2016年7月31日（日）
　おはようございます。7月も本日が最終日で日曜の朝を迎えています。読者のみなさまには、いかがお過ごしでしょうか。本日は東京都知事選、関係者や住民はその行方が気になるところでしょうか。

　さて、金曜日に少しお伝えしましたが、ブログを始めて本日でちょうど半年を迎えることになりました。基本、月曜から土曜日まで毎日続けることを目標にして、途中、投稿記事のデータが飛んだりとハプニングもありましたが、何とか継続することができました。これもひとえに、読者のみなさまのおかげだと感謝しております。

　タイトルを「社会起業家の想いをカタチにするお役立ち情報」とし、大きく5つの分野のテーマを設定しました。これまでの会計士としての経験や少ないながらもNPO法人や公益法人などの非営利法人を中心に、社会起業家と向き合ってきたことを参考にして投稿してきました。

　5つの分野ごとに小テーマをあらかじめ設定し、そのテーマに沿って毎朝書くということにしましたので、ある意味、ぶっつけ本番の1時間勝負ということを続けました。その間、すっと30分程度で書けることもありましたし、うーんと唸って指が止まったまま、時間だけが過ぎていくという経験もしました。

　ですが、概ね限られた時間の中で、自分の持っているものは出せたのではないかという達成感を持つことができました。特に、毎朝書くということが最初は戸惑いながら、段々と無意識にも机に向かうという所作が通常の習慣となり、朝起きると何も考えずに投稿している自分がいるという、この不思議な状況が半年前では考えられない感覚になりました。

　一方、これが本当に読者に関心興味を持って、お届けできていたのかという不安感があったのも事実です。知らず知らずのうちに、自分の世界に入ってしまい、それが読者に伝わっていないとしたら、それは意味がないことになります。

　こうした達成感と不安感があったとしても、半年継続できたことは事実ですし、それはこのブログに確実に残っていますので、自分としては、それなりにやったんだということは言えると考えています。

　そこで、当初の目的である「社会起業家の想いをカタチにするお役立ち情報」を提供することにより、みなさまのお役にたつという基本をあらためて見つめ直し、少し、充電時間をいただきたいと思います。

　どういうことを伝えれば、本当に頑張っている社会起業家の想いをカタチにできるのか、どうすればそのことが社会起業家に伝わるのか、そのためには何を情報収集し自分なりの考えにまとめることができるのかなど、基本に立ち返って考えたいと思います。

　幸いなことに、この半年続けて見て、書くことの抵抗感はなく、むしろ何か書きたいという欲求を満たしていたことを実感しました。ですので、方向性さえ明確になっておれば、たぶん書かずにはおれないという気がします。

　今後は、これまでのように毎日とは言えませんが、充電しつつある程度のものが溜まった都度、不定期にはなりますが、それについての情報発信をしたいと考えています。そして、これまでより力強くバージョンアップをして、当初の目的を達成したいと思います。

　いったんは、毎日のブログを終了とさせていただきますが、上記のとおり少しの充電期間を経た後、不定期ながらも投稿は継続したいと思います。少ないながらも、このブログを楽しみにしていただいていた読者のみなさまには、大変申し訳ありません。

　少しでも読者のみなさまのお役にたつ情報を仕入れて、お届けしますので、温かい目で見ていただければ幸いです。これまで読んでいただき、本当にありがとうございました。そして、これからもどうぞ宜しくお願いします。

　公認会計士　　金　志 煥
　
　

企業や団体のロゴに隣接して書かれている短い文章は「キャッチフレーズ」「コーポレートスローガン」「タグライン」「バイライン」などと呼ばれています。

自分たちが目指しているビジョンや、社内外に向けた約束や宣言、あるいは何をやっているのかをシンプルに表すために作成されています。

これからNPOを立ち上げる方の参考になるように、NPOの「キャッチフレーズ／スローガン／タグライン」を10団体ずつまとめてご紹介します。


国境を越えて、人権を守る国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
ヒューマンライツナウ


棚田を愛し、棚田を育む
棚田LOVER'ｓ


遊びがいのちを支える　医療を変える
病気の子ども支援ネット


寛永十二年旗揚げ江戸糸あやつり人形劇団
江戸糸あやつり人形結城座


ボルネオの生物多様性保全、自然環境保護の活動を通じて、人と動物が共に生きることのできる未来をつくる
ボルネオ保全トラストジャパン


ムラの知恵を掘り起こし、未来の世界へつなげよう
ムラのミライ


地球×未来、あなたと今できること。
国際協力NGOセンター（JANIC）


人をつなぎ、場をつくる
NPO支援センターちば


食べる、生きる、明日を育む。
ハンガー・フリー・ワールド


ともに社会を変え、社会を創る。
新公益連盟

2016年7月29日（金）

　おはようございます。昨日は久しぶりに大阪のロイヤルホテルで昼食をとりました。午前中の打ち合わせをすまして、ホテルに移動し、しばしのゆったりの食事をすることができました。ロイヤルホテルの東隣には、大阪市の新美術館予定地と大きな看板が立っていました。紆余曲折がありましたが、大阪市が新美術館建設にゴーサインを出したものです。

　さて、今月もあと少しで終わりが近づいてきています。このブログも2月から始めて、半年が経過しようとしています。これに関して、今後の方針をどうするか思案しています。具体的には、7月31日（日）にお伝えしたいと思います。今日も元気で行きましょう。

（要旨）
�@監事になる人の心構えとは？
�A法人の目指す方向について第三者の視点でチェックする
�B監査を通して法人に社会に貢献する

　さて、本日のテーマは「監事監査の留意点（６）」です。前回、監事監査を網羅的に実施するツールとして、監事監査のチェックリストについてのお伝えしました。今回は、監事監査の総括をしたいと思います。

�@監事になる人の心構えとは？

　これまで監事監査の留意点として、いくつかポイントとなる事項をお伝えしてきました。今回はそれを再度、重要と思われる事項を取りまとめたいと思います。まずは、監事になる人の心構えです。

　監事に求められる役割は、結構重たいものがあります。残念ながら、非営利法人でも相当の不祥事や不正事件が起こっています。その時、いつも思うのは監事はどうしていたのかなあということです。

