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【3/2@大阪】 「未来を考えるワークショップ」参加者募集! [2013年02月26日(Tue)]


「未来を考えるワークショップ」参加者を募集しています!

(特活)関西国際交流団体協議会は、愛・地球博助成金事業の一環として、持続可能社会について考えるワークショップを実施いたします。

国際協力、環境保全、多様性のある社会づくり。
言葉だけの理解ではなく、実際に話し合うことで、具体的に私たちにできることを考えていきます。
ワークショップを通して私たちがつくりたい未来を語り合い、持続可能な社会を目指しましょう!

ファシリテーター: 藤野 達也氏 (元公益財団法人PHD協会総主事代行)
日時:2013年3月2日(土) 10:00〜17:00
(お昼は“ひとひねり弁当”を用意しています!

場所:大阪国際交流センター (大阪市天王寺区上本町8-2-6)   
定員:40名   参加費:無料 
申込締切日:2月28日(木)  
申込先:
(特活)関西国際交流団体協議会内(担当:眞鍋・三十日)
〒540−0026 大阪市中央区内本町1-4-12 エンゼルピックビル2F
TEL 06-6944-0407 FAX 06-6944-0408 
E-Mail manabe@interpeople.or.jp, misoka@interpeople.or.jp

TEL もしくはEMAILにて お名前、連絡先、ご職業をご連絡下さい。

お誘い合わせの上、みなさんのご参加お待ちしています!
未来を考えるワークショップ.pdf
Posted by Kansai NPO Alliance at 17:02 | 助成・支援・イベント情報 | この記事のURL | コメント(0)
公開講演会「アントレプレナーシップは世界を救うことができるのか?」 [2011年12月01日(Thu)]

みなさんこんにちは。

事務局のまーウサギです。
一昨日に、兼ねてからお知らせしていた公開講演会が無事に終わり、担当をしていた橋本クンから報告メッセージが届きました。メモ

2011年11月29日に開催されました公開講演会「アントレプレナーシップは世界を救うことができるのか?」が好評のうちに終了いたしました。〓
お忙しい中、また、遠方からも、お集まり頂きまして、誠にありがとうございました。笑い

 今回は駐大阪・神戸米国総領事館 関西アメリカンセンターの共催で、元エンデバー・政策担当副代表であり、Forbes等の経済誌に寄稿され、経済開発ライターとして活躍中のエルミラ・ベイラズリー氏を講師としてお招きしました。山



 今回の講演では、ブラジル、インド、中国、南アフリカ等の新興国での起業家支援の経験の中から一つの事例を挙げ、また、被災地の復興に向けて、起業家精神が果たせる役割についてお話くださいました。メガホン



示唆に富んだ講演の後は、制限時間一杯までの質問で会場は大変盛り上がりました。文化や教育など様々な観点からアントレプレナーシップについて議論を深め、多くの刺激を受ける内容となりました。拍手拍手

ベイラスリー氏は講演後、日本の社寺巡りカメラを満喫してから無事帰国飛行機されましたが、また来日したいと語っていました。笑顔今後も彼女のご活躍を以下のサイトでご覧になり、応援して下さい!

世界有数の経済誌のオンライン版Forbes.comで週に一回の連載コラムを執筆:
http://blogs.forbes.com/elmirabayrasli/

ベイラズリー氏の公式ホームページ:
http://www.elmirabayrasli.com/
講演会「アントレプレナーシップは世界を救うことができるのか?」 [2011年11月21日(Mon)]

