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北上市市民活動情報センター

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第3回「日本みどりのゆび舞台芸術賞」前期 [2024年10月09日(Wed)]
@実施主体
日本フィランソロピック財団

A募集内容
日本国内で優れた演劇活動を行う劇団を表彰し、副賞として賞金を授与することにより、 劇団の知名度向上と財政的な困難の克服を通じて演劇活動を支援することを目的とします。
公募による顕彰対象劇団を募集します。

B応募資格
以下の3点全てを満たすこと
・国内で演劇活動を行う演劇(伝統芸能および舞踏や音楽を中心とする企画を除く)の 劇団(任意団体を含む)
・過去2年以上の活動実績があること
・観劇審査期間(2025年1月1日〜2026年3月31日)中に日本国内で演劇公演予定があり、基金の調査員2名が観劇可能であること 

C賞の種類
日本みどりのゆび舞台芸術賞は、次の賞を受賞する劇団を選びます。
@ 大賞 1本 (副賞250万円)
優れた功績があると認められた劇団
A HOPE賞 最大2本 (副賞120万円)
劇団の活動が10年未満で、優れた功績があると認められた劇団
B 選考委員賞 最大7本(副賞15万円)
劇団の活動期間を問わず、独自の功績があると認められた劇団 受賞劇団は財団が開催する授賞式に出席し、表彰及び賞金授与を受けます。

D前期募集期間
2024年10月9日(水)〜11月11日(月)

詳しくは
あすなろ福祉財団 助成 領域T〜V [2024年10月09日(Wed)]
@実施主体
公益財団法人 あすなろ福祉財団

A対象となる活動
領域T 障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
領域U 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域V 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動

B助成金額
領域T 10万円〜300万円 (上限は、原則総事業費の5割まで)
領域U 10万円〜400万円 (上限は原則、総事業費の8割まで)
領域V 10万円〜200万円 (上限は、原則総事業費の8割まで)

C申請期間
2024年10月7日(月)〜2024年12月20日(金)

詳しくは


積水ハウス マッチングプログラム〜従業員と会社の共同寄付制度 [2024年10月09日(Wed)]
@実施主体
積水ハウス株式会社

A助成対象活動
子どもたちが幸せに暮らし続けられる社会・環境づくりに焦点をあて、下記基金いずれかの目的に資する活動を助成対象とします。 積水ハウスグループ従業員発案のアイデア実現の検討を依頼する団体、その団体により実施いただく活動(「プロジェクト」)を対象とします。
1. こども基金 次世代を担う子どもたちの育成を目的に、子どもたちの幸せ・育成に関わる活動を支援
2.環境基金 豊かな住環境や自然環境の創造を目的に、環境配慮・地域活性化に関わる活動を支援

B助成金額
1活動あたり上限200万円

C受付期間
 2024年9月24日〜2024年12月27日

詳しくは


全日本冠婚葬祭互助協会 第26回社会貢献基金 [2024年10月09日(Wed)]
@実施主体
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

A助成対象活動
原則として令和7年度事業(令和7年4月〜令和8年5月の間に開始し、終了する事業)を対象とします。
・高齢者福祉事業
・障がい者福祉事業
・児童福祉事業
・環境・文化財保全事業
・地域つながり事業

B助成金額
1件あたり上限200万円

C募集期間
2024年10月1日(火)〜2025年1月31日(金)

詳しくは

公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団 「地域の伝統文化保存維持費用助成」 [2024年10月09日(Wed)]
@実施主体
公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団

A 助成対象活動
(1)地域の民俗芸能への助成
地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている 個人または団体を対象とします。
(2)地域の民俗技術への助成 
地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている 個人または団体を対象とします。

B助成金額
(1) 地域の民俗芸能への助成については、1件につき70万円を限度とします。
(2) 地域の民俗技術への助成については、1件につき40万円を限度とします。


C助成の条件
(1) 令和7年度(2025年4月〜2026年3月)までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用)などの支出を予定していること。 (2) 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
(3)都道府県の文化関係所管課の推薦があること。
(4) 次に該当するものは、対象外とします。(主な事項は4頁に記載)
@ 国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」(以下、「国選択」という)は対象となります。
A 国の公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているもの、もしくは受ける予定のあるもの。(ただし、毎年、市町村等から受ける少額の補助は可、また使途が異なる場合も可)
B 伝統性、地域性の希薄なもの、あるいは助成対象が不特定なもの。
C 助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
D 伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの。 