　現状では、監事としてパフォーマンスを発揮する環境は、実はそれほど良くはありません。監事の能力、監査をする時間、場所、協力者など数多くの制約があることが事実として横たわっています。そうした制約条件の中で、監事としての心の持ちようはどうすれば良いのでしょうか。

�A法人の目指す方向について第三者の視点でチェックする

　監事は、一義的には、理事等の役員の業務執行のチェックや決算のチェックをすることになります。ただ、それらの業務は、つまるところ、法人が掲げた理念やミッションが本当にその通り達成できているかを第三者の視点で観察し、チェックすることではないでしょうか。

　法人内部の関係者は、どうしても執行側として内向きの論理で物事を進めがちです。それも悪くはないのですが、それが度を過ぎると、知らないうちに法令や規則からはみ出たり、法人運営に偏りが出たりして、効率が悪くなることがあります。

　監事は、そうした状況をつぶさに観察して、第三者の視点でモニタリングし、チェックするのです。この第三者の視点、時には消費者の目かも知れません。また、時には取引先や銀行の目かも知れません。

　この多様な第三者の視点を常に重点を置くことで、法人を外からの意識を持って客観的に見ることができます。そして、その視点から何かおかしいことはないか、これって本当にロスが生じていないかと言った問題意識を持つことが大切です。

�B監査を通して法人に社会に貢献する

　上記のことは、監事の姿勢の問題です。ですので、それをしっかりやろうとすれば、当然に時間とコストがかかります。逆に手を抜こうとすれば、いくらでも手を抜くこともできます。どちらのスタンスで監査に臨むのか、監事の姿勢が問われるところです。

　とは言っても、できることと、できないことがあります。与えられた環境や制約の中で、監査を行うしかありません。別に他の法人と比べることもありません。ご自身の団体の方向性をどのように監査するか、できることから地道に進めるだけです。

　強いて言えば、監査を通じて法人の役に立ち法人に貢献するのだという気概をもつことが重要です。そしてそのことが、法人が掲げた理念やミッションの達成に一役を担っており、結果として、広い意味では社会に貢献するのだという意識を持つことができればと思います。

　監事さんのすることはたくさんありますが、ご自身の業務を振り返り、あらためて監事の仕事を見つめていただく契機となることを願っています。
　

2016年7月28日（木）
　おはようございます。いよいよオリンピックが近づいてきていますね。直前でロシアの国家をあげての組織的なドーピングの問題があり、開催直前で大揺れに揺れていますが、何とか無事開催してほしいものです。何と言っても、4年に一度の世界が注目するスポーツのイベントですし、この大会に向けて、照準を合して努力してきたアスリートの皆さんの活躍に期待したいところです。

　個人的には、水球に関心があります。水球ってマイナーのイメージがありますが、以前、テレビの特集で、水球の面白さを紹介しているのを見て以来、興味を持つようになりました。私自身、泳ぐのは得意ではないのですが、プールの中の格闘技という感じで、大きな男たちがゴールめがけて泳ぎ切るのを見るのはなかなか凄いものがあります。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@NPO法人の決算書はそれほど難しくない
�ANPO法人の決算書は徐々に普及されている
�BNPO法人の決算書は多様な関係者との接点を持つコミニュケーションツールである

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点８」です。前回、NPO法人の決算書において、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の区分とバランスについてお伝えしました。今回は、NPO法人の決算書の総括です。

�@NPO法人の決算書はそれほど難しくない　

　すでにお伝えしていますように、NPO法人の決算書は、NPO法人会計基準に準拠して作成されますが、実際には、企業会計の決算書をベースに、NPO法人固有の事項を加味して作成されています。

　企業会計原則にNPO法人固有の事項を加味したものがNPO法人会計基準ですから、企業会計原則がある程度わかっていれば、それほど複雑な体系にはなってはいません。その意味で、そんなに難しいということではないと思います。

　一方、今までお伝えしてきたNPO法人固有の事項は、ちょっと複雑です。企業会計ではありえないことがいくつか規定されています。ですが、NPO法人の制度設計や法律の趣旨を達成するために設定されていると思えば、ああそうかということが見えてきます。ここがポイントです。

�ANPO法人の決算書は徐々に普及されている　

　NPO法人の決算書は、基本、公表されていますので、いつでも見ることができます。民間企業なら、株式を公開していない企業の決算書が公表されていない点を比較すると、これは画期的です。つまり、いつでも誰かがNPO法人の決算書を見ることができるということです。

　いつでも見られるNPO法人の決算書は、見る人が見れば、これは、しっかりできている、あるいは、これってどうよという決算書もあります。それだけ見ても、NPO法人の実力がわかります。NPO法人の決算書に対する本気度が手に取るようにわかります。

　実際に、多くのNPO法人の決算書を見ると、実に様々な決算書に遭遇します。これはすごいという決算書が良くも悪くもありますが、関係者の話を踏まえると、ずいぶん、NPO法人の決算書は徐々に普及されているなあというのを実感します。

�BNPO法人の決算書は多様な関係者との接点を持つコミニュケーションツールである

　あらためて、NPO法人の決算書は何のためにあるのかということを考えて見ます。それは、やはり、多様な関係者との接点を持つコミニュケーションツールであると言えます。NPO法人の決算書は、その法人の明確な意図が反映され、多様な関係者の賛同と共感を得るための媒体です。

　だからこそ、NPO法人の決算書にその法人の想いをメッセージとして伝えるとともに、企業と比べてもそん色のない、説明責任をしっかりと果たすものであり続ける必要があります。それがNPO法人の信頼性を確保することになるからです。

　たかが、NPO法人の決算書ですが、されどです。このNPO法人の決算書を活かすも活かさないのも、説明責任を果たすのも果たさないのも、最後はNPO法人の経営者であり、マネジメントを行う関係者のポリシーとスタンスにかかっています。NPO法人の決算書の重要性をよくよく考えて、事業にまい進していただきたいと思います。

2016年7月27日（水）
　おはようございます。昨日は、高校のＯＢが集まるビジネス交流会に行ってきました。年4回開催されており、最近は常時40名前後集まっています。ここからビジネスを行う同窓生の交流を通じて、新たなビジネスの機会を探ろうというものです。

