカの立場であれば、野田という人は、アメリカとの間を悪化させて中国に近づいていこうとしているのではないか、と見るかもしれません。少なくともこうした危険性のある政治家を指名するということは決してあり得ない話であると思いました。

やはり、野田佳彦さんに総理大臣を務めていただくには、荷が重すぎるのだと思います。この国難を打破するためにも、一刻でも早く野田佳彦さんには、辞任していただかなくてはならないと思いました。

「暴かれた中国の極秘戦略」に見る中国共産党の野望が現実のものに。 [2012年01月19日(Thu)]
先日の台湾総統選挙から数日が経過しました。日本のマスコミについてはあまりチェックしてはいなのですが、どう考えても危機感が足りないと思います。本当にマスコミ政治家は、どう考えているのでしょうか。

さて、私がなぜこうした危機感を持っているのか、一つの事例を紹介したいと思います。それが今回のタイトルに掲げました「暴かれた中国の極秘戦略」であります。この書籍は袁紅冰という方によるものですが、中国共産党のトップシークレットとして聴いたことを明らかにしています。

さて、この中でなぜ2012年に中国が台湾を取りに行く必要があるのか述べています。現在の国家主席の胡錦涛氏は今年の10月に引退の予定になっています。通常の民主主義国家ならばいざ知らず、中国のような独裁政の国家では、指導者の引退は決して認めてはいけない事であります。

なぜなら、もし引退したならば多くの指導者はその身体的な生命の危機を迎えるからです。次の指導者がいついかなる理由で、前の指導者を葬りさるのか予断を許さないからです。だから歴代の中国の指導者は、一応次世代に譲るようにみせても、軍部を抑えたりしていたのです。

さて、そうした胡錦涛氏にとって、10月以降は自らの身体的な生命そのものの危機を迎える事になるのですが、彼がその危機を乗り越える一つの手段が「台湾併合」という成果である、と袁氏は主張しています。この併合を行う事で、なかなかカリスマになりえなかった彼自身が英雄となり、習体制においても無事に余生を過ごすことができる、というものであります。私にとって非常に説得力のある議論であります。

要するに、今年の10月までのいずれかの時期に突如、中国は台湾を併合する、という宣言が出され、そして今回台湾の国民の民意により再選された馬英九氏は、その宣言を了承する。かくして、台湾が無血開城され、1950年以来の主張であった「一つの中国」が中国共産党の主導で成し遂げられる、という事が現実のものになりそうなのです。

今の台湾の人達はかなり中国経済に依存していると聞いています。台湾の企業も多くは中国大陸に進出して、連係を深めているとも聞いています。そして、現在の台湾の人達も大陸に対してほとんど警戒心を持っていないとも聞きました。それが、まさに中国共産党の戦略であったと言えるでしょう。

さて、こうしたシナリオは中国共産党は持っているのでしょう。これが本当に現実になるのか、それとも私たち幸福実現党の動きであったり、または映画「ファイナルジャッジメント」の史上空前の大ヒットにより、日本国民がかれらの野望を知るに至るのか、これから半年の動きがこれからの日本を守ることができるか否かの分水嶺になると思います。

これからは、一日本国民として、自らの良心に従い、徹底的に警告を発してまいります。

台湾総統選挙を見て、改めて東アジアの危機を感じた。 [2012年01月16日(Mon)]
今月も半ばを過ぎてしまいました。ブログ更新も滞り失礼しました。

さて、去る1月14日(日)に台湾総統選挙の開票が行われました。私は、ほとんどチェックできていなかったのですが、印象としては相当な接戦ではなかったか、と思っておりましたが、結果は現政権が信認された形になりました。

