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なぜ、自民党の「内閣不信任案」に迫力がないのか。(1) [2011年05月30日(Mon)]
サミットでは菅総理がひとつ議論の中心になったそうですが、報道としては「日本は、原発の情報を速やかに開示する」という程度しか出てきていません。その他には、当然のごとく中東での民主化支援も俎上にあがったようですが、こちらは全く伝わってきませんでした。

ひとつだけ、目玉として出てきたのが「太陽光発電」についてでしたが、国際社会としては、全くインパクトがなく、海江田経産相もまったく知らなかったとの事で、相変わらず求心力のなさを見せつけることになってしまいました。また、この企画自体は、2009年の「鳩山イニシアチブ」同様、国際社会の笑いものになってしまう危険性がかなりあり、すでにまともには受け止められていないと思います。

これについては、機会があれば改めて触れてみたいと思います。ただ、ひとつ気になったのが、欧州との貿易協定の交渉に入ることになったそうです。これは、どうみても、TPPの日欧版ともいえる動きで、報道を見る限りでは日本にメリットがありそうですが、結局「交渉」でまとまるとは思えません。アメリカ側がひとつ欧州をけしかけて、日本に対して貿易自由化の動きを促進させようとした一環であると思いました。

結局、日本では、小沢氏渡部氏の合同誕生会と、自民党の内閣不信任案の提出で、沸騰し「すわ、菅総理の辞任または、衆議院の解散か」という緊迫した情勢になっており、サミットどころではなかったというのが、真相のようでした。

さて、そのように、日本の国内政治では一気に政局になってきた観があります。これも、私たち幸福実現党の大川名誉総裁による講演会「破邪顕正」において、明確に菅直人総理に対してレッドカードを突きつけたことが発端となっていると認識しています。そして、自民党でも不信任への動きが一気に強まってきました。そして、昨日5月29日(日)の日曜討論では、各党の主要メンバーが登場して政局への対応について議論がなされていましたが、どうも自民党側の状況としては思わしくなさそうな印象でした。

一方、受けて立つ民主党の安住国対委員長は、不信認案については、否決の自信がかなり強そうでした。現時点の状況をみる限り、まだまだ可決に至るだけの政治勢力はできていないようです。

たしかに、成立には、衆議院の過半数の賛成が必要ですので、与党側からおよそ80人程度の造反者がでなければ難しい計算になります。現時点では、小沢氏を中心とするグループの50人程度は決意しているようですが、その他に30人程度の賛同者を集めなければならず、まだまだ難しいというのが現実であります。

先日のブログで紹介したテレビ東京の田勢解説委員も現在の状況については「不信認案は可決できないだろう」と述べています。ただし、もし不信認案が提出された場合、小沢氏のグループは賛成に回ることが予想されますので、離党という選択をする可能性が高まります。そうなると、いずれにしても菅内閣の求心力はもっと弱まると思います。そして、政治そのものがより流動的になり、なにも決まらなくなってしまう事になると思います。ますます国難が深まると言ってよいでしょう。

時事通信の世論調査によると、国民の7割が菅総理の辞任をもとめている中で、永田町では、菅総理はひとつの危機も左うちわで乗り切ることができそうな情況になってしまいましたが、さて、このような結果になったのは、もちろん菅直人氏の政治判断が政治家に理解されたからではありません。

まず、与党議員にとって、内閣不信任案に賛成するということは、ある意味政治生命をかけた判断になるということです。もちろん、当然のことながら民主党から離党しなければなりませんが、かといって特に小選挙区選出議員は、自民党に鞍替えをすることはできません。すでに同じ選挙区には、自民党の候補者がおり、ライバルとして鎬を削ってきたからです。比例出身になればなおさらです。民主党と書いた有権者に対しての背信行為になるからです。

さて、そのように確かに大きなリスクのある判断になるわけですが、実はこうした結果に至ったのは自民党に大きな原因があるという仮説についてアップすることといたしました。評論家の田原総一朗氏も、今回の菅内閣不信任案に賛成の立場をとる事を明言している一人でありますが、氏の指摘は「23日の自民党谷垣総裁による質問が不発であった」事を残念に思っています。