　私も行き始めてそれほど日がっていないのですが、いろいろな先輩後輩とお話をする機会を得ることができ、とても貴重な時間を過ごすことができています。ジュエリーのサロンを運営している先輩や靴屋さんの2代目後輩など、普段、あまりお目にかかれない人達との交流は、とても楽しいものでした。

　こうした交流は、どれだけ相手のために何ができるかがポイントとなりますが、私の方は補助金や助成金のお話をさせていただきました。少しでも、知り合えた方々のお役にたつことができればと思います。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
１．先を読む資金繰りとは？
２．先を読む経営は資金繰りだけではない
３．先手必勝の資金繰りを常に考える

　さて、本日のテーマは「資金繰りと資金管理の具体的方法８」です。前回、個別の具体的な資金繰りの方法として、残りの負債側の資金繰りの方法を伝えしました。今回は、資金繰りの総括の話をしたいと思います。

１．先を読む資金繰りとは？

　資金繰りとはあらためてどういうことでしょうか。すでにお伝えしていますように、資金ショートにならないよう、自分の会社や団体の資金の状況の先を読むことにほかなりません。向こう3か月の支払資金は足りているか、足りていないとすればどう手を打つかを考えることです。

　何度も行っていますが、資金が枯渇すると人間の血液が流れなくなるように、その時点で組織は死んでしまいます。いくら熱い想いがあっても、資金が続かない経営は、市場から退出を余儀なくされてしまうのです。

　そうなりますと、多くの関係者が路頭に迷うことになってしまいます。経営者のやることの多くは、ある意味、この資金を枯渇しないよう、考えられるあらゆる手段を使って資金を工面することと言って良いぐらいです。

２．先を読む経営は資金繰りだけではない

　この先を読む資金繰りをするためには、当たり前のことですが、普段から自身の会社や団体の会計情報を適時に作成し、その内容を把握する必要があります。そこには単なる会計数値ではなく、その裏にある事業の実態が見える化できていることが肝心です。

　企業や団体のヒトモノカネは、定量的な会計情報と定性的な非財務情報と合わさって初めて意味を持ちます。そのヒトモノカネを最大限に有効となるような使い方を経営者は必死で考えなければなりません。

　その延長線に、とりわけ、カネである資金繰りを考えることです。自身の会社の団体の経営状況がどのような状況にあり、上手く行くためにどのような手を打つべきか、この辺の作業をルーティン業務としてしておれば、おのずと早い対応が可能となるはずです。

３．先手必勝の資金繰りを常に考える

　はい、もう読者のみなさんは先を読む経営、先を読む資金繰りの重要性をご理解されていることと思います。何をいまさらと言われるかもしれません。それでもかまいません。この基本をどれだけ首尾一貫、周知徹底できるかで組織の命運は決まってくると確信しています。

　このプロセスをしっかりと踏襲すれば、後は、方法論です。いろいろな資金繰りの方法の中で、ベストプラクティスを選択するだけです。そのいくつはすでに紹介させていただきましたが、何が正解かはありません。優先順位を付けながら、選択できる方法を吟味し、責任を持って決定する。

　それこそ、経営者の醍醐味ではないでしょうか。自らの判断がすべてを決するということは常にリスクと隣り合わせですが、そのリスクを取って適切な判断をする。この先手必勝の資金繰りを常に考える経営者であって欲しいと思います。

　

2016年7月26日（火）
　おはようございます。先日、梅雨明け宣言したのに今日は朝から雨です。少しうっとおしいですね。さて、昨日は事業承継がらみの行事が目白押しでした。業務であったり、税理士の研修会、さらには起業セミナーと盛りだくさんでした。

　特に、起業セミナーは前ジャパネット高田の社長さんが講師での講演が秀逸でした。事業を成功させ後継者を育てる秘訣をいろいろとお話しいただきました。

　その中で、3つのポイントとして、ミッション、パッション、アクションが大事である。この３ションをできることから継続して、決して諦めないこと、物事をシンプルに考えて行動することなど、事業の要諦をわかりやすくお話されていました。

　それにしても、普通にしゃべっていると越えの低いトーンですが、だんだん調子が上がってくると例のひときわキーの高い、あのテレビでの声になっていたことがすごく印象的でした。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@何のために法人設立をするのかのその目的を確認する
�Aほとばしる情熱を注いでいるかを確認する
�B物事をシンプルに事の本質を考えて行動しているかを確認する

　さて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは？８」です。前回、法人設立後に届け出をする事項と自分でやるか専門家に任せるかの判断についてお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に大事にしなければならないいくつかの事項をお話ししたいと思います。

�@何のために法人設立をするのかのその目的を確認する

　冒頭の前ジャパネット高田の社長さんのお話ではないですが、何のために法人設立をするのか、事業開始に当たり、経営者の理念、使命、目的があるはずです。人はそれぞれ持って生まれた能力があり、自分が活かされる場所が必ずあります。

　その力を使ってあなたは何のために事業をするのか、その熱い想いや自分がやらなければというミッションがあり、それを目的にして事業を起こされたはずです。そして、本業を通じて世の中の困っている人々を助けたい、役に立ちたい、社会に貢献したいという想いは多かれ少なかれあると思います。

　現代は、雑多で多くの情報とモノがあふれています。その中で、あなたが一念発起して、事業を始める。その際に法人という器を使う。もちろん、儲けがなければ事業は継続できませんので、まずは儲ける仕組みを作ることが必要です。

　でもその前に、そもそもあなたは何をしたいのか。何度も自問自答して、解を出す。これは実はそう簡単ではない。ですが、これを何度も何度も行い、軸足を固め、ぶれない自分事を作り出す。この作業をしっかりできれば、困難にあっても基本に立ち返ることができます。

�Aほとばしる情熱を注いでいるかを確認する

　こうした経営者の熱い想いは、途切れることなく絶えることなく、溢れんばかりの情熱が支えるものだと思います。何としても自分の理念や使命を達成するのだという情熱さえあれば、たとえ、一時的に事業が困難に陥っても諦めずに続けることができます。

　他の方々の意見を聞くのも良いでしょう。1人でできることはたかが知れていますので、多くの関係者の協力を得なければなりません。そのためには、誰よりも情熱をもって事に当たることが重要です。

