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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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IT補助金その3(NPO法人のあり方と事業計画の関係性について)[2018年01月21日(Sun)]
 おはようございます。昨日は、神戸で開催された第2回 こうべソーシャルフォーラムに行ってきました。NPO法人D&Pの今井さんの基調講演に続き、分科会に分かれて講師のお話しと質疑応答が行われました。

 私は、公務員とソーシャル、フリーランスとソーシャルの分科会に参加して、いろいろな気付きを得られてよかったです。今後の動きに活用したいと思います。

1.NPO法人のIT補助金を導入する目的 
 さて、今回はIT補助金3部作の最終回です。これまで、IT補助金の制度概要や実際の手続きについてアウトラインをお伝えしてきました。このIT補助金を導入する目的をあらためて確認しましょう。1月6日のコラムで下記の記載をしました。
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201801/06

「この補助金は、生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。具体的には、IT導入支援事業者が提供するITツールを活用して、これまでの事業改善に向けた取組や、自社の強み・弱み等を分析しつつ事業課題を明らかにし、将来の事業計画の検討を行います。その際、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ、事業計画を作成します。」

 つまり、IT補助金は経営改善に資するITツールを導入することにより、法人の生産性向上や経営力向上を目指すものということです。いくら補助金が出るITツールを導入しても、それが経営改善に繋がらなかったら本末転倒なことになります。

 その軸になるのが、事業計画です。この事業計画は、毎年作る年度計画もあれば、中長期的な視点からの中期計画もあります。

2.NPO法人の自団体の振返りと対応
 これらの事業計画を策定する際に、あらためて自団体の振り返りをして欲しいのです。何故、この法人を立ち上げたのか、その時に考え抜いたビジョンミッションは環境の変化の中でも変わっていないか、あるいは変える必要はないか、さらには、このビジョンミッションを達成するための組織とビジネスモデルは色あせてはいないか。

 こうした振り返りをした際、今のままでは持続可能な運営に少なからず影響があるのではないかという危機感があれば、それを解決する必要性が出てきます。その優先順位は団体により異なります。

 組織の見直しが先に来る場合もあれば、業務自体の見直しもあります。あるいは、ステークホルダーとの関係性の見直しも考えられます。

 重要なことは、IT補助金の導入を単なるツールの入替えに留まらせるのではなく、その導入に係る自団体の課題の解決に繋げる導線にしていただきたいのです。それが、事業計画に反映されて最終的には数値化されるというカタチになります。

 たとえば、自団体のあり方や解決したい課題をまだ十分情報発信していない場合に、ホームページを立ち上げようということが考えられます。それにより、事業計画の収支にどれくらいの金額が計上されるかを記載することになります。

 その際に、先ほど言いました法人を立ち上げた理由、誰に対して何を提供して団体が考えている課題を解決しようとしているのか、そうしたことをわかりやすく伝えるメッセージは何か、それをイメージできる絵や写真をどうするかなどなど、これまでぼんやり考えていたことを関係者でしっかり議論し、明確化可視化する必要があります。

 もし、自分達では少し荷が重いということであれば、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ検討することになります。

3.あらためてNPO法人の事業計画の策定をするためには
 このように、事業計画の策定と一口に言っても、実はなかなか深いものがあり、簡単でないことがわかります。ですが、ぜひトライする価値があると思います。NPO法人等のビジョンミッションとの整合性、それらを達成するためのビジネスモデルを踏まえた事業計画の策定が求められます。

 そして、ITツールの導入は、NPO法人等の経営理念や使命のあり方などを見直す契機となるため、そこにコミットしたものとの接点を繋げることで、相乗効果を生むことが可能となります。

 IT補助金は、金額的にはたかだか最大50万円の効果にしか過ぎません。しかしながら、これを導入することでその金額以上の効果が確実に見込まれます。それは、繰り返しになりますが、NPO法人等の経営理念や使命のあり方などを見直す事業計画を策定する行為を通じて、持続可能な運営を推進させる契機にするということです。

 ぜひとも、多くのNPO法人等がこの制度の活用を検討していただければ幸いです。

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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/ 
blog : https://blog.canpan.info/kin-cpa/
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IT補助金その2[2018年01月14日(Sun)]
 おはようございます。今週は各地で雪と最低気温更新で大変だと思います。例年、センター試験は大雪に見舞われることがおおいのですが、やはり、今年もそうなりましたね。いつも思うのですが、受験生にとっては入試だけでなく試練も受けている気がします。
 昨日は、小学校の左義長とお餅つき大会のお世話で半日学校で過ごしていました。雪が溶けずに本当に寒い一日でした。

 さて、今回は前回に引き続き、IT補助金を取り上げたいと思います。NPO法人等の中にはIT補助金のことをすでに詳細を知っている法人もあるかと思いますが、大半の法人は知り得ていないと思います。何故なら、昨年の採択結果を見ると、採択されたNPO法人等はほとんどいないからです。