D申込締め切り日
令和7年1月31日

詳しくは
JOIプログラム 日米草の根交流コーディネーター派遣プログラム コーディネーター募集 [2024年10月08日(Tue)]
米国における対日関心の喚起や日本理解の促進、および 草の根交流の担い手育成を目的として、米国に2年間コー ディネーターを派遣する事業です。コーディネーターは、 日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西 部・山岳部地域の大学等に派遣され、学校やコミュニティ を訪問して日本の文化・社会・日本語に関する知識や情報 を提供したり、「日本祭り」等のイベントを開催する等、 様々な活動を展開します。

現地での主な活動内容
□小・中・高校や大学、図書館での日本の社会や文化に関するプレゼンテーションや講義の実施

□以下のような催しのコーディネート・実施  
・日本の慣習や行事にちなんだイベント  
・日本文化(書道や茶道など)に関するデモンストレーション、日本料理教室など  
・日本の伝統や現代の社会問題に関する対話プログラム

□現地と日本の交流関係づくりに関わること(姉妹都市交流など)

□その他派遣先機関の事務補助


補助費待遇
□往復国際航空券
□生活補助費 US$ 1,362/月 (住居は大学の寮などを派遣先が手配)
□赴帰任時の移転料等
□海外旅行保険加入  
補助費
□車両購入補助費、  
車両保険補助費
□JOI研修参加費、他


詳しくは

2025年度 学生を対象とする 次世代リーダー人材育成活動助成 [2024年10月08日(Tue)]
1 実施主体
公益財団法人 電通育英会

2 助成対象となる団体
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
@ 日本国内に団体の事務所(拠点)があること。
A 大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること。
B 団体としての活動実績が2年以上あること。

3 助成対象となる事業・プログラム
@ 学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や中学生など、他の参加者に制限はありません。

A 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。

B 多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生(主に大学生)が主体となる活動なら分野は問いません


4 助成金額
1件あたり 上限100万円
年間20団体程度


5 応募期間
2024年10月7日(月)〜 11月27日(水)

詳しくは

COSMOエコ基金 [2024年10月07日(Mon)]
@実施主体
コスモエネルギーホールディングス株式会社

A対象となる活動
COSMOエコ基金の中長期ビジョンの実現に繋がる以下の活動を行うプロジェクトが対象となります。

・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
・森林保全、生態系などの自然環境保全活動や啓発活動
・再生可能エネルギーの普及啓発に資する活動 等
特に、以下の事業形態を重視します
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップにつながる活動

B助成金額
上限200万円/年 (初年度)
※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。

詳しくは
こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと持続的な「学びあいプラットフォーム」構築支援事業(全国こども食堂支援センター・むすびえ) [2024年10月07日(Mon)]
@実施主体
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

A対象となる団体
•日本全国において、都道府県域に関わらず、一定の圏域(都道府県、市区町村、複数の市区町村など)を対象としたこども食堂の地域ネットワーク団体、またはネットワーク団体を立ち上げようとしている団体(法人格の有無は問いません)。
•小規模団体を想定(事業規模0〜1,000万円程度、ただしそれ以上の事業規模団体の申請を否定するものではございません)
•当団体の伴走支援を受け入れ、協力・協働できること。具体的には以下の要件を満たす団体。
•本事業で実施する必須プログラムへの参加
•当団体との定期的なミーティングの実施
•学びあいのプラットフォームへの参画


B採択予定実行団体数
5団体程度

C公募期間
2024年9月24日(火)〜2024年11月13日(水)16:00(厳守)

詳しくは
2025年度 地球環境基金 [2024年10月04日(Fri)]
@実施主体
独立行政法人 環境再生保全機構

A助成対象活動
活動の分野は、民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動(脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)を助成対象としています。
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動 

B助成金額
助成メニューにより異なります。詳しくは下記リンクからご確認ください。

C応募受付期間
2024年11月11日〜12月2日

詳しくは


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