 |
|
|
 |
ポーラ伝統文化振興財団 助成
①実施主体 公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団 ②助成対象事業 ①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業 ②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業 ③無形の伝統文化に関する調査・研究 ④無形の伝統文化の復元・伝承事業 ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業 ③助成金額 1件あたり30～200万円 助成予定件数 保存・伝承・振興に関わる事業 3～4件程度 調査・研究に関わる事業 1件程度 ④応募期間 2025年2月1日～2025年3月31日 詳しくは
被災者支援総合交付金 被災者支援総合事業 被災者支援コーディネート事業（復興庁交付分）の募集
①実施主体 復興庁 ②事業の内容 事業実施主体は、東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、以下 （１）～（５）の取組を行うものとします。 必ずしも（１）～（５）をすべて行う必要は 無いですが、（２）又は（３）を含む複数の取組を行うこと、また、（１）～（３）を行う 場合は、取り組むテーマを特定の分野に限定しないことが求められます。 また、相互の取 組間で相乗効果を発揮することが望ましいです。ただし、地震・津波被災地域（岩手県及 び宮城県）で活動を行う団体については、（５）の取組も行うものとします。 （１）被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理 （２）被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施 （３）多様な主体間の連携、協働体制の構築 （４）被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及 （５）被災者支援に係る振り返りや多様な主体との結びつき、優良事例等のノウハウの取りまとめ ③募集締め切り 令和7年１月２４日（金）１７：００（必着） 詳しくは
２０２５年度分｢自立援助ホーム支援助成｣
①実施主体 真如苑 ②助成対象 ① 児童福祉法に定める児童自立生活援助事業として運営される「自立援助ホーム」（申請時点で入所児・者がいるホーム。営利・非営利を問いません。ただし、１法人から申請できるのは１ホーム分だけです） ② 地域の自立援助ホームで組織する「協議会」 ③助成内容 入所児・入所者の福祉や就学・就職等に寄与するか、職員の資質向上・福利増進、地域住民の意識 啓発などに要する費用を助成します（事業費はもとより、人件費、設備費＝什器備品費・工事費などにも 助成しますが、助成により具体的で明確な成果が確認できる事業であることが必要です）。 【過去に助成を実施した事業の例】 職員研修、入所児・者の旅行体験、運転免許取得支援、就活準備のための衣類等の給付、設備改修など ④助成金額 1件あたり上限50万円。 助成総額は900万円を予定。 ⑤受付期間 ２０２５年１月２４日（金）～１月３１日（金）１７時まで 詳しくは
いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
本県中小企業者等が行う新商品の開発や販路開拓などの 新たな取り組みに助成金を交付します。 ①実施主体 公益財団法人いわて産業振興センター ②申請受付期間 2025年1月6日～1月17日 ③助成対象事業 助成事業の区分は、創業支援事業、新事業活動支援事業、商店街等活性化支援事業の３つに分かれています。 ④助成金額
2025年度 地域福祉振興助成
①実施主体 公益財団法人 木口福祉財団 ②助成対象事業 この助成は、障がい者等を支援する福祉活動やボランティア活動に対する助成を通じてやさしく住みやすい地域社会の創造に資する事を目的とします。 ①企画開催 ②物品購入 ③工事 ④車両購入 ③助成金額 ①、② 企画開催・物品購入 １件あたりの上限額 100万円 ③工事 １件あたりの上限額 150万円 ④車両購入 １件あたりの上限額 200万円 ④応募期間 ２０２５年１月１５日（水）～ ２月２５日（火） 詳しくは
令和7年度 被災地支援総合交付金 被災者支援総合事業「心の復興」事業
