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2025公益財団法人三菱財団「文化財保存修復事業助成」
①実施主体 公益財団法人三菱財団 ②助成の対象 ・文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財の保存・修復 ・日本国内所在のもので、屋内展示可能なもの ・社会的意義の高い保存・修復 ・国宝・重要文化財（国指定）の保存・修復は対象外 ③応募資格 ・文化財の所有者 ・営利企業等及びその関係者は応募できません ・営利目的あるいは私的鑑賞を目的としたものは対象外となります ・同助成事業に複数応募はできません ④助成金額 1件あたり上限500万円。 総額3,500万円を予定。 ⑤応募期間 2024年12月13日（金）～2025年1月24日（金）まで 詳しくは
地域政策研究センター 令和７年度 地域協働研究
①実施主体 公立大学法人岩手県立大学地域政策研究センター ②対象となる活動 地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。 提案された課題について本学研究者とのマッチングを経て調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。 さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して、地域課題の早期解決につなげることを目的とします。 本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を地域社会へ実用化･普及を進めようとする過程において、３つの段階を支援します。 ステージⅠ育成型：課題の可視化・構造化段階 ・提案者が主体的に行う「可視化・構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化・構造化するための調査研究」を支援。 ・研究費：1課題あたり上限10万円 ・研究期間：単年度 ※原則として、本学教員は自ら調査活動は行わず、提案者が行う調査･研究に対して助言のみを行います。 ステージⅠ本格型：課題解決プラン策定段階 ・本学教員と提案者が協働して行う「課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための調査研究」を支援。 ・研究費：1課題あたり上限30万円 ・研究期間：単年度 ステージⅡ：研究成果を実装する活動 ・地本学教員と提案者が協働して行う「研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた科学技術・社会技術を地域に実装する活動」を支援。 ・研究費：1年度目上限100万円/課題 2年度目上限90万円（地域協働研究費の10％相当額を共同研究費として提案者が負担） ・研究期間：2か年度 ③対象となる団体 本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を解決しようとする意欲のある岩手県内の自治体やNPO、各種団体、民間企業等とする。 ただし、下記の条件を付すものとします。 ①協働して調査研究を行うこと。 ②調査研究の実施について、提案者が保有する広報媒体（ホームページ等）で本学との連携の情報を発信すること。 ③調査研究の実施中又は終了後、研究成果報告の場を設けること。 ④ステージⅡの応募については、２カ年度目において、共同研究費（地域協働研究費の10％）を負担すること。【令和８年度公募では、初年度から導入予定】 ④募集期間 令和６年12月６日(金)～令和７年1月14日(火)まで 詳しくは  
東北地域づくり協会 令和7年度 地域づくり支援事業（公益事業）
①実施主体 東北地域づくり協会 ②申請者の要件 （１） 東北地方に所在地を置き、社会資本整備に関する事業を実施している公的機 関、関係団体、関係法人等を対象とします。 （２） 個人での応募は受付けておりません ③支援対象事業の要件 （１） 社会資本の整備、利用、保全等に関する事業で、公益性が高く、不特定かつ 多数の者の利益の増進に寄与する事業を原則とします。 （２） （１）の要件に加え、次に掲げる基本要件、事業分類、事業区分（キーワー ド）のうち、それぞれいずれかに該当する事業を対象とします。 【基本要件】 一 災害の防止を目的とする事業 二 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業 三 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業 【事業分類】 一 防災に関する支援事業 二 研究会・講習会等に関する事業 三 広報活動及びその支援に関する事業 【事業区分】 講座、セミナー、人材育成（講習会・研修会・ワークショップ等）／体験活動等／ 調査・資料収集／展示会・コンテスト／フォーラム／シンポジウム／その他 ④助成金額 ・共催・実行委員会 事業内容を考慮し、共催団体（もしくは実行委員会）等と調整のうえ支援額（当協会負担額）を決定します。 ・後援・協賛 総事業費（事業に係る直接経費のみ）の1／2以下を原則とし、50万円を上限とします。 ⑤応募期間 令和７年1月31日（金）まで 詳しくは
自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業
①実施主体 特定非営利活動法人OVAとREADYFOR（株） ②対象となる団体 資金分配団体による過去の調査（※1）により、自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の9領域のいずれかにおいて相談支援を2年以上を行う民間公益団体 ＜9領域＞ 「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 （※2） ※1：2023年度東京都福祉保健局委託事業「自殺対策に資する検索連動型広告の効果的な運用に関する手引き」P6参照（9領域は特に早急な対策が必要な自殺ハイリスク領域でC・Dに基づく） ※2：9領域を直接的に支援していなくても、自団体で支援している方の多くがいずれかの領域に当てはまることを数字で示していただければ対象とします ③助成金額 年間：1600万円程度（助成期間総額：4800万円程度） 5団体を助成予定 ④応募期間 2024年12月13日（金）～2025年1月22日（水）17時 詳しくは