この質問とは、衆議院で行われた「東日本大震災復興特別委員」の事を指しています。自民党を代表し、谷垣総裁が満を持して質問に立ったのですが、田原氏の指摘によるとこの質問で徹底的に菅総理を追い詰め、一気に不信任案提出への動きを加速していく予定であったそうです。

ところが、ふたを開けてみると、谷垣総裁の質問の主旨は「原子炉への海水注入について、官邸から東電へ中断の指示を出した」事に関して、一国の総理としての資質を問うものとしたかったようでした。しかし、菅総理の答弁では、そうした事実がない、との事で、議論が続かず、質問としてははっきり言うと「失敗に終わった」と思われてしまいました。

これにより、本来は菅降ろしの動きが出てきて、国民にも理解を得られながらうねりを作っていくはずだったのですが、肝心な質問が不発に終わった事で、その後の動きが全くなくなってしまったというのが真相のようでした。
この顛末を聞いて、確かに私も衆議院でのやり取りを思い出しました。確かに谷垣総裁の迫力は感じましたが、私から見るとどうも本質をはずした議論で、菅直人氏も対応がやりやすかったのではないか、と思いました。期待していた方々も裏切る結果となったのでしょう。
なぜ、自民党の「内閣不信任案」に迫力がないのか。(2) [2011年05月29日(Sun)]
さて、私たち幸福実現党としては、2009年より国難来たれり、という事で、声をからして訴えてきましたが、今回の菅直人氏の宰相としての資格なし、と国民運動を始めているのは、単に「海水注入の指示」についてではありません。もっと根本的な理由があったからです。恐縮ですが、自民党のみなさんも、私たちが主張してきた事を訴えられれば、ある程度の与党議員の賛同をえることができたのではないかと思いました。

特に、なぜ今回、私たちが菅内閣の倒閣運動を始めているのかというと、直接的には浜岡原発の停止要請であります。現在の日本に必要なのは、復興への希望であり、直近には雇用を創出することであります。これは菅直人氏も昨年から主張されてきた事なので、お分かりの事と思います。とくに、菅直人氏の支持母体は、労組でありますので、言うまでもありません。

そして、雇用創出のためには、経済をググッと押し上げることが必要です。あらゆる機会をとらえて経済を押し上げる、景気をよくする方向が必要であります。そうした中「30年後までに80%の可能性がある」地震の危険性から、国家の経済活動の要である浜岡原発を、なんら国会で議論することなしに、独断により「要請」を行っています。

これが、いかに経済活動にとってマイナスのことであったのか、この重要性をすぐに認識したので、私たちは、菅直人氏には一国の宰相としての資格なし、と声を上げたのです。

それ以外にももちろん、二次補正予算の成立目途が全く立っていない事もあります。

そして、なにより昨年9月の尖閣諸島で起きた事件の対応、これもすでに決定的な事件でであったと思います。これだけでも、不信認されてもおかしくはないと思います。

なぜ、こうした正論を自民党の執行部は説けなかったのか、これを徹底的に追及できなかったのはなぜか、これが本日の最も大きなテーマであります。

もし、谷垣総裁が、菅直人氏に対して、浜岡原発の停止要請について、日本経済にどれだけの影響があるのか、そして、なぜ国会の議論をスル―して勝手に記者会見を開いて要請すると決定したのか、理論立てて分かりやすく追求すれば、多くの国民ともしかしたら不信任案に賛成したかもしれない民主党議員もいたかもしれなかったのです。しかし、すでに、質問そのものの評価は空振り、不発となっており、民主党議員の動きもストップしてしまいました。

残念ながら、自民党としても2009年の大敗北の時にほとんどだれも、再建への想いを持つことができず、せっかくのチャンスを逃し、本命と言われた谷垣氏以外にはビッグネームが参戦しなかったことが大きく響いたといえましょう。あの時には、まさかこれほど民主党がこけるとは思わなかったのでしょう。しかし、現在は全く情況が変わっています。そうした中で、攻撃力のほとんどない方がトップにいて、その方を変えようともできない事が自民党の弱さになっています。

