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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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新年度に向けた取り組みについて[2018年03月30日(Fri)]
 おはようございます。今週はずっと天気が良く、例年より1週間程度も早く桜が満開になりつつあります。見ごろは今週末が実はワンチャンスではないでしょうか。とは言え、自宅近辺は、まだまだちらほらというところであり、桜の咲き具合は随分と場所により違うなあという感じです。

1.今年度を振り返って

 さて、前回まで「CSVと職業専門家の役割について」と題して、公認会計士に求められる役割と、1人でも多くの職業専門家が企業とNPOの協働に関わることについて、自分の考えを述べました。

 その中で、あらためて自分が行うべき方向性が見えてきたような気がします。自分の立ち位置として、公認会計士である自分がNPOとの関わりに中で何ができるのか、何をしたいのか。

 それは、やはり公認会計士として、地域や社会貢献をしているNPOの経営基盤の強化を支援することを通じて、自らの専門性を発揮して貢献することだということです。

 そのためには、NPOのことをもっと知り、NPOの実情や課題を肌感覚で理解するとともに、その解決の方向性を一緒に考え実行することを自分の使命として、問い続けることだと考えています。

2.新年度に向けて考えていること

 その手法はいろいろなルートが考えられます。webやリアルの場を通じて、できるだけ多くの機会を作り、NPOと可能な限り接点を持つことです。また、私と同じようなことを考えている人や法人と繋がり、そうした関係性を構築することも必要です。一人でできることには限界があるので、連携することで相乗効果を得ることが期待できます。

 では、どれくらいのことをしていくのか。いろいろとアイデアはあるのですが、まだ、カタチにはできていないことも多いので、それが見えてきたら、随時、情報発信してきたいと思います。

 手始めに、これまで投稿したブログを整理し再構築したうえで、法人運営に役立つ情報をお伝えしていきたいと考えています。

 また、私と同じようなことを考えている方々と一緒に、ジョイントしたセミナーなども実施したいと考えています。この辺は、もう少しブラッシュアップが必要ですので、カタチになったらお知らせできればと思います。

3.今後の動きについて

 普段の業務で、良く計画性を持って事業をしてPDCAを回しましょうと言っていますが、自分の事業のPDCAを回せないと説得力がありませんので、有言実行で実施していきたいと思います。

 こんなこと言って本当に大丈夫と自分自身が心配になりますが、良い意味で開き直って、自分のしたいことをやって行きたいと考えます。

 今年度も実質的には、本日が最終日です。新年度に向けて、これまでのことを振り返りつつ、いろいろと新しいことを思い巡らしていることでしょう。

 読者のみなさまの想いをカタチにできるようお祈り申し上げますとともに、その一端に関われることが出来れば、望外の喜びです。新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/ http://koyu-ac.com/index.html
blog : https://blog.canpan.info/kin-cpa/
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CSVと職業専門家の役割について[2018年03月22日(Thu)]
 おはようございます。3月も終盤戦に入ってきました。役所では、そろそそ人事異動のお知らせが聞こえてきそうですね。また、年度末を迎えて、最後の追い込みに入っている方々も多いのではないでしょうか。

 昨日は春分の日だというのに大雪のところもあったようで、桜の勢いも少しそがれた感じでしょうか。でも、あちこちで開花宣言もされ始めましたので、あと少しというところですね。

 前回、NPOの組織運営及び資金調達上の課題として、CSVを行う企業とNPOとの協働における課題解決の方向性を示しました。今回は、いよいよこのシリーズの最後に専門家として求められる役割を考えたいと思います。

1.企業とNPO法人の協働に一番大事なこととは

 さて、あらためて企業とNPOとの協働に重要なことは何でしょうか。私が思うに、企業とNPOが地域や社会の課題を解決することにコミットし、それぞれが貢献する自らの立ち位置やあり方を再構築することだと考えています。すなわち、各法人の理念や使命(ビジョン・ミッション)から来る地域貢献や社会貢献であることを再認識することです。

 その再認識のもと、各法人が持続可能な運営を行うために、本業を通じて多様な関係者との関係を構築し、賛同を得られる手法の一つとしてCSVを行い、その中で企業とNPOの協働が行われるのです。

 これが単に各法人の成長や持続可能な運営だけを優先すると、それ自体が目的となり、その目的達成に必要なことしか行われなくなるため、地域貢献や社会貢献という大義名分から外れた底の浅い活動しかできず、長続きしないリスクが生じます。

 そうではなく、企業とNPOとの協働を成功させるためには、両者の間で目指すべき社会的価値について、地域貢献や社会貢献という上位概念が一致していることが必要であり、共通の目標を追求するイコールパートナーという意識が重要だと考えます。

2.公認会計士に求められる役割とは

 では、企業とNPOとの協働の際に専門家としての公認会計士に求められる役割とは何でしょうか。公認会計士は、その専門性において地域貢献や社会貢献が求められている職業専門家です。会計監査を通じて民間企業の社会的信頼性を付与するものから、地域の各種の委員の就任による専門家としての知見を述べるなど、その活動範囲はかなり広いものがあります。

