@実施主体
岩手県
A対象となる活動
一 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
ア 避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の 心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業
イ 仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等 との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害の備え や地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業 ウ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
エ 復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援 する取組(中間支援の取組)を行う事業
二 従来は地方自治体が担ってきた公の分野における活動をNPO等が地方自治体 と協働して行う事業
三 中間支援NPO等が他の団体を支援するための事業
四 企業のCSR活動と連携する事業
B対象となる団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、 地縁組織(自治会、町内会等)、協同組合等の民間非営利組織(以下「NPO等」という。)のうち、次のいずれかに該当するもの。
C補助金額と自己負担額
ア 補助金額
事業費の8/10以内とし、上限額は800千円とします。ただし、本事業による補助を受けた実績のある補助事業者についての上限額は次のとおりとします。
・過去に1年度受けたことがある場合 600千円
・過去に2年度以上受けたことがある場合 400千円
イ 自己負担額
事業費の2/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、会費、寄附金、助成金等による現金収入を充当することとします。
ただし、当該現金収入のみでは自己負担額が不足する場合に限り、当該補助事業者以外から提供される役務・物資等を金銭換算したものを自己負担額に充当することができます。
また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加算することとします。
D募集金額
令和8年4月8日(水)〜令和8年5月7日(木)
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