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NPOと中小企業関係の補助金についてその2(ものづくり補助金)[2018年08月18日(Sat)]
 おはようございます。昨日くらいから過ごしやすくなっています。自宅は山の麓にあるので、ひんやりしており少し寒いくらいですね。このまま秋に向かってくれれば良いのですが。来週には台風も来そうですしね。

 さて、先日、NPOと中小企業関係の補助金についてと題して、NPO法人にも「ものづくり補助金」が申請できることをお話ししました。https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201808/06
そこでは紙面の関係で伝えきれなかったので、今回はもう少し実際の対応について述べたいと思います。

1.NPOと収益事業及び認定
 NPO法人が「ものづくり補助金」に申請する要件の一つとして、法人税法上の収益事業を実施していることが求められています。つまり、NPO法人であればすべてが対象になるのではなく、収益事業を実施している法人のみが対象になります。逆に言えば、収益事業を実施していない法人はそもそも申請できないことになります。https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf

 このような要件を課したのは、もともと中小企業とのバランスを考慮した場合、営利事業を行っている法人として事業型NPO法人を想定したものと考えられます。実際のところ、事業型NPO法人でないとそれなりの規模の事業にはならないでしょうし、設備投資を検討することはあまりないことが予想されたものと思われます。

 もう一つの要件として、認定NPO法人ではないことが求められています。つまり、事業型NPO法人であっても認定NPO法人となっている場合は申請できないことになります。これはちょっと厳しい要件かと考えます。何故なら、認定NPO法人であることはNPO法人の本旨である多様な関係者から寄附という形の賛同と支援を受けることに他ならないからです。

 確かに、認定NPO法人になると寄附する側や法人にとって税制上の恩典がありますので、すでにこうしたメリットを受けている法人は対象にしないという考え方があるように思いますが、NPOの本質にかかわることなので、今後は認定NPO法人でないことを要件にしないよう、関係省庁に働きかける必要があると考えます。

 とは言うものの、今回の申請に際しては、法人税法上の収益事業を実施し、かつ、認定NPO法人でないことの要件を満たすNPO法人のみが対象になるということに留意が必要です。

2.NPOと経営力向上計画
 法人税法上の収益事業を実施し、かつ、認定NPO法人でないことの要件を満たすNPO法人がクリアしなければならない要件がまだあります。それは、経営力向上計画の認定を受けることです。

 経営力向上計画とは、中小企業・小規模事業者等が事業分野指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受ける制度です。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka_seido.html

 すなわち、中小企業・小規模事業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受ければ、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

 この経営力向上計画は以前からNPO法人にも適用されていたのですが、今回のものづくり補助金にこの経営力向上計画を要件に入れてきました。これは、NPO法人のやる気と本気度を考えたのだと思料します。つまり、こうした認定を受けるくらいでないとものづくり補助金に採択されませんよと言わんばかりです。

 これも中小企業・小規模事業者と差がありますが、決して無理なことではありません。むしろ経営力向上計画の認定を受けることで、本来の税制措置や金融支援等の利用が可能となりますので、そのついでと言っては何ですが、経営力向上計画の活用の一つとして考えればよいと思います。

3.ものづくり補助金に採択される準備
 このようにNPO法人にとって一定のハードルはあるものの、これらをクリアすればものづくり補助金に申請することができ、中小企業・小規模事業者と同じ土俵で勝負することが可能となります。

 したがって、事業型NPO法人は持続的な成長を続けるための事業計画とセットで資金調達方法の一つであるものづくり補助金にトライして欲しいと思います。

 ただし、こうした要件を満たす事業型NPO法人であってもものづくり補助金に採択される準備をしっかり行い、中小企業・小規模事業者に負けない申請をする必要があります。このものづくり補助金は以前と比べてかなりの激戦になっています。

 採択率はその年度により幅がありますが、40%前後で推移しています。予算に限りがありますので、1次公募で採択されるようにあらかじめ準備をすることをお勧めします。

 なお、経営力向上計画の申請とセットですることになりますが、まずは経営力向上計画の申請を開始し、この経営力向上計画の認定を受けることを前提に手続きを行います。経営力向上計画の認定には概ね1か月前後の日数がかかりますので、その辺のスケジュールを上手く調整する必要があります。