　そうした想いは、多くの関係者の賛同と共感を与えることができます。この人を助けたい、ついて行きたい、何とかしてあげたいと思うのは、そうした経営者の情熱を傍で見ているから、そこに本物を見ることができるからだと思います。

�B物事をシンプルに事の本質を考えて行動しているかを確認する

　このように、事業開始に際して、使命と情熱が大事であることをお伝えしました。後は、それを行動に移し、実行することです。ここで初めて経営の方法論が出てきます。法人という器を使って、自らの使命や目的を達成するために、効果的効率的に事業を行う。

　仮説（計画）を立て、その仮説（計画）どおりに事業が進んでいるかをチェックし、上手く行った点、行かなかった点を分析して次のアクションに繋げていく。この繰り返しを積み上げることでしか、事業を成功させることができません。

　地道な作業を反復徹底する。自分のことを含めて、これがなかなかできていないことが多いのではないでしょうか。その過程で、当然に壁にぶち当たることが何度もあると思います。それでも、基本に立ち返り、課題をできるだけシンプルに捉え、一つ一つの解決を積み上げていく。

　こうしたことを何度も何度も確認し、実行に移していく。くしくも前ジャパネット高田の社長さんのお話を聞いて、あらためてその想いを強くした次第です。希望を持って法人を設立し、事業を行っていくすべての方々にエールを送りたいと思います。きっとできる！あなたなら。
　

2016年7月25日（月）
　おはようございます。夏休みの最初の週末はいかがお過ごしでしょうか。私も久しぶりに午後から休みを取ってワンちゃん（milkey）のおやつや家に野菜を植えているので、肥料などもろもろの日用品を買いに出かけました。もちろん、ワインも買いに行きましたよ。

　最近は我が家の食卓に家で採れた野菜が並びます。トマトにきゅうり、お茄先に水菜もあります。また、ゴーヤも大きくなってきたので初めて収穫できていました。家でできた新鮮野菜を食べるのは良いものですね。早速ゴーヤチャンプルにしていただきました。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記はそれぞれの科目を補足する
�A科目を補足する情報は企業の個別の状況を適切に把握するためのもの
�Bもう一つ重要な注記は追加情報を見ること

　さて、本日のテーマは「決算書の読み方と企業の見分け方７」です。前回、注記情報のうち、会計方針の違いで企業の経営戦略の相違が見えてくることがあることをお伝えしました。今回は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記と追加情報です。

�@貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記はそれぞれの科目を補足する

　貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記にどんなものがあるでしょうか。たとえば、貸借対照表では棚卸資産の内訳を記載したり、土地建物を銀行融資の担保に入っていれば、その内容を記載します。

　損益計算書では、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額を記載したり、その年度に発生した特別損益、たとえば、固定資産を売却しますとその科目と金額、さらには特殊なものであればその内容を書くこともあります。

　キャッシュ・フロー計算書では、キャッシュ・フロー計算書上のキャッシュと貸借対照表との間で相違があればその旨と内容を記載したり、事業譲渡を受けて相手先の資産負債を受け入れた場合はキャッシュ・フローを伴わないので、重要な非資金取引としてその内容を記載したりします。

�A科目を補足する情報は企業の個別の状況を適切に把握するためのもの

　このように、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記に何を記載するかは規則で決められています。したがって、こうした規則に該当する場合は、必ず記載しなければなりません。それは、企業の状況を適切に把握するために必要な情報だからです。

　また、こうした情報を関心のあるいくつかの企業で並べてみることで、比較することができます。同じ情報でもずいぶん記載の仕方が違っていることがあります。本当にあっさりでこれで何がわかるのという企業もあれば、詳細に内容を記載し、なるほどと思わせる企業もあります。

　この辺は、企業の立ち位置にも拠ってきます。積極的にどんどん開示して行こうという視点であれば、読み手に取って十分理解できるレベルまで記載するでしょうし、また、その逆も当然に出てきます。

�Bもう一つ重要な注記は追加情報を見ること

　このように、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記について、そのさわりを記載しましたが、もう一つ忘れてならないのが追加情報です。

　これは、まさに企業の財政状況、経営成績、キャッシュ・フローの状況について、利害関係者が適正な判断を行うために、必要と認められる事項があるときに行う注記情報です。

　この追加情報も概ね規則で規定されています。たとえば、税法が変わって従来の方法と比べて税金の金額が変わった場合や、所有している重要な固定資産の中長期間で稼働していないものがあれば、その旨と内容を記載したりします。

　こうした情報は、重要性がある場合に記載が必要となります。あくまで利害関係者が適正な判断を行うために開示するものですから、細かいことや大勢に影響がないものまで記載する必要はありません。

　こうした一連の注記情報をしっかり読むことで、企業の置かれている財務状況の実態をある程度は知ることができます。単に、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の数値だけでは見えてきません。

　本表に記載されている内容をさらに深堀するためにも、これらの情報を読む力を養うと、さらに企業を見る目が変わってきます。関心度もより深くなります。ぜひ、一度関心のある企業の注記情報にも着目して読んでみてください。あなたの知らなかったことが見えてくるかもしれません。
　　

企業や団体のロゴに隣接して書かれている短い文章は「キャッチフレーズ」「コーポレートスローガン」「タグライン」「バイライン」などと呼ばれています。

自分たちが目指しているビジョンや、社内外に向けた約束や宣言、あるいは何をやっているのかをシンプルに表すために作成されています。

これからNPOを立ち上げる方の参考になるように、NPOの「キャッチフレーズ／スローガン／タグライン」を10団体ずつまとめてご紹介します。


医療“学び場”創造機構
サードパス


精神障害者の社会参加と生活をサポート
すまみらい


好きなことして　そこそこもうけて　いい里山をつくる
里山倶楽部


あなたの思いやりを
被害者支援センターやまなし


手をつなごう、おひさま発電所。
太陽光発電所ネットワーク


社会を変えるNPOのベストパートナー
ジービーパートナーズ


市民のチカラで、気候変動を止める。
気候ネットワーク


「議論の力」で強い民主主義を作り出す
言論NPO


持続可能で幸せな未来へ向かう日本の動きを、世界へ。
ジャパン・フォー・サステナビリティ


見えない壁だって、越えられる
モンキーマジック

2016年7月22日（金）

　おはようございます。昨日はサラブライトマンのコンサートに行ってきました。サラブライトマンは弟から教えてもらったのですが、もともとはクラッシク畑の歌手で、ソプラノの魅力を存分に味わうことができました。