みなさんこんにちは笑顔

事務局のまーウサギです。
ずいぶん寒くなりましたね。ペンギンペンギン

さて、今日は
11月29日(火)にpiaNPOビルで開催される講演会、
「アントレプレナーシップは世界を救うことができるのか?」
についてご案内いたします。音量

講師は、開発途上国での起業活動支援のエキスパートのエルミラ・ベイラズリー(経済開発ライター、元エンデバー・政策担当副代表)をお招きします。拍手拍手拍手

ブラジル、インド、中国、南アフリカ、トルコ等、世界各国の起業家を支援してきた彼女の経験を語りつつ、ソーシャルイノベーションの最新の動向について考察します。OK

学生、学者、起業家、ビジネスリーダー、コミュニティリーダーのみなさんめがね
特にこれから起業家を目指す学生にとっては示唆に富んだ講演会となるでしょう。メモ

みなさま、お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

=====

「アントレプレナーシップは世界を救うことができるのか?」

現在、日本では、少子高齢化、地方の過疎化、財政悪化、不安定な雇用など構造的な社会問題に加え、2011年3月に発生した東日本大震災により、新たな価値観を創造するアントレプレナーシップ(企業家精神)を育成し、地域の特性を生かした事業に挑戦するソーシャルイノベーションを支援する必要性が高まっています。

本講演では、ブラジル、インド、中国、南アフリカ等、資源が限られた地域における起業と地域活性化を支援してきた経験を持つエルミラ・ベイラズリー氏をお招きし、国際的事例における現状と課題の分析から、ソーシャルイノベーションに関する実践的な解説等の内容を含む講演会を開催します。

本講演は学生、学者、起業家、ビジネスリーダー、コミュニティリーダーを対象としていて、特にこれから起業家を目指す学生にとっては示唆に富んだ講演会となるでしょう。

【日時】 2011年11月29日(火)14時〜16時

【場所】 pia NPO 6F会議室(大阪市港区築港2丁目8-24)

【講師】 エルミラ・ベイラズリー (経済開発ライター、元エンデバー・政策担当副代表)※逐次通訳付

【コーディネーター】 吉田 忠彦 (近畿大学経営学部教授)
 
【参加費】 無料

【定員】 60名(先着順・定員になり次第締め切ります)

【共催】 (特活)関西国際交流団体協議会
駐大阪・神戸米国総領事館 関西アメリカンセンター

【申し込み方法】 メールにて氏名、所属、連絡先をご記入の上、お申し込みお
願いします
E-mail: kna@pianpo.com

【講師のプロフィール】
エルミラ・ベイラズリー(経済開発ライター、元エンデバー・政策担当副代表)

ベイラズリー氏は起業活動に関するエキスパートであり、特に開発途上国での貧困撲滅、経済成長を目的とした起業活動の支援に精通しています。新興国で活動する企業家をサポートする国際NPOのエンデバーの政策担当副代表として従事した経験を通して、ブラジル、インド、中国、南アフリカ、トルコ等、かつては「開発途上国」と呼ばれていた市場の目覚しい成長を間近に見てきました。

エンデバーでの就任前は欧州安全保障協力機構のボスニア・ヘルツェゴヴィナ・ミッションのチーフ・スポークスパーソン兼、報道長官として従事し、1994年には、元アメリカ合衆国国務長官のマデレーン・オルブライト氏率いる米国国連代表部の一員としてニューヨーク及びワシントンD.C.に赴任。1996年に米国大統領より任命され、米国国務長官室に赴任した後に、1998年に、元米国国連大使、故リチャード・ホルブルック氏率いるキプロス紛争の解決に向けたミッションより招聘される。米コロンビア大学中東研究科において修士を取得。Council onForeign Relations(外交問題評議会)の会員であり、現在は経済開発ライターとして様々な出版物に寄稿。

【米国NPO「エンデバー」とは】
1997年にリンダ・ロッテンバーグ氏により設立されたNPOで、開発途上国における「高インパクト起業家」を発掘し、支援することによって、対象国での持続可能な経済発展を実現することをミッションとしている。「新興国」を中心に、全世界15ヶ国に事務所を設置していて、社会変革をスケールアウトするための資本確保、経営アドバイス、世界中のビジネスリーダーから構成されるネットワークなどを提供し、数多くの実績を誇る。

【申込み・問い合わせ】
     (特活)関西国際交流団体協議会 担当:橋本
 TEL: 06-4395-1124 FAX: 06-4395-1125
 E-mail: kna@pianpo.com
2010年度「国際協力活動ステップアップ・ワークショップ」 [2010年11月29日(Mon)]