 その地域貢献や社会貢献の一つとして、企業とNPOの協働による『価値の共創』(CSV)に関わる可能性があります。たとえば、企業側からのCSVのアプローチにおいて、企業の経営戦略の指導助言を行う可能性があります。

 特に、企業がCRMの手法を導入するには、信頼性の強化を行うNPOとの関係構築が重要となります。そこにNPOのことを熟知している公認会計士であれば、企業の本業に親和性のあるNPOとどのように組めばよいか助言できます。

 NPO側からのCSVのアプローチにおいては、認定NPO法人や資金調達に係る支援、経営戦略の策定支援などが可能です。この辺は、もともと公認会計士の得意分野ですので、NPOの個別事情を勘案する必要はありますが、比較的アプローチが容易と考えます。

 特に、CRMの手法を導入するには、企業との関係構築が重要となり、そうした点からも助言することが可能です。

3.1人でも多くの職業専門家が企業とNPOの協働に関わるには

 以上は、公認会計士の視点から、企業とNPOとの協働の際に専門家として求められる役割を示しました。でも、職業専門家は弁護士や行政書士など公認会計士以外にもたくさんいます。それぞれの専門性を発揮できる部分は当然にたくさんあります。よって、それぞれの得意分野で企業とNPOとの協働に貢献すればよいのです。

 ただ、その際に留意すべきことがあります。このような目的で職業専門家がNPOの支援に携わる場合には、まずNPOの信頼を得る必要があります。つまり、企業やNPOにアドバイスを行う以前にNPOが活動する地域や取組状況などを知り、企業やNPOと同じ土俵で議論ができる関係を構築することが必要です。

 やはり、職業専門家は信頼関係の中で、初めてその専門性を発揮できるとあらためて思います。そして、企業側及びNPO側からのCSVのアプローチにおいて、1人でも多くの職業専門家が双方の立場の違いを踏まえた協働に関わっていただきたいと思います。

 私の立ち位置で言えば、企業とNPOの双方がwin-winの関係を長く継続させることが持続可能な運営と成長を促すものであり、そこに公認会計士が触媒として関わることができれば、社会貢献に繋がるものと考えています。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
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NPOの組織運営及び資金調達上の課題と解決の方向性[2018年03月09日(Fri)]
こんにちは。昨日の大雨もあがった午後ですが、いかがお過ごしでしょうか。さて、本日は、大阪はグランフロントナレッジサロンに来ています。ここでミーティングをした後、投稿記事を書いています。

1.前回の投稿記事の補足
 前回、NPOの制度上の課題として、寄附税制を取り上げましたが、ちょっと舌足らずでしたので、補足しておきます。

 企業において寄附税制が認定NPO法人のみに適用されるというのは、一般のNPO法人と違って、損金算入限度額の計算です。すなわち、企業が寄附をする場合、国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になります。それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入されます。

 認定NPO法人の場合、この一般の寄附金の損金算入限度額に加えて、特定公益増進法人と同様に、特別損金算入限度額が認められています。したがって、同じ寄付するなら認定NPO法人の方が、企業にとっては損金算入限度額が増加しますので、その分、法人税が有利になります。詳細は、国税局のサイトをご覧ください。https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

2.NPOの組織運営上の課題と解決の方向性

 ここでは、NPOの組織運営上の課題を取り上げます。NPOがCSVを行う企業と同じ土俵で協議するためには、NPOの組織体制と人材育成をセットで運営する必要があると考えます。

 でも現実はどうでしょうか。企業は、通常、専担部署または専担者を置いて、組織的にCSVの活動をします。こうした企業と同じレベルで対応をできるNPOはまだまだ少ないのが実情ではないでしょうか。

 つまり、一言で言うならば、NPO側の人材不足があると思います。このことは、中間支援NPO法人でも同様のことが言えると思います。企業側はNPOの社会的信用力や組織運営力を厳しくチェックすることが想定されます。

 このため、実質的にこの部分で対応できなければ、実務上で協働を進めることができないリスクが高くなります。

 この解決の方向性は、まずは、NPOのトップ自身がその立ち位置を明確にして、戦略的な組織運営を行う意思があることが挙げられます。NPOのトップ自身の本気度が問われます。

 そのうえで、自らの団体にリソースが不足しているのであれば、意識の高い中間支援NPO法人や専門家がやる気のあるNPOを支援する場を設定することが考えられます。

 具体的には、NPOが企業との協働について経営理念や使命の中に織込み、それを達成するための経営戦略を策定して実行することが求められます。そして、限られた人材の中でも企業に対する担当窓口を設定するとともに、いろいろな媒体や機会を見つけて情報発信を行います。