　圧倒的な声量と透き通るような高音のアンサンプルが絶妙で、何十年ぶりかのコンサートであったことを忘れさせてくれるぐらい、素晴らしい声に聞き惚れていました。たまにはコンサートに行って、生の歌や演奏を聴くのはいいものですね。今日も元気で行きましょう。

（要旨）
�@監事は監査をどのくらい実施している？
�A監事監査を網羅的に実施するツールの活用
�Bチェックリストにある事項を掘り下げる

　さて、本日のテーマは「監事監査の留意点（５）」です。前回、監事は積極的に監査の情報を仕入れて、監事の専門性を追求する必要があることをお伝えしました。今回は、監事監査のチェックリストについてのお話をしたいと思います。

�@監事は監査をどのくらい実施している？　

　監事は、業務監査をしなければなりませんし、会計監査もしなければなりません。理事会等にも出て役員の執行チェックもしなければなりません。こうしてみると結構盛りだくさんですね。それらの業務をとても限られた時間で実施することを求められますので、大変です。

　そうしますと、どうしても優先順位を付けて監査をすることになります。あれもこれもできないかも知れません。もちろん、時間があればたっぷりとやることもできます。この辺は監事が置かれている環境や立ち位置の問題です。

　どれくらい監査を実施すればよいなんて特段ありません。監事がこれで十分と思える、あるいは、最低限これこれの監査を実施したと関係者に説明できるレベルを自分で作っていくしかありません。

�A監事監査を網羅的に実施するツールの活用

　とは言うものの、いったいどれくらい実施すれば良いかわからないという監事さんもいると思います。その場合、一つの方法として監事監査のチェックリストを使うことをお勧めします。

　たとえば、NPO法人の監事ですと、ご存知の方も多いと思いますが、NPO 法人NPO 会計税務専門家ネットワークでは監事監査のチェックリストを公表しています。http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=nhItKVwN0E0J&p=%E7%9B%A3%E4%BA%8B%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88&u=npoatpro.org%2Fkaikeitools%2Faudit.pdf#search='%E7%9B%A3%E4%BA%8B%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88'

　このチェックリストは監事監査をある程度網羅的に記載されていますので、この中から自分がこれと思うものを実施すればよいのです。もちろん、時間のある方は、すべてやっていただいて結構です（笑）。他の非営利法人でも多かれ少なかれこうしたチェックリストはあるはずです。

�Bチェックリストにある事項を掘り下げる

　このチェックリストを実際にやろうとすると、結構、大変なことがわかります。ある程度監査の知識や情報、さらには経験がないとチェックリストの項目をこなせないと思います。重要なことはそうした項目を完璧に実施するのではなく、できるところからやるということです。

　監査の専門家ならともかく、そうでなければ実際のところ、このチェックリストをすべてこなすには現実的には無理があります。そうではなく、自分が大事だと思う事項をとにかくやってみる。そのうえで、少しずつ監査の項目を増やしていけばよいのです。

　だれでも最初から完璧にできる人はいません。ただ、やる以上は中途半端にしないことが肝心です。わからなければ、自分で調べる、人に聞く、研修会に参加する、方法はいくらでもあります。自分なりのやり方でどんどん深堀をして行けばよいのです。

　監事として果たすべきマインドさえあれば、それで十分です。そのマインドを持って、できるところから、自信を持って監査をしましょう。その姿勢があればきっとできると確信しています。その意味で監事さんにエールを送りたいと思います。

2016年7月21日（木）
　おはようございます。学校的には今日から夏休みですね。これから少しは電車に学生の姿が少なくなりそうです。昨日は、たまたま4本のアポが入っており、少ししゃべりすぎました。先週、夏風邪がようやく治ったのですが、朝起きるとまた、喉が痛くなっています。用心しないと。

　さて、昨日はあるセミナーで偶然、大学の後輩と会いました。大学卒業して以来ですから、もう30年を超えています。学生時代の面影は当然に残っているのですが、話を少し聞くとずいぶん大学の時のイメージと異なるものがありました。お互い、年を取ったということでしょうか（笑）。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@NPO法人は本業の他にその他の事業をすることがある
�Aその他の事業である収益事業の税務上の区分は複雑
�B特定非営利活動とその他の事業のバランスを考える

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点７」です。前回、NPO法人の決算書において、無償または著しく低廉な価格で財・サービスの提供を受けた場合の会計処理と表示をお伝えしました。今回は、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の区分です。

�@NPO法人は本業の他にその他の事業をすることがある

　NPO法人は本業である特定非営利活動をする法人ですが、その本業をするには当然にお金がかかります。この財源として、その他の事業、すなわち、収益事業をすることができます（NPO法第5条1項）。

　その場合、活動計算書において、特定非営利活動の事業の会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません（NPO法第5条2項）。そのため、法人が、その他の事業を行っている場合には、その他の事業の会計を特定非営利活動の事業の会計と区分して表示することになります。

　実際に、その他の事業を行っていなければ、特に区分する必要はありません。活動計算書の脚注に、「今年度はその他の事業を実施していません」と記載すれば足ります。

　その他の事業で獲得した利益は、特定非営利活動の事業の会計に全額繰入しますので、常にその年度の最終の損益はゼロになります。これにより、特定非営利活動の事業の会計は赤字であっても、その他の事業で獲得した利益を繰入した結果、トータルではその赤字を相殺して黒字にすることになります。

�Aその他の事業である収益事業の税務上の区分は複雑

　その他の事業である収益事業の税務上の区分は法人税法によります。いわゆる収益事業の34事業に該当するかどうかが問題になります。もちろん、その他の事業でも収益事業に該当しないものがありますので、この線引きは税務上、とても重要です。