***********************************************************************
2010年度「国際協力活動ステップアップ・ワークショップ」


「ソーシャル・ビジネスが進化させる国際協力活動」
〜マルチステークホルダーで進める課題解決への取り組み


(財)自治体国際化協会では、自治体とNGO等の連携・協働を推進しており、日頃接点の少ない自治体・地域国際化協会・国際協力NGOの関係者等が一堂に集い、相互理解を深める場として、ステップアップ・ワークショップを毎年開催しています。今年度は、(特活)関西国際交流団体協議会との共催で、12月17日(金)、18日(土)に大阪国際交流センターにおいて、「ソーシャル・ビジネスが進化させる国際協力活動」をテーマに開催します。

近年、日本の各地域で行われている国際協力活動の中には、途上国への貢献だけでなく地域の再発見や活性化につながる活動もあり、各地で様々な成果を上げています。しかし、その成果が十分には地域に波及していなかったり、一過性のものに終わってしまうということも少なくありません。持続的な活動を展開し、効果的な成果を社会にもたらすには、自治体やNGO/NPO・企業・市民などの多様な関係者が共に関わり、地域資源を発掘・活用し、ソーシャル・ビジネスなどの新しい発想や方法によるイノベーティブな事業を創出することが求められます。

そこで本プログラムでは、ソーシャル・ビジネスの意義や多様な関係者とともに進める枠組み(マルチステークホルダープロセス)についてご紹介します。そして、各地域での実践や事業プランを通して可能性について理解を深め、自治体をはじめ各関係者が、社会課題解決のために果たすべき役割を、ワークショップ形式で参加者の皆さんと共に考えていきます。


日時=2010年12月17日(金)10時〜19時・18日(土)9時〜14時

会場=大阪国際交流センター(大阪市天王寺区上本町8-2-6)
最寄駅:大阪市営地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅、近鉄「大阪上本町」駅
http://www.ih-osaka.or.jp/i.house/900/map.html

対象=自治体、国際交流協会、NGO/NPO、ソーシャル・ビジネス事業者、企業、学生等
定員=30〜40人
参加費=無料
※交通費・食費・宿泊費(大阪国際交流センターホテル等)については各自が負担
主催=(財)自治体国際化協会市民国際プラザ/(特活)関西国際交流団体協議会
後援=(独)JICA大阪国際センター、大阪府、大阪市、堺市、(特活)国際協力NGOセンター(申請中も含む)
協力=(社福)大阪ボランティア協会、(特活)関西NGO協議会、(特活)きょうとNPOセンター、近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング、(般財)ダイバーシティ研究所、(財)大阪府国際交流財団、(財)大阪国際交流センター(申請中も含む)


全体ファシリテーターと話題提供:
田村太郎さん(一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事)
<プロフィール>
兵庫県伊丹市生まれ。高校卒業後、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南米などを旅する。在日フィリピン人向けレンタルビデオ店で勤務することで、日本で暮らす外国人の課題を知る。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで(特活)多文化共生センター代表として同センターの成長に居合わせた。04年4月からIIHOE研究主幹として、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働にテーマを移し、非営利民間の立場から地域社会を変革するしくみづくりに取り組む。07年1月からダイバーシティ研究所代表として、CSRにおけるダイバーシティ戦略に携わる。

プログラム
◆1日目
10:00 開会挨拶、オリエンテーションと参加者紹介、アイスブレイキング
10:45 話題提供「マルチステークホルダー社会の到来」

13:00 グループ討議(1)「地域別の課題の共有」
・大都市のケース(例:神戸市など)
・地方都市のケース(例:岡山県など)
・都市近郊のケース(例:富田林市など)
<ソーシャル・アジェンダ(事業のネタ)の洗い出し>
<発表>

15:15 事例研究(1)
事例:地域の多文化共生とハイチ支援の取り組み
発表者:前川仁三夫さん・(特活)とんだばやし国際交流協会理事・事務局長
http://www4.kcn.ne.jp/~ticc/

事例:岡山県西粟倉村の林業と地域を再生させる戦略的取り組み
発表者:牧大介さん・(株)トビムシ取締役・事業プロデューサー   
http://www.amita-net.co.jp/blog/maki/cat89/

