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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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NPOにも投資の発想を持とう![2018年04月20日(Fri)]
 おはようございます。もう4月も下旬に差し掛かろうとしています。新年度からロケットスタートしている団体もあれば、これからというところもあるのではないでしょうか。それぞれのペースで進めて行けば良いと思います。

 さて、本日は前回から少し間が空いてしまいましたが、表題の「NPOにも投資の発想を持とう!」を述べたいと思います。「NPOに投資?」という方もいるかも知れません。ですが、NPOも法人として事業活動を継続するためには、この投資概念を持っていただきたいと思います。

1.NPOに投資が必要か。

 民間企業であれば、普通というか、これがなければ利益を獲得することが出来ません。すなわち、企業が守備範囲としている事業分野に打って出るには、ヒト・モノ・カネを投入(投資)して自らのポジションと優位性を構築しなければなりません。それがハマれば利益の源泉になるからです。

 何を当たり前のことを言っているのだとお叱りを受けそうですが、この当たり前のことをNPOがどう受け止めているでしょうか。NPOもそのビジョン・ミッションを達成するために事業を行うわけですが、そのためにヒト・モノ・カネを投入(投資)しています。

 そして、事業継続させるにはそこから利益、あえて利益と言わせていただきますが、その利益を獲得しなければなりません。

 つまり、NPOもヒト・モノ・カネを投資して初めて資金(利益)を得て、次の活動にヒト・モノ・カネを再投資することが可能となります。ということをあらためて考えていくと、NPOにも当然に投資が必要であることがわかります。

2.NPOの投資に対する感覚はどうか。

 では、肝心のNPOに民間企業と同様の投資感覚はあるのでしょうか。誤解を恐れずに言えば、こうした民間企業のような投資感覚を持っているNPOは少ないと思います。これは、非営利だから必要ないというのは適切ではありません。

 ビジョン・ミッションを達成するための持続可能な事業を行うのに、経営的な視点からの投資感覚があるのかという問題意識です。

 そう、この持続可能な事業を行うには、効率的効果的なヒト・モノ・カネを投資することが求められます。その前段として、NPOのビジョン・ミッションを達成する事業戦略とそれを具体的に実行する事業計画が必要になります。その事業計画を具体的な実務に落とし込む際に、ヒト・モノ・カネを投資するという流れになります。

 こうした法人運営の全体像を俯瞰しながら、投資を考えて行けば、それが今すぐにでも必要であれば、NPOに当座の資金があればそれを活用しますし、その資金がなければ、どこからか資金を調達することになります。

 その資金調達方法は様々であり、NPOにより会費や寄附金、補助金や助成金、あるいは事業活動資金から捻出するなどが考えられます。

 その際、本当にその投資が必要ならその機会を逃すことなく、適切な手段を講じる経営判断ができるかどうかが鍵となります。間違っても、手元に資金がないからその投資をあきらめるなんてことはしないことです。何故なら、その投資をすることで、後で何倍にも回収できる手立てを打っているからです。

 法人の経営者であれば、投資時期の目利きが求められます。その時期を決して逃さないことです。そう、お金はあとからついて来ます。今必要な投資を実行できるかどうかの経営判断をするのです。そして、その投資を回収するのです。

3.IT補助金は投資資金として活用可能な制度である。

 以上、NPOにも投資が必要で、その投資時期を経営者として判断することに重要性と必要性を述べてきました。とはいうものの、やはり資金的な目途がないまま行うのはリスクがあります。その意味で、返済の必要のない資金を活用したいと思うのは当然のことです。その一つに表題のIT補助金があります。

 IT補助金は以前にも紹介させていただきました。昨年から始まったこの補助金制度、今年は昨年よりも予算をいっきに5倍の500億円に増額して、多くの事業者に活用してもらう準備を進めています。実は、本日から第1回目の公募が始まります。民間企業はもちろん、NPOにも適用されます。    https://www.it-hojo.jp/

 昨年はこの制度の周知が十分されておらず、2回の公募になりました。1回目はほとんど採択されましたが、2回目は採択率が一挙に約4割と大きく割り込んだと聞き及んでいます。

 助成金と異なり、補助金は競争ですので、採択されないと何の意味もありません。採択される申請書を出さないとせっかくの機会を逸してしまいます。今年は3回の公募が予定されていますが、後になればなるほど採択率が下がる傾向にあります。

 NPOにも使えるこの制度、法人のビジョン・ミッションを達成するためのIT投資を考えるには、ちょうど良い時期かも知れません。NPOにも投資の発想をもっていただき、その資金をぜひとも回収してください。それにより、NPOの経営基盤の強化に繋がる可能性が拡がってきます。

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金 公認会計士事務所
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