　NPO法人の特定非営利活動は非常に範囲が広く、通常、非営利のはずですが、それ自体が収益事業に該当するものもあります。この辺は、収益事業である34事業に該当するかどうかの実態判断になりますので、業際の部分を含めて微妙な問題も多いです。

　たとえば、福祉事業をしているNPO法人が、隣地に駐車場を貸しているとします。その駐車場が不特定多数の利用者に使われている実態があれば、収益事業に該当しますが、これが福祉サービスを受ける方の専用の駐車場としたら、しかも、採算度外視で利用料金をほとんど取っていないとしたら、それは収益事業に該当しないという判断をすることがあります。

　このように、実際の取り扱いはかなり、個別の事情に照らして収益事業に該当するかどうかを慎重に判断しなければならないため、専門家の助言を受けることをお勧めします。

�B特定非営利活動とその他の事業のバランスを考える

　NPO法人の本業は、特定非営利活動です。その他事業は本業を支えるために行う活動ですので、その位置関係が逆転しては意味がありません。あくまで、主たる事業が特定非営利活動であるべきです。

　この基本をしっかり押さえないと、何のためにNPO法人の事業をやっているかわからなくなります。そのことが特定非営利活動とその他事業の活動計算書における区分で把握することができます。

　この辺は、悩むところです。本来であれば、特定非営利活動でも利益が出れば、あえてその他事業をしなくても済むはずです。特定非営利活動が収益事業に該当する場合もありますので、一概には言えませんが、いかにNPO法人の事業継続の原資を稼ぐかにかかってきます。

　その中で、特定非営利活動とその他の事業のバランスを考えるしかありません。その法人の特定非営利活動としての事業内容を検討し、その事業でやっていけるのかそうでないのか、その他の事業を実施する必要があるのかないのか、経営者に突き付けられている課題だと思います。
　

2016年7月20日（水）
　おはようございます。昨日は、大阪で100年以上も続く老舗と言われる会社の社長が話すシンポジウムに行ってきました。無料ということもあってか、結構の人数が入っていました。その中の一人が、これからの企業に求められるものとして、社会的使命を持つには企業はどうあるべきか、どんな理念や価値観を共有するのかと言ったことを熱く語っていました。

　わが意を得たりというところでしょうか。そういうことを公衆の面前でも、しっかりと話される経営者も身近にいるのだということを感じました。もちろん、営利を追求する企業として、その戦略の中に、社会的公器である企業と世の中との関わり合いを中心に据えて行動する。それに共感賛同した多様な人々との接点を持つ。まさに、ＣＳＲを大事にした企業戦略を見る思いでした。

　後の懇親会で名刺交換もでき、そうした経営者との関係を構築したいという想いを強く持つことができた1日でした。今後の軸足をそちらに加速できればと思います。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
１．負債側の資金繰りの方法その３
２．負債側の資金繰りの方法その４
３．負債側の資金繰りの方法その５

　さて、本日のテーマは「資金繰りと資金管理の具体的方法７」です。前回、個別の具体的な資金繰りの方法として、銀行との普段の付き合い方が大事であることをお伝えしました。今回は、残りの負債側の資金繰りの方法を述べたいと思います。

１．負債側の資金繰りの方法その３

　負債側の資金繰りの方法として、最大のポイントは銀行から融資を引張ってくることですが、それでも限界があることが往々にして出てきます。つまり、新たな融資を受けることができない状況です。そうするとたちまち来る銀行への支払いをどうするかを突き付けられます。

　その場合、銀行との取引条件の変更が考えられます。早い話が借金を約定通り返せないので、融資条件を見直してもらい、金利減免や元本返済の猶予、あるいは融資のまき直しなど、これまでの取引をいったんご破算にする方法です。

　この辺は、かなり高等テクニックを要するので、信頼のおける専門家や協力者に相談するなどをお勧めします。世の中には多額の借金をものの見事に返した事例も多くあります。間違っても、お金のことで早とちりをして諦めないことです。諦めた瞬間に対応が後手に回ってしまいます。

２．負債側の資金繰りの方法その４

　銀行との取引関係以外の負債側の資金繰りの方法は、実はあまり有効な方法はありません。たとえば、取引先との支払条件を変えることがあります。月末締め翌月払いを一定期間、翌々月払いに変更するのです。

　ですが、これを債権者側からするとどうでしょう。支払（回収）条件が変わるということは、企業の信用不安にすぐに結びつきやすいです。本当にこれまで通りの取引をしても大丈夫かと不安になります。そうすると、直ちに回収に走るかもしれません。

　ですので、そうした状況にならないよう、よほど上手く相手に説明して納得してもらわなければなりません。しかも、できるだけ合理的な理由で支払条件の変更がやむを得ざる状況にあることを説明することが求められます。

　これも、長くは使えません。やはり、こうした条件変更が続くと信用不安に結びつきます。やるとしても本当にごく短期間、その間に必死で次の資金繰り策を考えるしかありません。

３．負債側の資金繰りの方法その５

　同じ方法として、従業員の給与支払の延期、税金の支払延期、社会保険料の支払延期などがあります。いずれもハードルが高いです。ここまで来ると、いよいよ会社は危ないということになってきますので、この方法は実質的には使えません。

　こうして見ると、負債側の資金繰りは、実は選択肢があまりないことがわかります。いずれも相手があることで、企業自らの判断で進めることができないからです。ですので、資金繰りの優先順位は当然のことながら、資産側、次いで負債のうち銀行との取引の順番です。

　以上、負債側の資金繰りの方法を見てきました。少し暗い話になってしまいましたが、できればこの方法を使うことのないよう、経営者はしっかりとした資金繰り計画の実行を普段から行うことが重要です。次回は、資金繰りの総括をしたいと思います。
　
　

2016年7月19日（火）
　おはようございます。昨日、梅雨明け宣言していましたね。いつの間にかという感じですが、これから本格的な夏の到来です。夏休みにいろいろ計画されている方も多いのではないでしょうか。さて、昨日はファンドレイジング関西の会合に行ってきました。

　3月の全国大会に触発されて、関西でもセミナーをやろうということです。その企画委員をしている関係で、わいわいがやがやとどんな人を呼ぶとか、何をテーマにやろうと、はいろいろと議論をしていました。