西粟倉村の取り組み↓
http://www.tobimushi.co.jp/project/torikumi

16:45 グループ討論(2)「ステークホルダー別の課題の共有」
参加者の所属にあわせてグループをわけ、課題を共有します
A.NGO/NPO B.ソーシャル・ビジネス事業者、C.企業、D.自治体・国際交流協会、
E.学生
<課題の洗い出し>
<発表>

19:30 夕食・交流会(有料)
 
◆2日目
9:00 朝のワークショップ ※通いの人は任意参加

10:00 事例研究(2)
事例:デザイン都市・神戸と「issue+design」プロジェクト
ユネスコ・デザイン都市の意義と神戸市の取り組み
発表者:本田亙さん・神戸市企画調整局デザイン都市推進室調査調整担当主査
「issue+design」プロジェクトの概要
発表者:宮前輝明さん・(株)フェリシモ コーポレートスタイルデザイン部主席課長代理/issue+design事務局長
http://www.ithinkobe.jp/dc_kobe/01/index.html

事例:途上国で活躍できる人材を育成するとともに地域医療崩壊を食い止める国際保健人材育成プログラム
発表者:増田響子さん・SANTE-Community & Global Healthcare-
https://blog.canpan.info/sante/
     
12:30 まとめ
<マルチステークホルダー型国際協力を進める地域の条件>
1日目の内容と2日目の事例研究を踏まえて全体で意見を出し合い、地域ぐるみで社会課題の解決に取り組む際に自治体をはじめ各セクターに求められる役割や条件をまとめます。

14:00 終了・解散

申込
下記の申込フォームから参加申込ができます。
https://business.form-mailer.jp/fms/401adada4345


または、
@お名前、Aご所属(団体・企業名、部署・役職、担当業務の内容)、Bご連絡先(住所、E-mail、TEL/FAX)、C参加申込の理由(動機)、Dワークショップに期待すること、E宿泊の有無(会場に隣接するホテルへの宿泊か通いか)、をご記入の上、下記までお申込ください。

※会場周辺の宿泊施設の紹介を希望される方はご相談ください。部屋数に限りがあるためご希望に沿えない場合もあります。
大阪国際交流センターホテル
http://www.inter-hotel.jp/

申込・連絡先
特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会(担当=河合)
〒552-0021 大阪市港区築港2丁目8-24 pia NPO2階
TEL:06-4395-1124 FAX: 06-4395-1125
E-mail:kna@pianpo.com
http://www.interpeople.or.jp

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第6回 日米NPOダイアログ [2010年02月10日(Wed)]

関西アメリカンセンターとの共催で行う講演会のご案内です。

『公共政策におけるNPO/NGO、行政、企業のパートナーシップ』

貧困撲滅、地球温暖化対策、失業者の自立支援など公共領域での問題解決に、NPO/NGO、政府、企業の三者の連携で取り組み、成果をあげる例が増えてきました。1団体や1セクターだけでは解決が困難な課題も、協力体制を作り上げることにより効率的に政策を推進できる場合が多いのです。

今回の講演会では、NPO/NGO、政府、企業の3セクターに所属し、公共分野の問題解決に取り組んできたフォーマン氏が、自身の経験やアメリカにおける成功例などをもとに、そこから得られる教訓や3者のパートナーシップ構築に向けた提言を、実践的な視点から語ります。

昨秋、当協議会が関わったCSRフォーラムの内容とも関係するので、CSRフォーラムに参加された方や参加できなかった方には是非、おすすめです!

日時 音量 2010年3月2日(火) 午後3時から4時30分
乾杯 終了後、講師や参加者の名刺交換会を行います。

会場 トランペット pia NPO 6階 大会議室

講師 花 ロリー・フォーマン氏 (慶應義塾大学大学院法学研究科特任教授)

司会 〓 梶 英樹氏 (社団法人セーブザチルドレン大阪事務所)

主催 クローバー 駐大阪・神戸米国総領事館 関西アメリカン・センター

共催 電球 特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会


太陽 入場無料/日英同時通訳つき

お申し込みは、「日米ダイアログ参加希望」のタイトルで、お名前、ご所属、連絡先を明記の上、当協議会までFAX(06-4395-1125)またはE−mailで(kna@pianpo.com)ご連絡ください。ご参加いただけない場合のみご連絡させていただきます。