ただ、何度も繰り返しになりますが、私も幸福実現党のひとりとして、本来は私たちが行わなければならない立場にいないという事で、最後には私たちにも責任があると言わざるとえません。そうした国政へ影響を与えられる立場にいないという事について、深く慙愧するとともに、それでもなお、国難打破のために、言論戦は徹底的に行っていくことを心に新たにした次第であります。
今、教科書で重要語句になっている「琉球処分」ご存知でしょうか。(1) [2011年05月28日(Sat)]
前回のブログでは、小学校英語について触れてみましたが、引き続き教育関係の話題とさせていただきたいと思います。本来でしたら、サミットでの菅総理の振る舞いなどについて考えておりましたが、不思議なことにマスコミ報道が非常に限定的なため、情報がありません。どうも、首脳たちから批判を受けたのではないか、と勘繰ってしまいますが、あまりにも情報がすくないため、次回以降とさせていただきます。

さて、実は、今月から来月にかけて、全国の自治体において「中学校教科書の採択」が行われます。前回触れました小学校英語は、学習指導要領の改訂に伴うものでありましたが、今回の「教科書採択」は6年に一度行われるものです。従いまして、今回採択されますと、今後6年間は決められた教科書で授業を行う事になります。

さて、そうした中、たまたま以前、塾の講師をしていた時の体験をお伝えしたいと思います。私は、1968年の生まれになりますので、中学校で勉強したのは、およそ30年近く前になってしまいます。今回のテーマとなる「教科書問題」が火を噴いたのが、ネットで確認したところ、1982年でありましたので、ちょうど中学校に上がるか上がらないかという時期でありました。

これは、朝日新聞の報道で「歴史教科書について、文部省の指導により、『侵略』を『進出』に下記改めた」というセンセーショナルな報道があり、それに呼応するように中国韓国が徹底的な抗議を行ったものです。渡部昇一先生の指摘により、この報道が完全な誤報であったことが明らかになっていますが、残念ながら、産経新聞以外は、この事実を公表することなく、現在に至っています。

しかし、これがきっかけとなり、どうも歴史教科書については、相当中国韓国にたいして、宥和的な内容になってしまっています。要するに、日本は隣国に対して侵略をした悪い国家である、というスタンスで統一されつつあった、という事です。私たちの世代も少しそうした教育の影響を受けていました。

ところが、おそらくその傾向はますます深まっていき、現在の中学生の歴史認識は、非常に危ういところに来ているのが、分かりましたので、アップさせていただきました。

その象徴的な言葉が「琉球処分」であります。

私たちの世代の人にこの言葉をぶつけてみても、大抵の方はご存じないはずです。しかし、今の高校生か、もしかしたら、大学生は、この言葉は明確に知っているはずです。というのも、教科書に出ているばかりか、「重要語句」としてゴチック体で記されているからです。そして、もちろん、この言葉は高校入試にも出てきています。

私は、三年ほど前、ある塾の講師をしていた事がありました。その塾では、ある程度オールマイティな教科を教えていたのですが、歴史を教える時に「琉球処分」というゴチック体について、違和感を感じたのを覚えています。

今、教科書で重要語句になっている「琉球処分」ご存知でしょうか。(2) [2011年05月27日(Fri)]
今回のアップは長くなりますので、2回に分けてアップいたします。

さて、明治新政府により「廃藩置県」が明治4年(1871年)に強行されます。これにより、日本は中央集権の近代国家になり、欧米の植民地支配からのがれるための体制創りに成功します。

ところが、当時の琉球については、半独立国家として、その処遇については、明確な結論がでないまま、暫定的に鹿児島県に編入しています。江戸時代から薩摩藩の影響下にあったものの、明確な支配下としての認識者両者ともに薄かったものと思います。

しかし、同年10月、宮古島の住民69名が乗った船が台湾に漂着し、現地の保護を求めたものの、現住民に多くの方が殺害されるという事件が発生しました。(宮古島島民遭難事件)この時に、日清両政府の話会いの中で、清国は、台湾住民の振る舞いに対しての責任を負うことを避けたため、日本政府は台湾に対して、その報復手段として台湾への出兵を行いました。この出兵については、当時の征韓論のエネルギーを向けたことなど様々な背景がありましたが、結果として勝利をおさめました。