①実施主体 復興庁 ②事業内容 災害公営住宅等における新たなコミュニティの形成、既存のコミュニティとの維持・ 融合や、閉じこもりがちの高齢被災者等の孤立防止などが重要な課題となっていることから、以下のような取組により、被災者自らが主体的・継続的に事業に参画し、活動す る機会を創出することを通じて、被災者が、他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活することを支援する取組等の促進を図ります。 これらの取組の中で、被災者自らが事業の企画・運営に携わるなど、一過性のものではなく継続的かつ主体的に取り組むことによって、復興事業が終了した後も、被災者による自主的な活動に繋げていくことを促すものであることが求められます。 （事業内容の例） ・ 避難先などにおける被災者や地域住民との交流を目的とした家庭菜園や、収穫されたものの試食会などを実施するもの ・ 被災者が主体となって手作りグッズの製作・販売等を行うことで、被災者の生きがいづくりにつながるもの ・ 被災者の生きがいづくりを目的とした活動として、震災を伝承する機会を創出するもの ・ 避難者が主体的に参画することにより、避難者同士の交流や、避難先における新た なコミュニティづくりに資するもの ③募集期間 2024年12月27日～2025年1月20日 17:00必着 詳しくは
2025(令和7)年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業助成
①実施主体 公益財団法人かめのり財団 ②助成対象事業 ・ 地域で暮らす外国人の課題や既存の取り組みに関する調査・分析をもとに、具体的な課題を 明らかにした上でその解決に視するための取り組みであること(*1) ・ 活動地域が日本国内であること ・ 事業実施期間は、2025年4月1日～2026年3月31日であること ・ 事業の対象者（受益者）に、現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの 在留外国人が含まれていること(*2) ③助成金額 1 事業あたり原則として上限150万円 *事業の必要性や内容を審査の上、申請額を増額または減額査定して助成額を決定する場合があり ます。 総額800万円 ④応募期間 2025年1月15日（水）～ 2025年2月20日（木）14:00まで 詳しくは
令和7年度 WAM助成(社会福祉振興助成事業) 通常助成
①実施主体 独立行政法人 福祉医療機構 ②助成対象活動 ①地域連携活動支援事業 地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内) ②全国的･広域的ネットワーク活動支援事業 全国又は広域的な普及･充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化(※1)を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 ※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。 ③助成金額 ①50万円～700万円 ②50万円～900万円(※2) ※2次のいずれかに該当する場合は、全国的･広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円までの範囲内で上記助成金額を超えることができます。 ④対象期間 2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火) ⑤応募締切 2025年1月27日(月)15時まで 詳しくは
令和7年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成） モデル事業
①実施主体 独立行政法人 福祉医療機構 ②助成対象事業 ①地域連携活動支援事業 助成先団体が関係機関との継続的･相互的な連携体制の構築を通じて、政策化･制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業 ②全国的･広域的ネットワーク活動支援事業 助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化･制度化を目指すことをもって、全国的･広域的なセーフティネットの充実を図る事業 ③助成金額 3年間の合計:3,000万円まで 2年間の合計:2,000万円まで ④助成対象となる事業実施期間 令和7年4月1日～ 2年又は3年以内 ⑤応募締め切り 令和7年1月27日(月曜日)15時まで 詳しくは
「ボラサポ（事前登録審査）」 2025年度 被災地支援ＮＰＯ助成事業
①実施主体 社会福祉法人中央共同募金会 ②対象団体 以下のいずれにも該当する団体 ① 発災時に緊急支援期から現地入りできる団体 ② 被災地支援の実績 及び ボラサポの助成を受けた実績のある団体 ③ 被災地において、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランティ アセンターの運営支援、のいずれかの活動を行う団体 ③対象となる活動 被災地における、Ａ）家屋保全等の活動、Ｂ）避難所運営支援、Ｃ）災害ボランテ ィアセンターの運営支援 などの活動 ④助成金額 1団体あたり、１年度あたり上限200万円 助成総額１年度あたり4000万円を予定しています。 ⑤応募締め切り 2025年2月3日 詳しくは
|
|
使う：助成金 (2504)