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ロリー・フォーマン (Lori Forman)氏略歴

ハーバード大学行政政策修士号を取得後、ホワイトハウスの政治分析高官、米国国際開発庁 (USAID)の顧問担当官およびプログラムコーディネーター、世界最大の環境NGOであるザ・ネイチャー・コンサーバンシー日本プログラム部長を経て、再び USAID にて特別補佐官を務める。その後アジア開発銀行の理事を経て、2003年にマイクロソフト入社。日本、中国を含むアジア担当コミュニティー アフェアーズ・ディレクターとして、アジア地域のマイクロソフト社の寄付プログラム、災害基金、ソフトフェア寄贈などのプロジェクト運営を担当し、日本、中国を含むアジア太平洋地域の社会貢献を統括した。今秋より、慶応義塾大学大学院でガバナンスにおけるNPO、企業、政府のパートナーシップの重要性について講義を担当。

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BOPビジネスの可能性 [2009年12月22日(Tue)]

11月13日に開催した
グローバルCSRフォーラム: NGOと企業の連携で進めるMDGs
は定員を大幅に超える参加者を迎えることができ、また内容も好評でした。笑顔

NPO/NGOと企業の連携、という枠組みを推進するための具体的な形態としていろいろな試みがありました。近年はビジネスの手法を用いて社会的なイノベーションをはかるソーシャル・ビジネスの有効性に注目が集まっており、そうした事業を推進するための連携事例が増えてきています。上記のフォーラムでは、そうした事例も紹介しましたが、まだまだ馴染みが深いとはいえない考え方で、同様のテーマについてもっと知りたい、聞きたいという声も多く、2月6日、7日に開催するワンワールドフェスティバルでも関連する企画を計画中です。

こうした流れはNPO/NGOと企業に限らず、公的セクターやODAの分野も含めて進んでいます。当協議会でも国際協力分野における3セクターの連携について皆さんに参加いただける講演会を企画中ですが、来月にはこんなセミナーが開催されるそうです。
ご興味ある方は参加されてはいかがでしょうか →定員に達したため、申込の受付は終了しました。

「BOPビジネスの可能性とJICAとの連携」公開セミナー(大阪市天王寺区)

日時:
1月18日(月曜)
14時30分から17時30分
会場:
大阪国際交流センター <大会議場 さくら> (※会場はJICA大阪(茨木)ではございませんので、ご注意ください)

主催:
   JICA
共催:
   (社)関西経済連合会、大阪商工会議所(予定)
後援:
   外務省、経済産業省、(独)日本貿易振興機構 ジェトロ大阪本部(予定)

  JICAは現在、開発途上国の低所得者層等が抱える開発課題の改善をもたらしうるビジネス(BOPビジネス)の調査研究を実施しています。欧米諸国の BOPビジネス支援制度やビジネスモデルの分析、また開発途上国での企業による取り組みについて調査し、支援のあり方について考察してきました。この結果を踏まえ、JICAは来年度、BOPビジネスにかかる新たな制度をスタートさせようと、検討中です。

 今般、JICAは、本調査研究の成果を広く共有するとともに、BOPビジネスの浸透・実施促進、また上記新制度の概要紹介等を目的に、アライアンス・フォーラム財団代表理事 原丈人氏の基調講演、有識者によるパネル・ディスカッションを盛り込んだ、公開セミナーを開催します。


【プログラム】
14:30−14:35 開会挨拶 
            大島 賢三(JICA副理事長)
14:35−15:05 基調講演
            「途上国の人々に役立つBOPビジネスの可能性」(仮題)
            <講 師> 原 丈人氏 (アライアンス・フォーラム財団代表理事)
15:05−15:15 映像資料
15:15−15:30 JICA報告 「BOPビジネス連携制度の概要」
            <講 師> 高野 剛 (JICA民間連携室参事役)
15:30−15:45 休憩
15:45−17:00 パネルディスカッション 「JICAのBOPビジネス連携制度に対する期待」
            <講 師> アシル・アハメッド氏 (九州大学大学院 比較社会文化研究院特任准教授)
                   黒田 かをり氏 (CSO ネットワーク共同事業責任者)
                   冨田 秀実氏 (ソニーCSR部総括部長)
                   原田 勝広氏 (日本経済新聞社編集委員)
                   平野 博勝氏 (元ヤクルト専務取締役国際本部長)
            <ファシリテータ>足達 英一郎 (日本総合研究所主席研究員)

