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北上市市民活動情報センター

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スタッフ一同、みなさまのアクセスを心よりお待ちしています!


建設⼥⼦応援ファンド [2024年12月05日(Thu)]
@実施主体
公益財団法⼈公益推進協会

A助成対象活動

@建設業界で⼥性が働き続けられる「働きやすい」環境整備に関わる活動
1.情報発信・普及啓発
(就業定着や⼥性活躍に関する情報発信・⼥性リーダーによる講演会の実施・企業や就業者に向けた 普及啓発の取組・情報誌の発⾏やSNSの発信等)
2.スキルアップ・キャリア形成の⽀援
(技術・技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催・オンライン講習の提供・社外メンター制度・キャリアフェアの開催等)
3.交流・ネットワークづくり
(研修や交流会の開催・建設業界で働く⼥性のネットワークづくり等)
※⾷事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。
4.ワークライフ・バランスの推進

➁建設業界で働くことを希望・検討している⼥性や若年層にむけたPR活動
(建設業の魅⼒発信やPR活動・情報誌の発⾏やSNSの発信・キャリアフェアの開催・教育機関や学 ⽣向けの現場⾒学会や⼯場⾒学会の開催・職場⾒学会の開催等) 


B助成対象期間
第1期:2025 年 1 ⽉ 1 ⽇〜2025 年 12 ⽉ 31 ⽇
第2期:2025 年4月 1 ⽇〜2026 年3⽉ 31 ⽇
第3期:2025 年7月 1 ⽇〜2026 年6⽉ 30 ⽇


C助成金額
1件あたり上限30万円

詳しくは

自然公園等保護基金 [2024年12月05日(Thu)]
@実施主体
公益財団法人公益推進協会


A助成対象活動
自然環境保全のための活動
1   自然環境の保全
2   生物多様性の保全
3   自然教育・伝承
4   被災地における自然環境等の復興


B助成金額
3千万円
 法人格がある団体(法人設立後2年以上):上限100万円
 法人格がある団体(前身団体がある場合で法人設立後2年未満):上限50万円
 法人格がない団体:上限50万円


C助成対象期間
2025年4月1日から2026年3月31日


詳しくは





ノエビアグリーン財団 2024年度助成事業 [2024年12月05日(Thu)]
@実施主体
ノエビアグリーン財団

A助成対象者
個人:将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。
団体:児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記@〜Hの分野にあてはまる団体。
❶ スポーツ体験活動
❷ ジュニアアスリート選手育成活動
❸ 自然体験活動
❹ 科学体験活動
❺ 地域に根ざした子供たちへの支援活動
❻ 障がいのある子供たちへの支援活動
❼ 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動
❽ 児童養護施設の子供たちへの支援活動
❾ その他の体験活動


B助成金額
1件あたり上限300万円 

C応募期間
2024年12月2日(月)9:00〜2025年1月15日(水)

詳しくは

第7回 三菱財団 文化財保存修復事業助成 [2024年12月05日(Thu)]
@実施主体
公益財団法人三菱財団


A助成対象
・文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財(絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、その他有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他学術上価値の高い歴史資料(=美術工芸品))の保存、修復。
・日本国内に所在する、屋内展示が可能なもの。
・保存、修復に伴う社会的意義の高いもの。
・国宝・重要文化財(国指定)の保存、修復は対象外。

B応募資格
イ.保存、修復を必要とする上記美術工芸品の所有者(事情により管理責任者による申請も認めることがあります)。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出して頂くことがあります。
ロ.営利企業等及びその関係者は対象外とします。
ハ.営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する法人及び個人も対象外とします。
二.申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。


C助成金額
総額3,500万円を予定。
応募額は500万円以内とし、採択予定件数は12〜14件程度。

D応募期間
2024年12月13日(金)〜 2025年1月24日(金)


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令和7年度 公益財団法人岩手県福祉基金助成事業 [2024年12月05日(Thu)]
@実施主体
公益財団法人岩手県福祉基金

A助成対象活動
(1)社会福祉活動に対する助成
(2)社会福祉施設の整備事業に関する助成
(3)社会福祉従事者研修に対する助成
(4)社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成
(5)(1)のうち「地域共生社会の実現」に対する助成 

B助成対象者
県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設

C助成金額
次のいずれか低い額を上限額として助成します。
・事業の実施に直接必要と認められる経費の9割に相当する額
・上記(1)〜(4)に該当する事業においては30万円 ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円
・上記(5)に該当する事業においては100万円

D応募期間
令和6年12月2日(月)〜令和7年1月10日(金)必着 

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