 弊公認会計士事務所では、こうしたやる気と本気のNPOを支援をしていますので、これはと思った法人はご連絡ください。具体的な支援方法をお伝えすることが可能です。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/ http://koyu-ac.com/index.html
blog : https://blog.canpan.info/kin-cpa/
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NPOと中小企業関係の補助金について[2018年08月06日(Mon)]
 おはようございます。殺人的な猛暑の中、いかがお過ごしでしょうか。夏の風物詩の高校野球甲子園100回記念大会も始まりましたね。球児のはつらつなプレーにエールを送りたいと思います。さて、本日はNPOと中小企業関係の補助金について触れたいと思います。

1.主な中小企業関係の補助金

 中小企業関係の補助金は、現在の政権になってかなり手厚くなっています。私が支援で関わっている補助金でも、ものづくり補助金、小規模事業者補助金、IT補助金など新規または継続した補助金制度が施行されています。https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

 これ以外にも、創業補助金や補助金との関連で実施されることが多い、経営力向上計画や早期経営改善計画などとの親和性があります。http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html

 こうした補助金は、基本的には中小企業が対象になっています。それは、日本の9割を超える企業が中小企業であり、中小企業の成長なくして日本の成長はないからです。ところが、中小企業も経営者の高齢化や事業のビジネスモデルが陳腐化し、中小企業数がどんどん減少しています。

 これに危機感をもった政府・中小企業庁が事業承継を含め、中小企業の持続的な成長と生産性向上のために、多くの予算を配分している状況があります。http://www.chusho.meti.go.jp/

2.補助金制度の対象拡大とNPO

 これらの制度は、繰り返しになりますが、これまでその対象を中小企業に限定していました。そこには、NPO法人を含め非営利法人が除外されていたのです。中小企業もNPO法人も地域や社会課題の解決にビジネスの手法を用いる点においては同じであるにもかかわらず、政策的な観点からこうした制度の対象からは外されてきたところです。

 ところが、最近の動向では、徐々に改善されつつあります。実際のところ、創業補助金やIT補助金、経営力向上計画は当初からNPO法人が対象になっていました。そして、今回、ものづくり補助金が2次公募から初めて対象に入りました。
(公募開始:平成30年8月3日(金)締切:平成30年9月10日(月))https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf

 このように、以前ならNPO法人が除外されていた補助金等の制度が、だんだんと含まれるようになってきています。この辺の経緯については、国会での質疑応答の中に状況を垣間見ることが出来ます。http://blogos.com/article/278796/?p=1

 NPO法人の中でも、ソーシャルビジネスを行っている法人は多くあります。当然のことですが、持続的な成長をするためには利益を獲得し、その利益を次のビジネスに再投資しなければなりません。その過程で資金調達の必要性が必ず発生します。

 そこには、中小企業と何ら異なるものではありません。むしろ、NPO法人は資金調達の一つとして、多様な補助金制度を積極的に活用することが求められるものと考えます。

3.ものづくり補助金と小規模事業者補助金の活用

 今回、ものづくり補助金が対象に入ってきました。この補助金は、名称にあるように製造業の機器取得の補助金がメインだったのですが、今では情報投資への補助金も対象に入っています。また、金額も500万円〜1千万円など補助金額も大きく、この補助金獲得に際して相当の競争激化になっています。

 NPO法人の場合、こうした規模の金額を想定した投資はまだまだ多くはないかもしれません。ですが、事業内容や規模の拡大に伴い、投資額が増大することは容易に想定できます。特に、福祉事業などにおけるIT投資による生産性向上のニーズは高くなってくると思います。

 そうした時に、補助金制度が活用できるとなれば、資金調達の可能性が低いということで見送らざるを得なかった案件が視野に入ってくることになります。また、経営者マインドとして、投資をする際の資金調達方法として、補助金制度を最初から選択することを前提に考えることが可能となります。

 NPO法人のビジョンミッションを達成するための事業計画とそれを実行する資金調達はセットの話なので、こうした制度の活用をぜひとも考えていただきたいと思います。当方はそうした支援が可能です。

 なお、ものづくり補助金は比較的ロットの大きいものですが、小ぶりの補助金としては、小規模事業者補助金の方が活用しやすいものです。この補助金は50万円までの補助なので、規模の小さなNPO法人はこちらの方が使い勝手が良いでしょう。

 現時点では、NPO法人は小規模事業者補助金の対象外ですが、今回のものづくり補助金の対応を受けて、今後は対象に入ってくる可能性が期待されるところです。また、NPO法人だけでなく、事業型の非営利法人である社会福祉法人や公益法人もそこにぜひとも加えて欲しいものですね。

 以上、非営利法人もこうした補助金制度の動向に注目するとともに、投資の際の多様な資金調達方法を検討していただければ幸いです。 

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
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