17:05−17:30 全体質疑応答、閉会挨拶

【参 加 費】 無料
【定   員】 150名
【申   込】 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXにて(03-3341-1830) お申し込みください。(参加申込書http://www.jica.go.jp/osaka/event/index.html#a0118-01でダウンロードのこと) ※後日、セミナー受講票を発送いたし ます。
※お申込みはFAXのみの受付とさせていただきます。


問合せ先:
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター セミナー事務局 (担当:竹林、松本) 
TEL: 03-3288-4616   FAX: 03-3341-1830




コートジボアール大使講演会のご案内 [2009年01月08日(Thu)]

皆さま 当協議会が協力している国際協力に関する催しのご案内です。

当協議会は、ワン・ワールド・フェスティバルでも外務省と共催で、国際協力や地球的規模の諸課題の解決に向けた重要なテーマや取り組みについて市民とともに考える「国際協力について語ろう!」を行っていますが、今回は、日本に帰国しているコートジボアール日本国大使による講演会の開催に協力しています。

なかなか聞く機会の少ない西アフリカのコートジボアールの状況やそこでの日本の国際協力活動について、大使から直接話を聞いてみませんか。

日時:2009年1月18日(日)14時〜16時

会場:大阪国際交流センター(アイハウス) 3階「銀杏」 大阪市天王寺区上本町8-2-6

講演テーマ:コートジボワールにおける日本の国際協力

講師=岡村善文(おかむら・よしふみ)さん・在コートジボワール日本国大使
東大卒。1981年外務省入省。在仏公使を経て2006年から在ウィーン国際機関日本政府代表部公使。50歳。大阪府出身。07年7月にコートジボワール着任以来、ブログをほぼ毎日更新している。「コートジボワール日誌」 http://blog.goo.ne.jp/zoge1/

参加無料(事前予約の必要はありません)

主催:外務省
注意(お問い合わせ)
外務省 国際協力局 政策課 広報班
外務省ホームページでのご案内はこちら

黒電話電話 03-3580-3311(代)
黒電話FAX 03-5157-1861
メールE-mail:oda@mofa.go.jp
「2008年全労済地域貢献助成事業」のご案内 [2008年03月07日(Fri)]

全労済様より、環境活動および子育て支援活動に携わる市民団体を対象として助成を行うご案内をいただきましたのでお知らせします。

◇助成対象となる団体等
日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)

◇助成対象となる活動
1.環境分野
 ・ 地域の自然環境を守る活動
 ・ 循環型地域社会を作るための活動
 ・ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
2.子ども分野
 ・ 親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動
 ・ 子どもの居場所づくりなど子どもの健やかな育ちを支える場の活動

◇助成金額
環境分野2000万円、子ども分野1000万円の総額3000万円(上限)を予定しています。
「環境分野」「子ども分野」のいずれかに応募いただけます。応募は1団体あたり1案件のみに限らせていただきます。

◇助成対象期間
2008年8月1日〜2009年7月31日に実施する活動が対象

◇応募要項・申請書
1. ダウンロードによる入手
詳しい応募要項と、各申請書をダウンロードできます。
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2008/080219.php#apply
2. 郵送を希望される場合
団体名、郵便番号、住所、送り主の方の氏名、電話番号、「全労済地域貢献助成希望」を明記の上、応募分野に応じた下記協働事務局まで電子メールかFAXにてご請求下さい。

◇申請書類請求先および問合せ
1.環境分野
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
全労済地域貢献助成事業事務局<環境分野>事務局宛
TEL 03-5298-6644 / FAX 03-5298-6635
 (平日10時〜17時 土日祝除く)
電子メール:grant@eco-future.net
2.子ども分野
社団法人日本フィランソロピー協会
全労済地域貢献助成事業事務局<子ども分野>事務局宛
TEL 03-5205-7580 / FAX 03-5205-7585
 (平日10時〜17時 土日祝除く)
電子メール:grant@philanthropy.or.jp