そして、明確に琉球の人達を守ったという実績、清国が全くこの事件にたいして、責任を放棄した事実などにより、明治政府も明確に琉球を自国領土に編入いたしました。その後、問題として存在していたようですが、日清戦争に日本が勝利したことで、この問題は、決着しています。現代からみると、パワーゲームを見ているようでもあり、多くの方が違和感を抱かれることと思います。

ただ、当時の国際情勢を考えると、もし、日本・清国の両者が台湾や沖縄に関心を向けないでいると、欧米のいずれかの国家の植民地になっていた事は容易に想像がつきます。二本としても、自国の防衛を真剣に考えていた中で、こうした判断至った事については、私自身はやむを得ないと理解しています。

さて、こうした事実を踏まえたうえで、本題の「琉球処分」という言葉に移りたいと思います。当時の国際社会の大波の中で、確かに沖縄のみなさんは大変なご苦労をされたと思います。そして、その過程の中で批判されるような事もあったかもしれません。

ただし、そうした事がなぜ、教科書の重要語句になるのか、それが問題ではないかと思います。少なくとも、私たち幸福実現党も主張しているとおり、沖縄県という存在の安全保障上の重要さについては、強調しても強調し過ぎることはないほどであります。

それは、私たちが昨年の沖縄県知事選挙を戦ってきた時に主張してきた事をご確認いただければお分かりかと思います。多くの真の意味で愛国的な識者のみなさんもこの事についてはご理解を頂いております。

さて、それではなぜ、この言葉が重要語句になっているのか、まさしく「日本政府によって、琉球は強引に独立を奪われた」という一点に尽きるのではないかと思います。それを教えるために、敢えて重要語句としているのでしょう。

もし、この内容について反論される方がいらっしゃいましたら、例えば中国や、アメリカ、ロシアなどでこれまでの歴史で、同様の振る舞いをしてきたことについて、学校でどのように教えているのか、確認されるとよいと思います。

例えば、中国の教科書で「チベット処分」「モンゴル処分」などという言葉があるでしょうか。決してあり得ない話であります。アメリカの教科書で「メキシコ処分」などという言葉があるでしょうか。もしそうしたことを記載すれば、親ごさん達が黙っていないでしょう。

私も最近まで、こうした「亡国歴史教育」が粛々と進んでいることに気がつかず、自らの不明を恥じるばかりですが、これは実際に進んでいることであります。多くの方がこの事実に気付き、おかしいことはおかしい、と声を上げる事が必要ではないか、と思います。

こうしたことは、残念ながら氷山の一角であります。まだまだ内容についても、指摘しなければならないことは多くあります。沖縄だけではなく、東北地方に関しても、昔の蝦夷の「英雄」と称する人が重要語句になっていたりします。こうした学校教育からも国家解体の動きが進んでいるのです。

今月から、各自治体において教科書採択の動きが始まっています。ぜひ、このブログをご覧になった方は、地元の教育委員会にお問合わせいただき、今回私が指摘している事が事実が確認いただきたいと思います。

予想どおり混乱している「小学校英語必修化」 [2011年05月23日(Mon)]
このテーマは、市議時代から気になっていた事でしたが、たまたま、本日NHKのクローズアップ現代に特集がされており、危惧していた事態になっていることが分かりました。

元々、小学校英語については、安倍内閣時代の教育改革の一環としてでてきた話でありました。当時は、画期的な取り組みがなされており、教育基本法の改正から始まり、教員免許更新制の導入、愛国心の涵養など、私も民主党に在籍していたにも関わらず、この取り組みについては公式の場で評価していました。その中でちょうど「学習指導要領」の改定の中で、この英語教育についての議論がでてきました。

(ちなみに、当時は民主党が提出した「日本国教育基本法案」は、保守陣営からも大きな評価を得ていました。)

すでに当時から、小学校では総合学習の時間において、英語学習を開始している学校は多かったのですが、実態としては英語のネイティブスピーカーの先生が来て、半分遊びながら英会話の実体験を行うというのが、多かったように感じました。

そうした中、たまたま日本教育新聞社の主宰の英語教育セミナーに出席し、その時の感想が新聞に掲載されたのですが、まさに今回課題になりそうな所について指摘をしていました。