 そこで、今回は基礎的なことを少しお知らせしながら、IT補助金がNPO法人等にとってどのような位置づけであり、これをどう活用するかをお話ししたいと思います。まずは、IT補助金の制度概要です。

【本事業の概要(対象者・対象費目)】
1)補助対象者
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
⇒NPO法人、社会福祉法人、医療法人を含むが、公益法人、社団法人、学校法人は対象外。

2)補助対象費目
あらかじめ登録され、事務局に承認を受け、HPに対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)のみが対象。

3)補助金額
支出額の2分の1(ただし50万円が上限)。80万円以上の場合は、経営力向上計画を併せて申請すると有利。

(注意点)
1.ハードウェアは対象外。
2.HP開設・運営、クラウドサービス等利用料→導入後の1年間のみ対象。
※既存HPの日常的な更新・改修費用は対象外。
3.交付申請は、IT導入支援事業者が行い、当該事業者から代理申請を行う。事務局からの「交付決定通知」を受領後、初めて事業を始めることが可能。
4.事業を行う際には、必ず「交付決定通知」を受領後、IT導入支援事業者と契約・発注、支払い等 を行う。「交付決定」を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金を受けることができないことに留意。
5.事業完了後、必要な証憑類を提出して初めて、補助金の支払いが可能。あらかじめ必要な証憑類についての確認を行う必要あり。


 ざっと、以上がその概要です。NPO法人、社会福祉法人、医療法人は対象ですが、公益法人、社団法人、学校法人は残念ながら対象外です。補助金額は、最大50万円で補助率は1/2です。よって、50万円なら25万円の補助、100万円以上の支出があっても50万円の補助が上限となります。

 そして、最も重要なことは、補助対象費目がIT導入導入事業者が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)のみが対象となります。つまり、登録されたITツールからしか選択できないということです。

 採択されたNPO法人等はほとんどいない理由の一つとして、NPO法人等が欲しいITツールが少なかったということも一因だと考えています。この点、今回のIT補助金にNPO法人等が選択できる多くのIT導入導入事業者及びITツールの登録を期待したいものですね。

 交付申請は、IT導入支援事業者が行うこと、採択されてから補助金を受けるまでには、一連の手続きを行う必要があることなどがポイントになります。 
 
 NPO法人等が導入を検討するITツールとして、HP開設・運営、業務または財務管理クラウドサービスなどが考えられますが、これをどう検討していくのかが焦点になります。そこに事業計画との連動がポイントになってきます。

 少し長くなってきましたので、次回に事業計画との整合性とこのIT補助金の活用について、お話ししたいと思います。よろしくお願いします。

今年度の非営利法人関連の補助金等について[2018年01月06日(Sat)]
 こんにちは。12月31日に投稿して以来の記事になります。基本、月4回程度の投稿を目指して、少しでも読者のみなさまのお役に立てる記事を発信したいと思います。今回はリスタートの第1回として、今年度の非営利法人関連の補助金を取り上げます。

【要旨】
1)経産省や中小企業庁の補助金にも非営利法人は対象となる案件がある。
2)IT補助金は生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能。
3)IT補助金制度を活用して、自団体の経営のあり方や事業の方向性を確認する契機にする。


 ご存知の方もあるかと思いますが、以前なら経産省や中小企業庁の補助金の多くは、非営利法人は対象外でしたが、最近の流れとして対象になってきた補助金が出てきています。一つはIT補助金、もう一つは事業承継補助金です。

 IT補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。詳細は、下記サイトをご参照ください。https://www.it-hojo.jp/

 この中小企業・小規模事業者等にNPO法人や社会福祉法人、医療法人が含まれています。残念ながら、公益法人や社団法人は対象外ですが、NPO法人や社会福祉法人、医療法人はこの補助金を活用できます。

 この補助金は、生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。具体的には、IT 導入支援事業者が提供する IT ツールを活用して、これまでの事業改善に向けた取組や、自社の強み・弱み等を分析し つつ事業課題を明らかにし、将来の事業計画の検討を行います。その際、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ、事業計画を作成します。

 このような取組みは、国の補助金制度を活用して、自団体の経営のあり方や事業の方向性をあらためて確認する契機になるとともに、成長戦略の見直しにもつなげることが可能となります。ただ、補助金は申請しただけではだめで、採択されて初めて交付されるものです。

 今のところ、昨年に引き続き、今年の2月ごろに公募の案内がされる見込みとなっています。予算が全国で500億円と昨年の5倍になっており、多くの法人が利用できる規模になっています。
各団体に置かれましては、新年度の事業計画等を検討中のことと存じます。その際、こうした制度を上手く活用することを早めに検討されてはいかがでしょうか。

 なお、これに関しては、引き続き情報収集し、読者の皆様にもお届けしたいと思います。また、この制度の適用に際しては、現在、計画中のこともあり、固まり次第、案内させていただきます。次回は、もう一つの事業承継補助金を取り上げます。

(参考:昨年のIT補助金の要綱)
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf

 
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