　私の関心事は、企業が戦略の一つとしてＣＲＭを考え、NPO等非営利団体がそういう企業とマッチングして寄附の動線を作ることです。そうしたこともテーマに入っていますので、今からすごく楽しみにしています。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@法人設立後に届け出をする事項は何がある？
�A自分でやるか専門家に任せるかの判断をする
�B自分でやる場合の留意点

　さて、本日のテーマは「法人設立の場合に気を付けることは？７」です。前回、法人設立の前後で入手しておくべき情報は様々だが、本業とそれ以外の時間の掛け方や優良な情報のネットワークを構築することをお伝えしてきました。今回は、法人設立の際に届け出をしなければならない事項をお話ししたいと思います。

�@法人設立後に届け出をする事項は何がある？

　法人設立後に届け出をする事項はいろいろあります。大きく分けて４つの届出が必要となります。税務に関して税務署、地方税に関して都道府県/市区町村、労働保険に関して労働基準監督署とハローワーク、社会保険に関して年金事務所に届出をします。

　これらの届出書は、ネットを見れば、いくらでも情報を入手することができます。中には当面は該当しない事項もありますので、チェックリスト的に使えば、届け出に関してはヌケモレを防ぐことができます。

　たとえば、税務署には下記のとおり、重要な６つの各種届出があります。これらの届け出について、必須のものと関係のあるものを選択します。サービスを提供する事業の場合ですと減価償却資産の償却方法の届出書も当面は不要となります。
法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
減価償却資産の償却方法の届出書（任意）

　これらの届出書で気を付けなければならないのは、提出期限です。たとえば、青色申告申請書は、会社を設立してから３ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけません。

　もし、これを忘れると青色申告の恩典を受けることができません。結果として、税金を余分に支払うことになってしまいますので、注意が必要です。

�A自分でやるか専門家に任せるかの判断をする

　こうした多くの届け出には相当の時間を要します。今まで、こうしたことを当然に経験していないので、自分でやろうとするとそれなりの時間がかかるのは当たり前です。その辺は、時間とお金のバランスを考えて、自分でするのか、専門家に任せるかの判断をすることになります。

　専門家に任せる場合、誰に依頼するということになりますが、それもネットを見れば、多くの案内がありますので、そこから自分で探すか、あるいは、知り合いの方に依頼するかどちらかになると思います。

　できれば、知っている方からの紹介という手もありますが、知らない場合はネットを見て選択することになります。そこで注意すべきは短期的な価格だけでは選ばないということです。安かろう悪かろうでは意味がありません。実績もさることながら、やはり安心感があり、信頼できるかどうかが鍵になります。

�B自分でやる場合の留意点

　逆に、自分でやる場合もあります。比較的時間の余裕があり、これまで経験していないことをこうした機会を利用して、勉強することも可能です。実際、今まで税金や社会保険などサラリーマンなら知らなかったであろう事項を知るチャンスとも言えます。

　自分で届け出する場合は、最近はネットから、記載上の留意事項なども結構親切丁寧に記載されていますので、その気になれば、それを読んで書いてみるのも良いと思います。わからなければ、聞けば良いのです。

　実際、役所は時間があれば、懇切丁寧に教えてくれる場合もあります。記入例などもありますので、それを参考にすれば、大体の書類を書くことも可能です。実際に自分で手を動かしてみれば、こういうことになっているのだということを実感できると思います。

　こうしてみると、法人設立も大変ですね。ユーザーサイドから見れば、こうした書類を一括して作成し、届けるシステムがあれば便利と思うのは私だけでしょうか。とにかく、早く本業に専念できるよう、時間とお金を有効に使いたいものですね。

2016年7月18日（月）
　おはようございます。今日は3連休の最後の休み。天気も良いようでだんだんと梅雨明けが近づいてくるのを感じますね。今日はお出かけの方も多いのではないでしょうか。当方は、相変わらず締め切りの追われた資料作成をしこしことやらなければなりません。

　先週の土曜日は久しぶりにワインの試飲に行ってきました。ワインのうんちくを聞きながらワインに合った料理をいただく。至福の時を過ごすことができました。大阪のワインも捨てたものではないですね。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@注記情報は会計方針、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記で構成
�A会計方針は企業の決算書作成の基本方針を記載するもの
�B会計方針の違いで企業の経営戦略の相違が見えてくることがある

　さて、本日のテーマは「決算書の読み方と企業の見分け方６」です。前回、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書３つの決算書の関係と企業活動を他社比較や時系列比較をすることで見えてくるものをお伝えしました。今回は、注記情報です。

�@注記情報は会計方針、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記で構成

　タイトルはちょっと長ったらしいですが、注記情報は会計方針、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の注記で構成されています。ただし、こうした情報はある程度の規模の企業では公表されていますが、中小企業では公表されていません。

　ですので、中小企業の注記情報を外部から見るのは難しいのですが、それでも記載する内容は大企業と特段の違いがないので、基本、同じ情報を中小企業でも記載する必要があります。NPO法人など非営利法人によっては公表されています。

　みなさんはこの注記情報をどのくらいしっかり見ているでしょうか。決算書だけでも見るのは大変なのに、注記情報なんてとてもと思われる方もあるのではないでしょうか。ですが、見るポイントだけ知っていれば、そこだけ見ることで企業の状況がわかることもあります。

�A会計方針は企業の決算書作成の基本方針を記載するもの

　会計方針はどんなことが記載されていますでしょうか。基本、貸借対照表、損益計算書を作成する際に、重要な科目について、当方はこんな方針ですよということを示します。たとえば、消費税は税抜方式か税込方式かを記載することになっています。

　民間企業の場合、税抜方式が圧倒的に多いのですが、非営利法人は逆で税込方式が多いです。消費税は最終納税者は個人であり、企業は個人に代わって納税しますので、本来、損益には関係ありません。よって、通常は税抜方式を適用します。

　ですが、非営利法人は消費税を区分するのが大変なこと、利益の多い少ないにさほどの重要性を考えていないので、税込方式を適用することが多いです。もちろん、税抜方式を適用しても問題ありません。