「小学校英語必修化への大きな疑問」
https://blog.canpan.info/kobuna/daily/200711/16

簡単にいうと、「小学校英語必修化」というのは、父兄からの要望としては「国際人としての育成のために英語教育を初めてほしい」というものでありました。そして、そうした国際人になるためには、英語を身近なものとして接する機会を増やそうという事のようでした。そして、当時の文科省の担当者のみなさんが考えたことが「コミュニケーションの場としての外国語活動」という事でありました。要するに、文法などよりは、会話重視という路線が決定したという事です。

しかしながら、これは英語教育の専門的な話になりますが、やはり初期の英語教育では文法をしっかりマスターすることが求められると思います。そして、しっかりと英語の綴りを覚え、同時に英単語の語彙を増やす努力が必要だと思います。たしか上智大学の渡部昇一先生も同じ見解であったかと記憶しております。

たしかに、英単語の記憶など単純な定着の作業については、精神力も必要で、子供たちにとっては非常に困難を感じるところもあろうかと思いますが、これは取り組むべき事かと思いました。ただ、現時点ではそうした事は国家においては決めることができなかったために、せっかくの英語の習得の時間の中で、半ば遊ぶことに逃げてしまう事になっています。

たしか、先ほど申し上げました教育セミナーにおいて私が大変びっくりした事として、文科省の研究者の方が、外国語活動の授業のときに、児童が積極的になったということを自慢げに話していた事がありました。たしかに、そうした場面はありましたが、本来そうしたことは他の授業で行うべきことで、外国語活動という名前はあるにしても、英語の文法、スペルを徹底的に勉強する時間にしてほしいと感じました。

今回のNHKの番組で指摘されていたこととしては、

1、 現時点では、今までの先生が英語を教えることができないので、外国人の先生の派遣業者に委託している。
2、 法律の関係で、小学校は委託の先生に直接要望を伝えることができない。
3、 子どもたちの英語への意欲を失わせないように様々な工夫が必要だ。

と言った内容ではないか、と記憶しております。しかしこれも、元は文科省が決めた「小学校での外国語活動=コミュニケーション能力の向上」という疑問を持たざるを得ない方針からきているのです。

もし、最初から「英語教育」と明確に位置付け、小学校ではアルファベット、初歩の英文法を習得すると決めることができれば、現場の先生もかなり楽になると思います。しかしながら、そうした事にならず、結局アルファベットにしても中学校から教えることになってしまいます。

しかし、多くの親御さんたちは、すでに小学校の時点から塾で英語を勉強させております。そうした実態から考えると、やはり現在の公教育がいかにかけ離れてしまっているのかが分かります。

いつも比較されるのですが、同じアジアの中国や韓国から比較すると、圧倒的な遅れを取っています。私も中国に出張していた時には書店をのぞくことがおおかったのですが、決まったように、一番売れ筋の本があるところには、小学校からの参考書が積んであり、特に英語の参考書はかなり充実していました。もちろん、中国韓国では小学校からアルファベット、英文法は教えているものと思います。

アジアの多くの人達が普通に英語を話す時代に入るにも関わらず、残念なことに日本だけが取り残されつつあります。これは、語学ができるか否かということで、明確な経済力の差となってでてきます。そうした中で、言葉をえらばなくてはいけませんが、小学校から一応英語に触れる機会を作ったということだけの遊びの英語か、将来的な国家目標を持った中で、明確に国際人を養成するために英語を勉強するのとでは、全く国力に差がでてくるものと思われます。

こうした実態をしっかりと理解したうえで、公教育における英語授業の在り方について議論を始めるべきかと思いました。
菅総理「第二次補正予算は、7月以降に」という判断の意味とその影響について [2011年05月22日(Sun)]
どうしても、ここ数週間は、菅内閣関連のテーマになってしまいます。申し訳ありません。

さて、まず、先週末、実は一つ政局の山があったことについて紹介いたしたいと思います。これは、知る人ぞ知るというニュースでありました。テレビ東京の田勢さんという解説委員の方の言葉として以下のような発言がありました。

『菅さんがやめなければ復興ができないと考えている人は、民主党に多い。菅さんに辞めてもらおうとする人たちと、自民党の執行部が協力して内閣不信案を出そうとする事を画策していたが、昨日失敗した。サミットに行く前に変えたかったが、失敗した。西岡さんの話もつながっていたのではないか。』

