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北上市市民活動情報センター

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ヨネックススポーツ振興財団 2022年度助成金 前期 国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技) [2021年11月06日(Sat)]
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1 助成事業の種類および交付の対象団体
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、
かつ当該団体としての活動を実施している団体を対象とします。

(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
日本国籍のジュニアが海外遠征で異文化を学ぶとともに、海外のトップアスリートが
日本国内で競技普及と競技力の向上等を奨励する事業を実施している団体を対象とします。

【団体の要件】

(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人

(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)

@ 定款、寄付行為又はそれらと同等の規約があること。
A 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
B 経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
C 団体活動の本拠としての事務所を持っていること。
D 国際交流普及事業は、日本国内でバドミントン・テニス・ソフトテニス競技の活動を実施していること。
2 助成金の交付金額
(1)ジュニアスポーツ振興助成事業(全スポーツ競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限100万円以内とします。

(2)国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技)
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限500万円)以内とします。
但し、同一事業の場合は前後期で分けて申請されても、年間で上限500万円以内とします。

3 対象となる事業費(助成事業共通)
原則として、スポーツ事業に必要なすべての経費が対象となります。主に、会場設営費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等です。但し交際接待費および協賛金的な性格を有するものについては対象外です。



➤ヨネックススポーツ振興財団 2022年度助成金 前期 国際交流普及助成事業(バドミントン・テニス・ソフトテニス競技) LINK
シンポジウム・セミナー等開催援助 2021年度11月期 [2021年11月06日(Sat)]
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シンポジウム・セミナー等開催援助の募集のお知らせ(2021年度11月期募集)
電気通信普及財団では、情報通信分野に関するシンポジウム・セミナー等の開催など情報通信の普及・振興に貢献するイベントの実施について、援助を行っています。

2022年4月〜2023年3月までに開催されるシンポジウム・セミナー等開催援助の募集を行います。学術分野、社会貢献分野の両方を募集いたします。


公益財団法人 電気通信普及財団 シンポジウム・セミナー等開催援助 2021年度11月期 (LINK)
公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団 助成事業 [2021年11月06日(Sat)]
【2022年度 助成プログラム A】

@ 対象活動:食育活動を行う公益的な団体の活動を対象とし、講座、イベント、研究等に必要な資金の一部を助成します。
A 対象所在地:日本国内
B 助成金使用対象期間:2022年4月1日〜2023年3月31日
C 対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
b. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
c. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。


【2022年度 助成プログラムB「食を通した居場所づくり支援」】
助成対象
@ 対象活動:食の提供や料理・共食などの食の体験に積極的に取り組む「子ども食堂」などの居場所作り支援活動
(食育/親子・共食体験/多世代交流/学習支援/子どもの貧困/ネットワーク形成支援・啓発活動)
A 対象所在地:日本国内
B 対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※なお、直接居場所づくり(子ども食堂等)活動をされていなくても、深い関わりのある中間支援団体(子ども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク等)で、子ども食堂に食材を提供するために必要な什器、備品、冷凍冷蔵庫などを購入される費用も助成対象とさせていただきます。


【2022年度 助成プログラムB「スタートアップ助成金」】
助成対象
2020年12月以降に「子ども食堂」等を開始され、申請時に活動をされている団体
※すでに地方自治体などから運営費の助成を受けられている団体は除く

@ 対象活動:食の提供や料理・共食などの食の体験に積極的に取り組む「子ども食堂」などの居場所作り支援活動
(食育/共食体験/多世代交流/学習支援/子どもの貧困/ネットワーク形成支援・啓発活動)
A 対象所在地:日本国内
B 対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。


【2022年度 助成プログラムB「新型コロナ禍対応特別助成金】
助成対象
新型コロナ発生以降、コロナ禍の影響でさらに厳しい生活困窮状態となっている世帯の子どもに対し、弁当配布、食料支援(フードパントリー等)などの食支援活動をされる団体。
子ども食堂でなく、フードパントリ―の単独事業の場合は、単なる食品配布だけでなく、アウトリーチ活動を伴なっていることを条件とします。

@ 対象所在地:日本国内
A 対象団体:以下のすべてに該当する団体を対象とします。
a. 活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること。
b. 原則として助成を申請する活動に類似する実績があること。
c. 助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること。
d. 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
e. 反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと。
※中間支援団体(子ども食堂ネットワーク、サポートセンター、フードバンク等)は応募できません。


公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団2022年度助成団体募集について(LINK)
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