�B会計方針の違いで企業の経営戦略の相違が見えてくることがある

　このように、会計方針は採用が認められている方法であれば、自由に選択することができます。選択できるが故に、自社は何を選択しているかを明示することが求められます。それでないと企業を比較することができないからです。

　たとえば、有形固定資産の減価償却方法を見て行きましょう。減価償却方法は法人税法に規定されている方法として、定率法や定額法を適用している企業が多いです。定率法は初めに多く減価償却費を計上する方法であるのに対し、定額法は毎年同じ定額の減価償却費を計上する方法です。

　企業によっては、業種などの違いからこのバランスが大きく違うケースがあります。たとえば、施設やビルを賃貸している企業の場合、定額法を適用している場合が多いです。それは施設やビルの賃貸収入が定額であることに対応する費用も定額であることが合理的との判断によります。

　もっとも、減価償却は法人税の影響をもろに受けますので、建物は、どの企業でも平成19年4月以降の取得分から、建物附属設備および構築物は平成28年4月以降の取得分から定額法しか適用できなくなっています。

　そうすると、こうした税制改正の影響により、有形固定資産の取得と時期をどうすれば最も効率的かを考える必要があり、それが企業の経営戦略にも影響することになります。

　この辺は企業の会計方針を注意深く見ることで、いち早く対応している企業とそうでない企業の戦略に違いが出てきます。次週に続きます。

企業や団体のロゴに隣接して書かれている短い文章は「キャッチフレーズ」「コーポレートスローガン」「タグライン」「バイライン」などと呼ばれています。

自分たちが目指しているビジョンや、社内外に向けた約束や宣言、あるいは何をやっているのかをシンプルに表すために作成されています。

これからNPOを立ち上げる方の参考になるように、NPOの「キャッチフレーズ／スローガン／タグライン」を10団体ずつまとめてご紹介します。


京都・東山で、みなさんの地域活動・サークル活動・市民活動をサポートします
京都市東山いきいき市民活動センター


静岡県の大学生の総合メディア
静岡時代


子どもたちのミライにカンパイ！
カンパイチャリティ


つなぐ、つくる、つたえるマチノコト
マチノコト


障害の有無をこえて、価値を生む社会をつくる
Collable


心で感じる音楽を、こどもたちへ。
みんなのことば


地域成長プラットフォーム
ちいきみらい


「安心・つながり・楽しみ」を“毎日”届ける孤育て予防メール
きずなメール・プロジェクト


共に、生きる。
クリステル・ヴィ・アンサンブル


新しいあたりまえを、すべての親子に。
フローレンス

2016年7月15日（金）

　おはようございます。昨日は大学の士業の集まりで勉強会に行ってきました。専門家の責任問題を研究するのがテーマでした。専門家はその道のプロですから、あってはならないのですが、いろいろな要因でミスをしたり、依頼者の求めるものとは異なる結果が出たことにより、専門家責任を負うケースも出てきます。

　こうした場合、訴訟案件になることもあり、お互い納得がいかない場合は最高裁まで争うことも珍しくありません。その根っこのところを探ってみると、コミニュケーション不足であったり、認識のずれであったり、ちょっとした双方の理解不足が原因になっていることも少なくありません。

　専門家として、平易に相手にわかりやすく伝えること、そうした積み重ねが大事であることをあらためて思い知りました。このブログも、小難しいことを言っているのではないかと自省している次第です。今日も元気で行きましょう。

（要旨）
�@監事は監査の情報をどこで仕入れている？
�A監事も積極的に研修に行こう
�B監事の専門性を追求することに終わりはない

　さて、本日のテーマは「監事監査の留意点（４）」です。前回、監事は理事会等に出て第3者の視点で発言し、決算監査では必ず現預金のチェックをするとともに、団体内の情報収集に努めることをお伝えしました。今回は、監事監査の研修についてのお話をしたいと思います。

�@監事は監査の情報をどこで仕入れている？　

　監事はその専門性を発揮して、監事の仕事を全うしなければなりません。もともと専門性がある監事はその素養は持っていますが、監査をあまりしたことがない方が監事になることも珍しくありません。

　たとえば、同業の理事さんがお互いの法人の監事になったり、取引先や業界団体の役員をしている方が頼まれて監事になっていることがあると思います。そのような方でも、監査のご経験があれば良いのですが、そうでない方もいらっしゃいます。

　そうした監査のバックボーンがない方は、どこで監査の情報を仕入れば良いのでしょうか。先輩の監事から教えてもらうこともあるでしょう。過去の監査資料がありますので、それを眺めて大体どんなことをするかを把握することもあります。

�A監事も積極的に研修に行こう

　それ以外にも、書籍を買ってきて勉強することもあります。ここでは、それに加えて研修に参加することをお勧めしたいと思います。巷には、監事に監査に関わる研修会は探せばいくらでもあります。

　民間の研修企業が行っている研修会に参加するとか、法人が加盟している上部団体の研修会に参加することもあります。研修内容もガバナンス法務や会計、監査は言うに及ばず、ITやセキュリティなど多岐に渡ります。

　あるいは、法人が普段お付き合いしている団体の監事が集まって、自ら監査の事例研修などをすることも可能です。この辺は、監事が研修することについて積極的な団体であれば、いろいろなルートで研修する機会を逃さないということが言えます。

�B監事の専門性を追求することに終わりはない

　このように、監事になったらすることはいっぱいあります。それに対して監事の役割を果たすには、それ相応の情報を収集する必要があるということをあらためて強調したいと思います。単に理事会に出るだけが監事の仕事ではありません。

　対内的にも対外的にも、自ら情報を取りにいかないと取り残されてしまいます。知らなかったら聞けばよいのです。どこからでも情報を仕入れてくれば良いのです。そして、少しずつでも良いから、監査の専門性を付けていく努力をする。

　こうした積み重ねが監事監査の仕事のレベルが上がっていきます。自ら仕入れた情報を駆使して、監査をすることができます。ひいては、法人の事業活動のレベルを上げることに繋がります。

　監事がしっかり仕事をすれば、法人の活動が適切に行われるようけん制機能が働きますので、監査を通じて法人が向かう方向性を確認することができます。

　監事が法人に果たす役割はとても重要です。そのためには、監事が普段から終わりのない専門性を追求し、法人に貢献することを願ってやみません。