この中で、田勢解説委員の話では、ほとんど成功していたのだが、最後になって自民党の首脳(おそらく谷垣さん)の腰が引けてしまった、というニュアンスの言葉がありました。

もしかしたら、今頃は、事なる総理大臣になっていたかもしれない、という事で、表面的には粛々と復興への取り組みが行われていますが、今後もいついかなる事がおきるか、予断を許さない情況にあります。

さて、調べてみますと、先ほどの田勢解説委員の話の中で「菅さんが辞めないと復興はできない」とありましたが、その具体的な理由として『第二次補正予算』の成立時期が大きく取り上げられています。

予算については、大きく分けると、毎年三月末までに成立が必要な「本予算」とその年度内に必要なもの、削減すべきものを修正する「補正予算」があります。もちろん、前年度に決めたことに対して、より多くの予算が必要になってくることもありますし、逆に事業そのものが執行できなくなると、予算を削減し、補正する事が求められます。

今回の大震災への対応として、先般「第一次補正予算」が成立しました。内容と確認しますと、


(単位 億円)

仮設住宅の建設 3626
がれきなどの処理 3519
公共土木事業 8235
学校復旧 1831
中小企業向け融資 5100
自衛隊等活動経費 2593


など確かに災害復興に必要な経費が計上されています。これ自体は、必要なものとして理解いたしました。

しかし、地元では、こうした予算だけでは全く足りないというのが現状であるようです。例えば東北の主要産業である、農林漁業への振興対策が必要だ、という声も聞かれます。
また、第1次補正予算では、「国債を発行していない」というのが特徴で、確かに無駄遣いを戒めるという方針の中で、むやみに国債を発行する事にたいして否定的な見解があることは分かりますが、実際に現時点で東北の被災地で苦しんでいる方々の事を考えると、財源は「国債の日銀引き受け」が最もよいと思われますが、残念ながら現在の政府にはそうした考えはないようでした。ようするに、第一次補正予算は、国債を発行しないですむ程度の予算しか組んでいないということであります。

ゆえに、上記あげました、それぞれの項目についても、本当は、もっと予算が必要なものであるにも関わらず、財源がないという理由で調整された金額になっていると容易に想像がつきます。

こうした事を見ただけでも、本当に菅内閣が復興を真剣に考えていないのではないか、という単純な疑問が出てきます。そして、そうした情況ながらも、第二次補正予算を成立させ、被災地に対して第二弾の支援を行っていくことが求められています。

ところが、この第二次補正予算について、菅総理は以下のような見解を持っていることが明らかになりました。

【以下、毎日新聞ウェブサイトより】

<東日本大震災>会期内に2次補正 民主、小規模に絞り検討

毎日新聞 5月17日(火)2時39分配信

 東日本大震災の復旧・復興に向けた11年度第2次補正予算案について、予備費の積み増しなど小規模に絞ったうえで今国会中に提出する案が政府・民主党内で浮上していることが分かった。菅直人首相は16日、2次補正予算案の編成が8月以降にずれ込む可能性を示唆したが、野党側は強く反発している。今国会の成立を目指す特例公債法案などで野党側の協力を得るための「譲歩案」として検討しているとみられる。


【以上、転載終了いたします】

ご確認いただいたとおり、菅総理は、第二次補正予算を8月以降にずれ込む可能性を示唆しています。と同時に、国会そのものについて、6月22日に閉会をする意向も示しているとの事です。要するに、この内閣は本当に復興を考えているのか、大きな疑問がある以上に、全く考えていない、自らの延命しか頭にないのではないか、自分の責任追及の場を出来るだけ避けていきたいのではないか、という確信に近いものが出てきます。

おそらく、上記に掲げました、民主党と自民党執行部による不信案提出もこうした菅内閣の判断に対して我慢に我慢を重ねてきたが、どうしても、耐えることができなかった。東日本の復興に対して、一日でも早く補正予算を成立させて、事業を円滑に進めていきたいとの思いがあったと想像されます。

また、報道で、あまり伝えてはいただけないのですが、やはりこうした「第一次補正予算」の内容と「第二次補正予算」の意味するところについて、もうすこし勉強して国民に分かりやすく伝えてほしいと思います。こうした様々な動きがありますが、私としては、倒閣運動を続けて参ります。

