使う：助成金 (2499)
Yahoo!基金 2022年度被災地復興調査助成
[2022年04月21日（Thu）]
Yahoo!基金では、被災地の復興を支援するための助成を実施します。
本年度の被災地復興支援助成事業は、復興支援活動を行う際の、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成をするものです。是非、本助成を災害被害からの復興にお役立てください。
Yahoo!基金 2022年度被災地復興調査助成 募集要項
概要
募集期間
2022年4月4日（月）～2022年5月9日（月）23時59分
助成期間
2022年10月1日～2023年9月30日
（ただし、1年目の進捗状況や目標達成を基に再審査を行い最長2年）
助成総額
1年目1500万円（2年目1500万円）
1団体への助成金額
1年目200～300万円（2年目300～500万円）
助成団体数目安
1年目3～5団体（2年目2～3団体）
対象となる災害
2011年3月に発生した東日本大震災以降の災害で、災害救助法が適用されたもの
※参考 災害救助法の適用状況（内閣府）（外部サイト）
申請対象となる団体
以下すべてを満たす団体
非営利を目的とした法人または任意団体
日本国内に本拠地をおく団体
政治・宗教活動を目的としない団体
反社会的勢力と一切関わりがない団体
対象となる事業活動
被災地や被災者の復興（被災前の生活に戻る、被災後の生活の環境改善、被災地の活性化など）につながる下記の活動
【調査・分析】
申請団体が復興支援活動を行う地域で実施する、主として被災住民等へのヒアリングやアンケート調査
申請団体が復興支援活動を行う地域の課題や状況を明らかにするなど、復興を促進するために必要と考えられる既存調査の分析 等
【パイロット事業】
調査結果をもとに実現可能な支援を企画・立案するための試行事業
※パイロット事業の結果をもとに2年目の継続を審査・決定します
活動例）
被災地域の産業・交流の活性化
被災地域のコミュニティ形成・再生
近隣地域との防災復興のための連携活動
被災者の自立支援
※以下に該当する調査や活動は助成対象になりません
調査の実施のみで、その調査結果を踏まえたパイロット事業を行わない活動
調査内容や調査方法が不適切な調査・分析
支援活動につながらない、研究を目的とした調査・分析
学術関係者の論文制作のための調査・分析
特定の企業・団体または個人の利益につながる活動
本助成を用いた助成や寄付などの活動
関連法令等が遵守されていない活動
被災地の支援にならないとYahoo!基金が判断した活動
政治的、宗教的であるとYahoo!基金が判断した活動
反社会的であるとYahoo!基金が判断した活動
申請条件
申請団体が事業主体となっている活動であること（大学や行政等の協力機関との連携を推奨します）
対象となる災害の被災地域に活動拠点がある、または連携パートナーがいること
対象となる災害の被災地域での災害支援、復興事業の実績があることに加え、助成対象事業を行う地域においても支援実績があること
継続して復興事業に取り組む組織的な意思と能力を有していること
団体の活動を発信するホームページ、ブログ・フェイスブック・TwitterなどのSNS（以下「ホームページ・SNS等」）アカウントを有しており、かつ、助成対象事業の内容や成果についてホームページ・SNS等を通じて積極的かつ継続的に発信できること（SNSアカウントを有していても発信がない場合は対象外となります）
助成後、Yahoo!基金のホームページやSNSで、助成先団体として名称や団体情報、活動内容や結果を公表することに同意すること（公表内容・範囲等は事前に確認のうえ、プライバシーを考慮します）
本要項の「助成決定後の義務」に同意すること
活動の審査基準
1. 活動の目的が助成の趣旨に合致していること
2. 活動を通じて達成したい目的が明確であること
3. 活動地域に専門家などの協力者がいること
4. 活動に対する遂行力やスケジュール、収支計画が妥当であること
5. コロナ禍でも遂行できる活動内容やスケジュールであること
6. 調査とパイロット事業の関係性が確認できること
7. 過去の活動実績があること
8. 団体運営が適切に行われていること
今後の流れ
審査に通過した場合は、Yahoo!基金が指定する以下の研修や審査会、報告会に参加していただきます
【1次審査通過後】
プレゼンテーション研修（無償・オンライン開催・半日程度を予定）
2次審査会での助成事業プレゼンテーション（2時間程度を予定）
【助成決定後】
調査に関する研修（動画視聴）
中間報告会
活動報告会
助成決定後の義務
Yahoo!基金と、本助成に関する契約を締結すること
ホームページ・SNS等でYahoo!基金から助成を受けたことを外部公表すること
ホームページ・SNS等を通じて活動状況を随時公表し、誰でもその活動の進捗内容がわかるようにすること
本助成で実施した調査事業に関する報告書を作成しホームページ・SNS等で外部公表すること
契約書で定めた期日までにYahoo!基金所定の書式にて下記を提出すること
- 中間報告書および中間経費報告書、領収書
- 完了報告書および最終経費報告書、領収書
助成金に残額が出た場合は、完了報告書提出の翌月末までに返納すること（最終振込みと相殺する場合もあります）
Yahoo!基金から打合せや現地訪問を申し入れたときはできる限り協力すること
助成の取り消し
助成決定あるいは助成金の交付を受けていても、次の事項に該当する場合には、助成決定の取り消し、または助成金の返還を求めます
助成対象事業を実施しない/実施する意思が認められない/事業の継続ができない場合
中間報告書が提出されない/完了報告書が提出されない場合
提出された中間報告書や完了報告書の内容が不十分である場合
提出物や返答の期限を守らない場合
ホームページ・SNS等でYahoo!基金の助成対象活動内容が継続的に確認できない場合
Yahoo!基金のホームページやSNSでの公表への協力が得られない場合
申請書類、報告書等、提出書類に虚偽の記載があった場合
助成金を助成対象以外の活動や経費項目に使用した場合
その他、Yahoo!基金が不適切と判断した場合
➤Yahoo!基金 2022年度被災地復興調査助成（LINK）