◇申込受付期間
2008年3月27日(木)〜4月10日(木)(当日消印有効)

◇応募方法
所定の申請書に記入、必要書類を添付のうえ下記申請書類送付先へ送付して下さい。
持参、FAX、電子メールによる提出は受け付けておりません。

◇申請書類送付先
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2−12−10
全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛
「子育て家庭支援団体に対する助成活動」のご案内 [2008年02月14日(Thu)]

社団法人 生命保険協会様より、平成20年度「子育て家庭支援団体に対する助成活動」のご案内をいただきましたのでお知らせします。

◇助成対象となる団体等
就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動を行う民間非営利のボランティアグループ・団体、NPO法人等で、所定の要件(申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している等)を満たす団体
※特定非営利活動法人(NPO法人)以外の法人格を有する団体(社団法人、財団法人、社会福祉法人等)は対象外。

◇助成対象となる活動
日本国内における就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
◎対象となる活動の例
・学習会活動(育児勉強会の開催等) ・相談活動(子育て相談・カウンセリング等)
・情報提供活動(子育て情報誌の発行等) ・交流活動(親子の集い・情報交換の場の提供等)
・支援者養成活動 ・保育(保護者等の疾病時の一時預かり等) など

◇助成金額
1団体等当り(上限額) 25万円 助成金総額 1,400万円 以内(予定) 

◇助成対象期間
平成20年8月〜21年3月に実施する活動

◇申込方法等
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部とコピー1部を、所定の添付書類とともに、団体等所在地の弊会地方事務室(全国に54事務室)へ郵便(簡易書留または配達記録郵便)で送付。(事務室への直接持参、宅急便・FAX・Eメールによる送付は不可)
※助成制度、申込方法等に関する詳細は、弊会ホームページに募集要項を掲載。助成申請書はホームページからダウンロードが可能

◇申込受付期間
平成20年2月12日(火)〜3月21日(金) <当日消印有効>

◇選考・発表
弊会選考審査会で選考し、選考結果を全申請団体等に直接書面にて通知。(平成20年8月上旬予定)
NGO/NPO支援制度説明会のご案内 [2008年01月29日(Tue)]

 「ワン・ワールド・フェスティバル」の開催にあわせて、「NGO/NPO支援制度説明会」を開催します。     

 「ワン・ワールド・フェスティバル」は、関西で活動する団体が一堂に会する機会であるとともに、ODA実施機関や国連機関、企業の社会貢献部、教育機関などが集う貴重な機会です。また、近年、外務省やODA実施機関、国際機関、民間財団、企業などが、国際協力、国際交流、多文化共生、環境保護などの分野の活動支援、あるいは市民活動・NGOの運営支援に取り組んでいますが、その情報が関西の団体に十分届いていなかったり、活用されていないことがあります。

 そこで、この機会を活かして、各機関・団体の助成金制度や支援制度についての説明を行うとともに、意見交換する場を設定いたしました。限られた時間ではありますが、説明を希望していただく団体が年々増えており、財政難に悩む団体にとっては貴重な情報収集の機会です。また、支援機関・団体とNGO/NPOが相互に理解を深める機会でもあります。ぜひ、ご参加いただきますようご案内いたします。


■開催日時  2008年2月2日(土)17時15分〜19時

■開催場所  大阪国際交流センター3階会議室
        (ワン・ワールド・フェスティバル会場内)

■参加機関  外務省、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、
 (予定)  国際交流基金(JF)、自治体国際化協会(CLAIR)、
国際協力システム(JICS)、国際協力推進協会(APIC)、
松下電器産業 他  

■参 加 費  無料。申し込み必要。1月31日(木)までに下記にお申し込みください。

■申込先・問い合わせ先
       (特活)関西国際交流団体協議会事務局(担当:長野)
       〒552-0021 大阪市港区築港2−8−24 pia NPO2階
       TEL06-4395-1124 FAX06-4395-1125 E-mail:kna@pianpo.com  
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