第1回 三鷹駅北口「菅直人首相の辞任を求める街宣」 [2011年05月20日(Fri)]
14日に行われた大規模な国民集会を受けて、去る19日(木)の夕方の時間帯、菅直人氏の地元武蔵野市のみなさんに、なぜ、私たちが菅直人氏の辞任を求めているのか説明いたしました。

恐縮ですが、その時の街宣の様子について、ユーチューブにて確認いただけます。
http://www.youtube.com/watch?v=xvbZslLyYyg

大川名誉総裁の号令の影響と思われますが、国会でも一気に菅直人総理への不信任の動きが強まっています。これも、国難打破への動きとして、どうかご理解いただきたいと思います。
菅内閣打倒デモ集会のご報告&街宣活動の予定について [2011年05月15日(Sun)]
さる5月14日(土)に開催されました、菅直人氏首相辞任要求の国民デモは、下記アドレスのブログでご確認いただきますが、大きな盛り上がりを見せ、大成功となりました。今回のデモについては、日程的に急きょ決定したにも関わらず、関係者のみなさんの想いが一つになり、一気に実現にこぎつけることができました。

幸福実現党 多摩川後援会ブログ 5月18日号
クリックしてご覧ください。

当日のデモについては、私自身も三鷹駅北口での街宣から参加させていただきましたが、多くの国民のみなさんからは、予想以上の支援の声をいただきました。この国難に際して、やはり新しい政治が望まれていることをひしひしと感じることができました。

さて、今回、菅内閣打倒の第一段としてデモを開催いたしましたが、私は、当ブログにおいて、倒閣運動を展開していくことを明言しておりましたが、本格的に開始することとさせていただきました。当面は、菅直人氏のおひざ元である三鷹駅北口駅頭にて「なぜ、私たちは菅直人氏の辞任を求めるのか」を地元有権者のみなさんに訴えていきます。活動については、その都度当ブログにおいて報告してまいります。

夏には、大規模な電力不足が予想されます。多くの国民が、菅直人氏の決断が誤っている事を知ることになると思います。その時まで、粛々と倒閣運動を進めて参ります。
〔明日「菅首相の退陣を求めるデモ」決行!! [2011年05月13日(Fri)]
当ブログにおいても、ここ数回にわたり、菅直人氏倒閣運動を展開しておりますが、いよいよ首都圏など数か所において、国民デモ集会を開催することになりました。

☆゜・:.。. .。.:・゜

《『菅首相の退陣を求めるデモ』開催概要》

【日時】5月14日(土)

@ 渋谷会場

13:00集合、13:30出発[雨天決行!]

【集合場所】代々木公園ケヤキ並木(NHKホール前/地図→http://bit.ly/keyaki)
※最寄り駅:原宿駅(JR/表参道口)、明治神宮前駅(千代田線・副都心線/2番出口)、代々木公園駅(千代田線/2番出口)、渋谷駅(JR/ハチ公口)から徒歩10〜15分

【デモルート】代々木公園→渋谷駅前→表参道→原宿駅→代々木公園


A 菅直人氏地元、三鷹・吉祥寺

12時45分集合、13時00分出発

【集合場所】武蔵野野鳥の森公園

出発⇒三鷹駅北口⇒三鷹通り⇒井の頭通り⇒吉祥寺駅周辺⇒井の頭公園解散(14時00分予定)


私自身は、三鷹方面でのデモに参加し、地元の有権者の方に、いかに菅直人氏の判断が国家を危うくしているのかを伝えたいと思います。

当日は大変人通りが多い絶好のデモコースです!日本に大災厄をもたらす左翼貧乏神《菅首相》の即刻退陣を力強く訴えて参りましょう!!

是非、お誘い合わせの上、ご参加頂きますよう、お願い申し上げます!!