樫の芽会 伴走型就学・学習支援活動助成
①実施主体 公益財団法人 樫の芽会 ②対象となる活動 本活動助成事業は、様々な困難を抱えている子ども達に対してマンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。 ③対象となる団体 日本国内での非営利活動をされている、次の２つの団体に助成します。 ①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体 （既に当該学習支援活動の実績がある団体） ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体 ④助成金額 1件あたり上限30～300万円 40件程度助成 助成総額3,500万円 ⑤応募期間 令和７(2025)年１月14日（火） ～ ３月７日（金）正午 詳しくは
建設⼥⼦応援ファンド
①実施主体 公益財団法⼈公益推進協会 ②助成対象活動 ①建設業界で⼥性が働き続けられる「働きやすい」環境整備に関わる活動 １．情報発信・普及啓発 （就業定着や⼥性活躍に関する情報発信・⼥性リーダーによる講演会の実施・企業や就業者に向けた 普及啓発の取組・情報誌の発⾏やＳＮＳの発信等） ２．スキルアップ・キャリア形成の⽀援 （技術・技能の習得や向上のための講習会や研修会の開催・オンライン講習の提供・社外メンター制度・キャリアフェアの開催等） ３．交流・ネットワークづくり （研修や交流会の開催・建設業界で働く⼥性のネットワークづくり等） ※⾷事会の単独開催はできません。研修等と組み合わせて開催してください。 ４．ワークライフ・バランスの推進 ➁建設業界で働くことを希望・検討している⼥性や若年層にむけたPR活動 （建設業の魅⼒発信やPR活動・情報誌の発⾏やＳＮＳの発信・キャリアフェアの開催・教育機関や学 ⽣向けの現場⾒学会や⼯場⾒学会の開催・職場⾒学会の開催等） ③助成対象期間 第１期：2025 年 1 ⽉ 1 ⽇～2025 年 12 ⽉ 31 ⽇ 第２期：2025 年４月 1 ⽇～2026 年３⽉ 31 ⽇ 第３期：2025 年７月 1 ⽇～2026 年６⽉ 30 ⽇ ④助成金額 1件あたり上限30万円 詳しくは
自然公園等保護基金
①実施主体 公益財団法人公益推進協会 ②助成対象活動 自然環境保全のための活動 1 自然環境の保全 2 生物多様性の保全 3 自然教育・伝承 4 被災地における自然環境等の復興 ③助成金額 ３千万円 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円 法人格がない団体：上限50万円 ④助成対象期間 2025年４月１日から2026年３月31日 詳しくは
ノエビアグリーン財団 2024年度助成事業
①実施主体 ノエビアグリーン財団 ②助成対象者 個人：将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。 団体：児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記①～⑨の分野にあてはまる団体。 ❶ スポーツ体験活動 ❷ ジュニアアスリート選手育成活動 ❸ 自然体験活動 ❹ 科学体験活動 ❺ 地域に根ざした子供たちへの支援活動 ❻ 障がいのある子供たちへの支援活動 ❼ 自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ❽ 児童養護施設の子供たちへの支援活動 ❾ その他の体験活動 ③助成金額 1件あたり上限300万円 ④応募期間 2024年12月2日（月）9:00～2025年1月15日（水） 詳しくは
第7回 三菱財団 文化財保存修復事業助成
①実施主体 公益財団法人三菱財団 ②助成対象 ・文化財保護法第二条第1項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、その他有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他学術上価値の高い歴史資料（＝美術工芸品））の保存、修復。 ・日本国内に所在する、屋内展示が可能なもの。 ・保存、修復に伴う社会的意義の高いもの。 ・国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外。 ③応募資格 イ.保存、修復を必要とする上記美術工芸品の所有者(事情により管理責任者による申請も認めることがあります)。所有権を証明できる資料が必要な場合は提出して頂くことがあります。 ロ.営利企業等及びその関係者は対象外とします。 ハ.営利目的あるいは私的鑑賞を目的に文化財を所有または管理する法人及び個人も対象外とします。 二.申請者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。 ④助成金額 総額3,500万円を予定。 応募額は500万円以内とし、採択予定件数は12～14件程度。 ⑤応募期間 2024年12月13日（金）～ 2025年1月24日(金) 詳しくは
令和７年度 公益財団法人岩手県福祉基金助成事業
①実施主体 公益財団法人岩手県福祉基金 ②助成対象活動 （1）社会福祉活動に対する助成 （2）社会福祉施設の整備事業に関する助成 （3）社会福祉従事者研修に対する助成 （4）社会福祉の啓発及び顕彰事業に対する助成 （5）（1）のうち「地域共生社会の実現」に対する助成 ③助成対象者 県内に住所又は活動の本拠を有する、社会福祉を目的に組織された団体、 社会福祉施設 ④助成金額 次のいずれか低い額を上限額として助成します。 ・事業の実施に直接必要と認められる経費の９割に相当する額 ・上記（1）～（4）に該当する事業においては30万円 ただし、広報紙等の発行に限られる場合は20万円 ・上記（5）に該当する事業においては100万円 ⑤応募期間 令和６年12月２日（月）～令和７年1月10日（金）必着 詳しくは
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使う：助成金 (2473)