国民党馬英九氏51%対民進党蔡英文氏46%という事でありました。80万票の差をどうみるか様々ですが、私は思った以上の差があったと思いました。

さて、馬政権の特徴としては、中台間の交流が活発化した事が挙げられます。特に台湾の大手企業が中国の影響を受けて、実際の選挙の間は馬氏への支援を強くおこなっていたそうです。私も台湾の情況を聞いて大きな危機感を抱いたことがありました。幸福実現党の幹部の方が、台湾に講演に行った所、台湾では中国脅威論が薄らいでいることに、失望されたと聞いたことがありました。

さて、今回馬氏が再選されたということで、中国は、ほぼ台湾統一に向けて前進したと言えると思います。中国はいうまでもなく、馬氏再選に向けて、その力を最大限力をかけてきました。自らは表にたつことはありませんでしたが、実際は、中台交流を通じて、大陸へのシンパ層を創り、そうした方を中心にして馬氏への支持者を拡大してきました。これで、すでに台湾自身が中国の一部になってしまったといっても良いかもしれません。

日本は今回の結果について、大いに危機感を持たなければいけません。国防を強化し、日米同盟の堅持について、改めて推進しなければならないのですが、マスコミも全く感じていないようであります。この結果が日本に対する影響がどうなるのか、ほとんど伝えていませんでした。

私は、選挙結果についても、もちろん危機感を抱いたのですが、それ以上に、その結果に危機感を抱いていない現在の日本人、特にマスコミ政治家に対して「やばい」と思っています。本当にこの国は大丈夫なのでしょうか!一昨年の尖閣問題のような事が起きて、あたふたしても、その時には手遅れになってしまいます。

この結果につきましては、アメリカも一応、歓迎の意を示しているようですが、非難するわけにはいきませんし、ごく普通の対応をしたという事だと思います。それが、アメリカにとって好ましいかというと、そうとは言い切れないところがあります。

さて、このような結果になった以上、私としても、今春上映の映画「ファイナルジャッジメント」のシナリオが現実化していくステップを踏むことになりました。これから、一人でも多くの方に見ていただき、東アジアでの危機を共有することをより一層深く感じました。
アメリカ共和党の大統領候補、ロン・ポールという人。 [2012年01月13日(Fri)]
アメリカでも大統領選挙がはじまっており、現在は「挑戦者決定リーグ戦」のような感じで共和党の候補者選びが進んでいます。

すでに、ミット・ロムニー氏がアイオア、ニューハンプシャーで勝利を収めており、どうもこの方に決まりそうなイメージもあります。この方は、キリスト教の中のモルモン教徒として知られており、この教派がどのような考えを持っているのか私も勉強いたしたいと思いますが、実は現時点で2位に付けているロン・ポール氏という方が非常にユニークな方であり、日本としても知識として知っておく必要があるので、アップさせていただきました。これは先日幸福実現党のニュースファイルにも掲載された事でもあります。

さて、ネットで見る限り、この方がアメリカでも地方出身のなまり丸出しで、過激な主張をする方のように見えました。しかし、それがゆえに、現時点のアメリカの政治不信を払しょくできるかのような印象を与えるのでありましょう。

過激な話し方同様、その主張も過激であります。それは「政府が最小限の関与でよい。その代わり税金は最低限でよい。」とするものです。要するに、アメリカ建国の精神に戻り、徹底的な小さな政府、徹底的な自己責任の世界であります。

そうした理論的な帰結として「海外の米軍の撤退」という事があります。ポール氏の目から見ると、なぜ、アメリカ国民は税金を使って他の国に口出しするのか?自分の国の事は自分の国で責任を持つべきではないか、というものであります。

私も、この主張が間違っているわけではない事に、危機感を抱きます。そして、現在のオバマ政権が社会福祉政策を進めているなかで、財政赤字がより大きくなっており、国防費の削減も間違いなく行わなければならず、極端になると、ポール氏のような共和党候補者からも米軍撤退の動きが出ている事を日本国民は理解をしなければならないと思いました。

もし、ポール氏の主張が現実になると間違いなく映画「ファイナル・ジャッジメント」に描かれている事が本当になってしまうのかもしれない、と思いました。