また、本メールをできるだけ多くの方にご転送頂き、デモ参加者を広げて頂けましたら幸いです!よろしくお願い致します!
なぜ、原発の停止が、日本の危機になるのか [2011年05月11日(Wed)]
先日来、「浜岡ショック」とでも言うような、政治経済での激震が日本を襲っています。菅直人氏が閣議にも諮らず、もちろん国会での議論もなく、決断し、記者会見を突如行いました。この要請を受けて、中部電力においてもいったんは保留としつつも、最終的には首相の要請を断るわけにはいかないとの判断から受け入れ、原発の停止という決断をすることになりました。

おそらく、この中部電力の決定を受けて、株価は急落、低迷は避けられず、これで損失を受けた投資家が「被害者」として裁判になることは間違い有りません。私たちとしても、最後には中部電力の責任論も出てくると警告をしつつ、なんとか首相の要請を受けないよう、運動を展開してまいりましたが、残念ながら停止という判断にいたりました。

さて、今回の原発停止に際し、まずは、中部地域の経済的な損失はもちろんのこと、首都圏、中部圏での計画停電の可能性の高まりなど、日本経済にも大きな影響があることは間違いないのですが、それ以外にも、国家の安全保障で避けられず、日本そのものが危ういという警告のために今回アップさせていただきました。

今回は、大川隆法名誉総裁著「震災復興への道」(幸福実現党発行)の内容を紹介させていだきます。菅直人氏への批判の多くは「政治的なリーダーシップの不足」「復興ビジョンが見えない」ということがありますが、この書籍は、そうした国民の要請に明確に答えるもので有ります。防災からみたコンクリートの重要性、もっと大胆な金融政策の推進、今後の農林漁業の在り方、そして震災対策空母の建造などなど、斬新な提言で満ち溢れています。

そして、今回のテーマである「原発停止=日本滅亡」論についてですが、これはこの書籍に二か所ほど指摘がされています。

一つは、第三章「地球物理学者竹内均の霊言」の130ページに記載されています。

【以下、転載させていただきます。】

「全国に50何基ある原発周辺の住民は、今後みんな反対に回ってくると思いますが、『原発が全部停止したときには、次には日本占領が待っている』と考えていいと思いますね。特に、日本は、原子力の軍事利用が全然できておらず、かなり後れを取っていますね。ここは、後進国へと転落していくかどうかの分岐点の一つだと、私は思います。」

【以上、転載終了いたします。】

ここでは、結論として、原発停止⇒日本占領とショッキングと述べています。そして、その理由として、大川名誉総裁の話として、以下のようなプロセスが説明されています。

【以下、第1章震災復興への道P30、31より転載させていただきます。】

「原発に替わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に束なしてはなりません。原発を廃止して石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険なことになりますし、産油国に経済を翻弄されるようになってしまいます。
(中略)
現在、中国は軍事拡張政策をとっており、もし台湾が取られてしまったら、産油国から日本への航路、すなわちシーレーンが完全に中国の空母艦隊や原子力潜水艦の支配下に置かれることになります。
(中略)
日本に石油が入らなくなって生活ができなくなれば、第二次大戦のときと同じ状況がおきています。」


【以上、転載終了いたします。】

以上、このままでのシナリオをみると、原発反対⇒原発停止⇒石油に頼るエネルギー⇒産油国に翻弄される⇒中国にシーレーン取られる⇒中国の支配下に置かれる

という形が見えているということです。

これが、いかに安全保障上危険な事であるのかは、強調しすぎることはないと思います。こうした事が分からず、菅直人氏は、ご自身の立場も反原発であったとのことで有りますが、人気取りのため、こうした判断に至ったと推測される以上、やはり一国の「命と安全を守る」という宰相の責務を完全に放棄していると思わざるとえません。先日のブログでも指摘しましたが、たしか彼の記者会見では「国民の安心安全のために」原発停止を決めたそうですが、究極のギャグの一つと考えてもよいかもしれません。

こうした判断について、私個人として、直ちに倒閣運動を開始することを宣言し、地元での街宣を初めておりましたが、名誉総裁の号令「破邪顕正」を受けて、全国規模での運動を展開することになりました。来る5月14日(土)、東京をはじめとして全国各地において、「菅直人打倒」のデモを開催することになりました。詳細については、分かり次第、アップいたしたいと思います。

いずれにしても、国難の深まりが強くなっている中、一人でも多くの国民のみなさんに、この運動の趣旨をご理解いただきますよう、私たち幸福実現党は、一致して頑張っております。よろしくお願いいたします!!
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