市議会「まちづくり関連質問、答弁報告」 [2003年09月11日(Thu)]
市議会まちづくり関連情報 倉敷まちづくりネットワークでは、 市議会に対して、「まちづくり関連の質問」をしました。 まちづくり関連質問、答弁報告 2003年 9月11日 内容はコチラ↓ |
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質問●パートナーシップによるまちづくりについて
市民本位、市民参加、市民参画のまちづくりが市政の推進に求められて久しい市民活動に必要に応じて行政参加が求められる時代、市民が自らの判断で自主的に活動してゆく。
行政は目的に合ったものに市民と一緒になって活動するそんな姿勢が求
められる。
市民の求めがあったとき、出来ない理由を上げるより、可能なことや豊富な知識や経験で考えてあげて欲しい。
市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進める倉敷市にとって市民活動に喜んで参加させてもらうと言う考えが根底になければならない。
市民活動は個人や既成の団体だけでない、行政の役割の一部を市民グループやNPO法人にも委託することが全国的に幅広く進められている。
今年2月に市役所内にNPO法人活動支援を検討するための組織、NPO支援等調査検討研究会を設置した。
質問と要望まとめ
◎その検討経過
◎まちづくりセンター設置について
◎NPOの管理運営委託に関連して
東大橋家の整備は、専門家、関係者、関心ある市民で検討委員会を設置しいくつかの案を再構築して多くの市民から意見をもらい、見直しを含めた再検討はどうか
正に市民と行政のパートナーシップによる計画作りを試行的に行うべきだと要望
回答
●助役
NPO法人活動支援検討はNPO支援等調査検討研究会で7回協議。平成16年1月末取りまとめをしたい。
まちづくりセンターは新しいまちづくりを住民と行政が真剣に協議しながら、パートナーシップ型まちづくりを構築する為、倉敷市は協働のまちづくりを基本に市民からの意見をいただきながら進めべきと考えている。
市民と行政との協働体制を構築する為の組織整備を検討。組織制度を16年度に向けて検討中、まちづくりセンターは協働体制の構築の進展を見ながら考えたい。
回答
●企画政策室室長
パートナーシップによるまちづくりについて、東大橋家の整備計画は現在検討中で基本構想が固まり次第、基本計画作りから実施設計へと手順を進めていきたい。
資源を活用しながら市民と協働で倉敷の魅力作りをしてゆくことを基本理念として観光文化拠点施設としての整備の考え方や活用案など基本的情報を市民の方々に提供、各種団体と協議を重ね意見をいただいた。
基本計画については更に市民への情報提供に努め、ご意見を聴きながら進めて行く。
再質問
●斎藤議員
市長の方針にはパートナーシップと協働が強く出ているが、現場になると全体的に市民参加が出来ていないし、一方的な部分が多い。東大橋家の整備計画は急がず、構想段階から市民参加をしてもらう姿勢があってこそ市民が正に行政をパートナーシップと思い、市政に参加していると言う意識がでてくるので、考慮していただきたい。
16年度に協働のまちづくりの窓口を考えていただける。
推進研究会と協働のまちづくりのルール、まちづくり条例の制定をして正に倉敷が市民とパートナーシップで町を一緒に作っていくような市政になるよう期待し、要望。
矢野さん、近藤さん、ちゅう@中村が傍聴に!
助役の回答にどの程度の協働体制の推進の意志があるのかつかめないが、今後市民が積極的にパートナーシップと協働に関して発言、行動することが協働体制を推進させる行政の言葉は引き出せた。
企画室長は9日の質問への答弁を繰り返しただけ、答弁にはまったくパートナーシップと協働の意識が欠ていると思われても仕方ない発言。
再質問時の市長と助役の態度は斎藤議員の方を向いて耳を傾けていた印象はある。
市民が関心のある問題への質問時に傍聴席にいると議員も力が入るようだ。
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質問●パートナーシップによるまちづくりについて
市民本位、市民参加、市民参画のまちづくりが市政の推進に求められて久しい市民活動に必要に応じて行政参加が求められる時代、市民が自らの判断で自主的に活動してゆく。
行政は目的に合ったものに市民と一緒になって活動するそんな姿勢が求
められる。
市民の求めがあったとき、出来ない理由を上げるより、可能なことや豊富な知識や経験で考えてあげて欲しい。
市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進める倉敷市にとって市民活動に喜んで参加させてもらうと言う考えが根底になければならない。
市民活動は個人や既成の団体だけでない、行政の役割の一部を市民グループやNPO法人にも委託することが全国的に幅広く進められている。
今年2月に市役所内にNPO法人活動支援を検討するための組織、NPO支援等調査検討研究会を設置した。
質問と要望まとめ
◎その検討経過
◎まちづくりセンター設置について
◎NPOの管理運営委託に関連して
東大橋家の整備は、専門家、関係者、関心ある市民で検討委員会を設置しいくつかの案を再構築して多くの市民から意見をもらい、見直しを含めた再検討はどうか
正に市民と行政のパートナーシップによる計画作りを試行的に行うべきだと要望
回答
●助役
NPO法人活動支援検討はNPO支援等調査検討研究会で7回協議。平成16年1月末取りまとめをしたい。
まちづくりセンターは新しいまちづくりを住民と行政が真剣に協議しながら、パートナーシップ型まちづくりを構築する為、倉敷市は協働のまちづくりを基本に市民からの意見をいただきながら進めべきと考えている。
市民と行政との協働体制を構築する為の組織整備を検討。組織制度を16年度に向けて検討中、まちづくりセンターは協働体制の構築の進展を見ながら考えたい。
回答
●企画政策室室長
パートナーシップによるまちづくりについて、東大橋家の整備計画は現在検討中で基本構想が固まり次第、基本計画作りから実施設計へと手順を進めていきたい。
資源を活用しながら市民と協働で倉敷の魅力作りをしてゆくことを基本理念として観光文化拠点施設としての整備の考え方や活用案など基本的情報を市民の方々に提供、各種団体と協議を重ね意見をいただいた。
基本計画については更に市民への情報提供に努め、ご意見を聴きながら進めて行く。
再質問
●斎藤議員
市長の方針にはパートナーシップと協働が強く出ているが、現場になると全体的に市民参加が出来ていないし、一方的な部分が多い。東大橋家の整備計画は急がず、構想段階から市民参加をしてもらう姿勢があってこそ市民が正に行政をパートナーシップと思い、市政に参加していると言う意識がでてくるので、考慮していただきたい。
16年度に協働のまちづくりの窓口を考えていただける。
推進研究会と協働のまちづくりのルール、まちづくり条例の制定をして正に倉敷が市民とパートナーシップで町を一緒に作っていくような市政になるよう期待し、要望。
以上議会報告
矢野さん、近藤さん、ちゅう@中村が傍聴に!
助役の回答にどの程度の協働体制の推進の意志があるのかつかめないが、今後市民が積極的にパートナーシップと協働に関して発言、行動することが協働体制を推進させる行政の言葉は引き出せた。
企画室長は9日の質問への答弁を繰り返しただけ、答弁にはまったくパートナーシップと協働の意識が欠ていると思われても仕方ない発言。
再質問時の市長と助役の態度は斎藤議員の方を向いて耳を傾けていた印象はある。
市民が関心のある問題への質問時に傍聴席にいると議員も力が入るようだ。
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Posted by
うすいあきお
at 15:34