 一方、中間支援NPO法人や専門家は、そうしたNPOを支援するために、それぞれの役割分担を明確にし、教育研修などの機会を提供し、後方支援で協働するためのインフラづくりが考えられます。そうした協働ができれるようにしたいですね。

3.NPOの資金調達上の課題と解決の方向性

 ここでは、NPOの資金調達上の課題を取り上げます。NPOは、そもそも自ら稼ぐというビジネスモデルが弱い法人が多いため、必ずしも自立できる運営になっていないことが本質的な課題です。
 しかしながら、法人である以上、事業活動資金は必要です。その資金を安定的に調達できなければ、最終的には法人存続の問題に行きつきます。

 法人のビジョン・ミッションに賛同を得た資金として、寄附を始めとした多様な財源確保は言うまでもありませんが、そうした資金を引き出すためにも、この解決の方向性として、NPOの経営基盤の強化に努める必要があります。

 NPOのビジネスモデル、組織体制と運営方法、資金調達の方法を模索する中で、CSVを行う企業との接点を戦略的に持つ情報発信と多様な関係者との関係構築を行うことが求められます。

 逆に言えば、NPOの経営基盤の強化をすることでCSVを行う企業との接点を持ちやすくなるということが言えると思います。そうしたNPOであれば、CSVを行う企業の評価を受けやすくなりますし、協働の可能性も展開できます。

 その結果として、CSVの一環として取組むCRMを行う企業から継続的な寄附を引き出す導線を描くことが可能になると考えます。

 だいぶ長くなってきました。こうしたCSVを行う企業とNPOとの協働における課題解決の方向性を示したうえで、最後に専門家として求められる役割を考えてみたいと思います。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
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NPOの制度上の課題と解決の方向性[2018年03月03日(Sat)]
こんばんは。本日はすごく良い天気でしたね。日に日に春の兆しがあちこちに出始めています。何かウキウキして、外出したい気分ですね。ワンちゃんの散歩をたっぷり時間をかけて歩きました。

 さて、今回からNPOの課題を整理して、その解決の方向性を考えてみたいと思います。NPOの成長戦略とCSVにおける企業との接点を考えた時に、どんな課題がありこれを解決すれば良いのでしょうか。今回は、NPOの制度上の課題です。

1.寄附税制上の課題

 NPO側の制度上の課題は、何といっても寄附税制です。ご存知のように寄附税制は認定NPO法人のみに適用されるため、その他大勢のNPO法人に対しては、寄附税制の恩典を活用することができません。

 内閣府の情報によると、平成30年度1月末現在のNPO法人は51,861法人ありますが、このうち、認定NPO法人は1,060法人と僅か全体の2%です。つまり、企業から見た時に、社会的な信用力の一つとして評価されるべき認定NPO法人は、わずかしか存在しないという事実です。

 企業側からすれば、寄附する際には寄附税制のメリットを受けたいと思うのは当然のことです。そうした恩典を受ける寄附先が少ないというのは、実際にNPOと関わりたいと思っていても、いざという時には障害になることは容易に想像できます。

2.NPOに対する企業側のスタンス

 あらためて、企業側のスタンスを見ると、NPOの社会的信用力や組織運営力を厳しくチェックするため、この段階で認定NPO法人でないところは、寄附の対象から外れるリスクが高くなると考えます。いくら企業側とマッチするNPOがあったとしても、寄附のメリットがある認定NPO法人でないことを理由に、アンマッチになることが考えられます。

 もちろん、寄附がすべてではなく、企業とNPOの協働は他の方法で実施できるのは言うまでもありません。ですが、企業のCSVの一環として取組むCRM(コーズ・リレイテド:マーケティング)の観点からは、対象外になってしまうリスクがあること自体が制度上の課題として残ってしまうことになります。

3.NPOの課題解決の方向性

 では、こうした制度上の課題にどう対応すれば良いのでしょうか。この解決の方向性は、NPOが認定NPO法人になることですが、現状ではその2%のハードルを越えるのは高いと言えます。しかしながら、CSVを行う企業との接点を積極的に考えるならば、いずれ乗り越えるべき壁とも言えます。

 他方で、認定NPO法人の要件については、もう少し、制度上の緩和措置が検討できないかは一考の余地があると思います。たとえば、パブリックサポートテストの要件緩和ができないかという点です。

 実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が、3000円以上である寄附者の数の合計額が年平均100人以上であることを求める絶対値基準があります。

 この寄附金額または人数の要件緩和です。その代りに、運営組織及び経理的基礎の要件として、ガバナンスや財務に係る情報公開の徹底を行うことが考えられます。また、外部監査を受けた場合は、その優位性を他の要件に先駆けて認めてもらうことができないでしょうか。

 こうした要件緩和措置について、その必要性と実務上の対応と併せて、NPO自らが情報発信するとともに、監督官庁に意見具申することが望まれます。

 次回は、組織運営及び資金調達(ファンドレイジング)の観点から、もう少し掘り下げたいと思います。よろしくお願いします。
  

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