使う：助成金 (2721)
安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム
[2026年08月25日（Tue）]
①実施主体
TISI株式会社
日本NPOセンター
②対象プロジェクト
以下のいずれか、または両方にあてはまるもの
(1) デジタル技術の悪用による被害や、デジタルデバイスへの過度な依存を防ぐプロジェクト (2) サポートを必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト
プロジェクト例：
✓ デジタルツールによる「闇バイト」等の勧誘から若者が犯罪に関与しないよう防止する活動 ✓ 外国ルーツの子ども達の学習をデジタル技術で支援する活動
✓ 障がい児者の意思決定や余暇活動等への参加をデジタル技術で支援する活動
✓ デジタルツールを活用してひとり親がエンパワメントし合えるコミュニティを形成する活動 ✓ AIにより巧妙化するSNS等でのグルーミングや人身売買、性的・金銭的搾取等を防止する活動
✓ 社会的に困難な背景がある子ども・若者がAI技術やリテラシーを学ぶことを支援する活動
✓ 子ども・若者の過度なSNS依存を防ぎ、デジタルデバイスとの健全なつきあい方を促進する活動
✓ 上記のような活動を推進する既存アプリ等を他団体も活用できるサービスへとスケール化する活動
✓ デジタル技術を活用し上記のような活動を推進する既存のプログラムをより広域に普及させる活動 など 上記の例に限らず、趣旨に合致するプロジェクトを幅広く歓迎します。
③応募資格
以下の全ての条件を満たしていること。デジタル活用推進等の活動が主体の団体である必要はありません。
(1) 日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(※) (2) 団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
(3) 団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
(4) NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
(5) 公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
※一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみです
④助成金額
A. はじめるプロジェクト
現場の視点で新しく始める（既存の取り組みの発展形も可） 他の主体と協力して実施すること1件につき100万円までB. ひろげるプロジェクト
実績あるモデル等を普及・拡大する 他の主体と協力して実施すること １件につき300万円までA. B. 共通事項
協力主体は、行政、企業、NPO、学校、福祉・医療機関、地域団体など幅広く可 応募助成額は直近会計年度の収入の30％以下に収めること例 直近会計年度の収入額が800万円の場合
800万円 × 0.3 ＝ 240万円（申請できる上限額）
⑤応募締め切り
10月13日(火)17:00
詳しくは
