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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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非営利法人(NPO法人)のIT補助金の活用について[2018年06月25日(Mon)]
 おはようございます。昨日のワールドカップ、日本頑張りましたね。結局最後まで観てしまいました。おかげさまで、月曜日だというのに、眠い眠い(笑)。まだ、しばらくはこうした日が続きそうです。

 さて、本日は「非営利法人(NPO法人)のIT補助金の活用について」です。第1次公募は採択者9,251者となっており、おそらく採択率は9割を超えたのではないでしょうか。思いのほか数が少なかった印象です。

 そもそも申請者が少なかったかもしれませんね。予算が500億円ですので、もっと採択しないと予算消化が難しくなります。IT補助金の事務局ももっと周知しなければということで、全国の説明会を大幅に増やしています。https://www.it-hojo.jp/eventinformation/

1.多くの非営利法人が対象になります。


 このIT補助金の対象者は非営利法人も含まれますが、公募要領を見ると社会福祉法人、医療法人、そしてNPO法人は明確になっています。しかしながら、採択者リストをみると一般社団法人も含まれていました。

 ということは、公募要領で明確に対象外とされていなければ、ほとんどの非営利法人が対象になってくる可能性が高いと思われます。たとえば、公益法人なども入るのではないでしょうか。この辺は、実際に申請する際には、事務局に問い合わせをすることをお勧めします。

 前述のとおり、大幅な予算を取っているのに消化できないとなると、これは大事になるので、その観点からも非営利法人を除外するリスクは低いと思います。とりわけ、公益法人などはITの更新などニーズは結構あると思います。

2.非営利法人(NPO法人)が活用しやすいITツールの探し方
 
 IT補助金制度を活用する際には、どのようなITツールが良いのでしょうか。ここは、すごく大事なところです。というのは、法人が必要と考えているソフトがあったとしても、そのソフトをIT導入支援事業者がITツールとして登録していなければなりません。

 逆に言うと、IT導入支援事業者がITツールとして登録していなければ、必要としているソフトを選択することが出来ないことに留意する必要があります。したがって、まずは法人が欲しいソフトが登録されているかを検索することから始まります。

 IT補助金のサイトを見ると、ITツール選定ナビというのがあります。ここから、法人が欲しいソフトを探します。https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html

 導入したい、検討を進めているITツールがある法人には「機能検索」がおすすめです。業種、必要な機能、価格等の検索条件に合致したITツールを、価格順で表示しますので、一括して検索することが可能です。

3.非営利法人(NPO法人)が活用しやすいITツールとその位置づけ

 非営利法人(NPO法人)が活用しやすいITツールを検討するには、大きく分けて業務系と総務労務会計などの管理系に区分されます。たとえば、業務系の典型例としては、福祉関係の事業者の場合、介護報酬請求ソフトや人事管理ソフトなどがあります。

 管理系の典型例としては、クラウド会計のソフトがあります。ただ、NPO会計基準に適したソフトは昨年はありましたが、今年はIT導入支援事業者がITツールとして登録していないようです。

 この辺は、常にIT導入支援事業者のITツールが更新されていますので、検討している法人は継続的にウォッチする必要があります。よって、本当に欲しいソフトを見つけられるかどうかがこの制度の活用の最大の鍵になると考えます。

 そして、上手くIT導入支援事業者のITツールが見つけられた場合、そのITツールを活用することで、どのくらい生産性が上がるかを検討してみてください。非営利法人(NPO法人)の場合、予算や人の問題で、なかなかIT関係に投資できていないケースがあると思います。

 ITツールを活用する前後で、法人の事業活動にどれくらいの効果が得られるか、その成果を是非ともイメージしてください。人件費が浮くなどの経済的効果のみならず、ITツールを導入することで法人の経営基盤を強化できるのであれば、この制度を使う意味が出てきます。

 もちろん、補助率は1/2なのでいくらかの支出は伴いますが、これを投資と考えれば、いずれ導入しなけれならないものをいつするかについて、法人の背中を押すことに活用することが可能となります。

 自団体での活用の可能性をぜひとも探っていただき、法人の経営基盤の強化につなげてほしいと思います。当方は、そうした法人の想いをお手伝いすることが可能です。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/ http://koyu-ac.com/index.html
blog : https://blog.canpan.info/kin-cpa/
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IT補助金2次公募開始[2018年06月10日(Sun)]
 おはようございます。昨日は、前の職場の後輩の結婚披露宴に行ってきました。もうずいぶん、こうした慶事はなかったのですが、久しぶりにチャペルのある場所に行くことが出来ました。天気も梅雨の間の天晴れでお二人の前途を祝福しているようでした。

1.IT補助金2次公募開始

 さて、本日はIT補助金2次公募開始のご紹介です。6月8日に第1次公募が締め切られて、6月14日に交付決定されます。そして、すぐに6月20日より2次公募が始まります。この間、1週間しかありません。https://www.it-hojo.jp/

 今回の第1次公募でどのくらいの応募があるか締めて見なければわかりませんが、公募締め切りから交付決定まで1週間しかないことからすると、実質的な内容を見る時間はほとんどないと思います。

 ということは、形式的な要件が合致しておれば、おそらく無条件で交付決定される可能性が高いと思います。なにしろ、全国で何前何万件の応募をわずか1週間で裁くわけですから、とても内容を見る時間はないと考えます。

2.第1次公募の支援で気の付いたこと

 
実際にいくつか支援してみて気の付いたことは、以下のとおりです。

 IT補助金制度は、すでにご案内のように、IT導入支援事業者のITツールしか選択できません。
(参考)
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201801/21

 ということは、今さらながらですが、ご自身が欲しいまたは必要と考えているソフト等があって初めて、この制度が使えるということです。ですので、まずはこのITツールを導入しているIT導入支援事業者を探す必要があります。

 次に、このIT導入支援事業者が見つかったとして、実際に応募する段になって、応募者は経営診断ツールでの診断やSECURITY ACTIONへの宣言の実施など、事前準備を行いますが、この辺の作業をIT導入支援事業者と一緒に行った方が効率的です。

 もちろん、応募者が自ら作業することが可能であり、じっくり公募要領を読み込んで時間をかけて行う企業、団体もあります。ですが、結構、手間と感じる企業や団体もあるのではないでしょうか。

 また、交付申請の際には5年間の事業計画数値を記載する必要がありますが、これがまったく画に描いた餅にならないよう、ある程度の確からしさで作成することが求められます。この5年間の事業計画数値について、毎年、その実績報告が求められます。

 これは応募者がIT導入支援事業者に報告して、IT導入支援事業者が代行入力する必要があります。IT補助金制度は生産性向上をうたい文句にしていますので、導入して終わりではなく、むしろ導入が始まりで、その成果を長期間にわたり追跡しますよと言うものです。

 このように、IT補助金制度は、これまでないような期間における報告が求められる建付けになっています。それ故に、IT導入支援事業者と息の長い関係を持つことになりますので、当初からIT導入支援事業者との連携が必要になってくるのです。

 少し、長くなってきました。次回は、第2次公募に向けて、非営利法人、とりわけNPO法人は、どのようにこの制度を活用すれば良いか、あらためてそのポイントをお伝えしたいと思います。


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