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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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リスク・アプローチの手法について(4)[2016年05月13日(Fri)]
2016年5月13日(金)
 おはようございます。今朝も良い天気です。昨日は、夏日になったところも多かったのではないでしょうか。さて、先日、成年後見の研修で認知症のお話を聞く機会がありました。認知症の方の実情と家族や施設の対応について、知ることができました。そこでわかったことは、認知症の特徴を踏まえて対応すべしということです。たとえば、食べたことを忘れてすぐに飲食を要求する過食症については、その要求に応じても問題なく、むしろそれすらも要求せず、寝たきりになった方が家族は大変ということです。これについては、別の機会でお話ししたいと思います。今日も元気で行きましょう。

(要旨)
@まずは監査計画において重要性の原則を適用する
A次に監査の実施段階で重要性の原則を適用する
B最後に監査報告段階で重要性の原則を適用する

 さて、本日のテーマは「リスク・アプローチの手法について(4)」です。前回、リスク・アプローチの手法として、自治体や非営利法人の特性を勘案した重要性の原則を適用する必要があることをお伝えしました。今回は、どういう局面で重要性の原則を適用するかです。

@まずは監査計画において重要性の原則を適用する

 最初に監査計画を策定します。監査計画とは、その年度初めに今年は何を重点においたテーマを設定し、どこを監査対象にするかの計画を考えます。そして監査の日程や項目を作成します。監査の事業計画みたいなものですね。

 すでにお伝えしたように、自治体や非営利法人の監査の範囲は会計監査だけでなく、業務監査も含むため広範囲です。このため、限られたリソースで監査を効率的効果的に進めるためには、やみくもに行ってもダメです。そう、監査にも当然に戦略がすごく重要になるのです。

 そこで、重要性の原則の登場です。広範囲な監査対象の中から絞り込みを行う際に、過去の監査結果や最近の情勢などと併せて、どこに問題(リスク)がありそうかという当たりを付けるのに金額的重要性や質的重要性を勘案して、監査対象を考えます。

 一定の監査結果を出すのに、この当たりを付ける前段の計画がとても重要です。つまり、この辺に問題(リスク)がありそうだということを確認するために、何が重要であるかないかを考え、それを確かめるプロセスを計画に落とし込みます。

A次に監査の実施段階で重要性の原則を適用する

 監査計画ができると、その計画に基づき監査を実施します。その過程で、監査結果を出すためにどんな監査項目に対してどのような監査手続を行うかを決定して行きます。その際にも、重要性の原則を適用します。

 限られた時間で監査をしますので、この辺に問題(リスク)がありそうだという監査項目を優先して監査します。ここで、金額的重要性や質的重要性を勘案して優先順位を決定するのです。たとえば、契約事務を管轄する部署であれば、数多くの契約案件の中から、一定金額以上の案件を抽出します。

 抽出された一定金額以上の案件を集中的に監査することで、そこで大方の契約事務の範囲をカバーすることができます。もちろん、抽出されなかった案件に問題があることもあり得ます。

 しかし、リスク・アプローチの考え方からすれば、ある程度のリスクはやむを得ません。リスクをすべて抽出することは現実的に困難だからです。ただし、そうしたリスクもある程度カバーすることも必要ですが、これについては別の機会にお伝えしたいと思います。

B最後に監査報告段階で重要性の原則を適用する

 監査実施をした後は、監査結果をとりまとめます。この段階でも重要性の原則を適用します。監査結果は案件の大きいものから小さいものまで様々です。

 その中から、今後の対応や監査結果を公表する場合の影響度などについて、やはり金額的重要性や質的重要性を勘案して、監査結果として取り上げるのかどうかの優先順位を決定するのです。

 たとえば、金額的重要性が小さい旅費交通費の誤りでも、そこに不正や意図的な処理がある場合は、これを監査結果として取り上げることがあります。

 以上、重要性の原則を適用する局面は、監査のすべての過程で発生します。監査人は、あらゆる段階でこの重要性の原則の判断を迫られています。そうした適切な判断をするためにも専門的な能力と経験が求められるものと言えます。

 では、この重要性の原則を適用する際に、どこに問題があるかという当たりを付けるリスクをどのように見て行けばよいのでしょうか。次回に続きます。
貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますか[2016年05月12日(Thu)]
2016年5月12日(木)
 おはようございます。ようやく晴天が戻ってきましたね。今週は結構雨が続いていました。雨が降ると気温が下がります。我が家は標高300メートルを超えているので、雨が降るとまだ寒さが残っています。驚かれるかもしれませんが、我が家はまだ炬燵を仕舞っていないです。今日も張り切って元気に行きましょう。

(要旨)
@事業型のNPO法人の収入財源は事業収入
A事業型のNPO法人のファンドレイジングは事業との親和性のある財源を考える
B事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のCSRとCRMの可能性を考える

 さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますか」です。前回、団体のビジョンミッションを実現するにふさわしい収入財源の優先順位を考え、その中で安定的に確保する手法を仕組みにすることをお伝えしました。今回から、しばらく団体のファンドレイジングの話が続きます。

@事業型のNPO法人の収入財源は事業収入

 事業型のNPO法人は、文字どおり収入財源の多くを事業収入に求めます。何と言っても事業収入が安定しないと事業継続に支障をきたします。この辺は、民間企業と全く同じであり、市場競争の中でいかに事業収入を確保するかが課題となります。

 この点、事業によっては民間企業と競合する場合と競合しない場合があります。誤解を恐れずに言えば、受益者がサービスに見合う対価を払えるかどうかによります。前者の典型は介護事業です。介護事業は非営利法人や民間企業が入り乱れて競争に打ち勝たなければなりません。

 後者の典型例は教育関連事業です。ただし、これは利用者により多少温度差があります。一般の塾であれば、民間企業と競合します。これが貧困家庭の子供を中心に塾を展開する場合、民間企業と競合しないことがあります。フリースクールの場合は、利用者によりケースバイケースでしょうか。むしろ、公立学校が競合先と言えるかもしれません。

 いずれにせよ、一定の市場の中で差別化され、競合先より優位性がないと利用者に選ばれません。この辺はシビアです。利用者に期待以上の価値を提供して初めて、安定的な収入を確保することができます。

A事業型のNPO法人のファンドレイジングは事業との親和性のある財源を考える

 事業型のNPO法人の収入財源に事業収入だけを求める場合は少ないと思います。それだけでやっていけるなら、何もNPO法人でなくても良いからです。そうすると受益者負担が難しい利用者を相手にする場合、事業収入以外にその財源を求めることになります。

 それが寄附金収入であれ、会費収入であれ、補助金・助成金であれ、融資であれ、事業型のNPO法人のビジョンミッションの達成との関連で、当該事業との親和性を考えることになります。

 たとえば、寄附金収入の場合、市民から寄附金を受けるためには、受益者負担が難しい利用者を相手にした事業をしていうることに、理解と賛同を得なければなりません。企業の場合はそれに加えて、企業の財やサービスとリンクしたCRM(コーズリレーテッドマーケティング)のスキームができれば、どちらもウィンウィンの関係で、企業が寄附をしやすい環境を作れる可能性が生じます。

B事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のCSRとCRMの可能性を考える

 この企業が寄附をしやすい環境について、企業のCSR(コーポレートソーシャルリサポンスビリティ)とCRMの関係を作れないかと考えています。先日もセブンイレブンの方の講演を聞く機会があったのですが、セブンイレブンは1日におにぎり20億個販売するそうです。

 そうすると、もし、そのおにぎり1個に1円の寄附が付いていたとすれば、1日で20億円の寄付金が発生することになります。これは1日ですから、年間でどれくらいの金額と夢想しただけでも、考えるだけでワクワクしてきます。

 もし、セブンイレブンのCSRの一環で、おにぎり1個に1円の寄附が付けれるとしたら、そのようなCRMのスキームを考えることができれば、素晴らしいことが起きるのではないかと思います。

 すみません。途中から脱線したようです。でも、社会の公器である企業と連携して寄附金を集める仕組みが作ること自体は、まさに事業型のNPO法人のファンドレイジングの一つになると考えています。次週に続きます。

ものづくり補助金の申請にかかる留意点とはその2[2016年05月11日(Wed)]
2016年5月11日(水)
 おはようございます。最近は要領の悪さから業務が立て込んでおり、昨日も深夜まで仕事をしてしまいましたよ。よって、ただいまの朝の寝起きはすごく悪いです。この点、読者には深夜の方が頭が冴えて仕事がはかどる方もいますね。昼夜逆転で1日が回っているという方もいるでしょう。私にはとてもまねできませんが(笑)。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
1.事業者の熱い想いとストーリー性の関係とは?
2.事業者の熱い想いを伝える相手は他にもいる?
3.経営革新等支援機関の役割は事業者の熱い想いのストーリー作りに徹する

 さて、本日のテーマは「ものづくり補助金の申請にかかる留意点とはその2」です。前回は、ここの文脈で「補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事は」と書いてしまったようです。タイトルと本文が合っていませんでしたね。謹んでお詫び申し上げます。

 前回、ものづくり補助金の申請の際には、具体的な取組内容と将来の展望をストーリー性を持って記載することについてお伝えしました。今回は、その続きです。

1.事業者の熱い想いとストーリー性の関係とは?

 ものづくり補助金の場合、申請者はそれぞれすごい技術や革新的なサービスをお持ちです。これこそ中小企業等の真骨頂であり、我こそはという想いがおありの事業者が多いと思います。ですが、その想いはある面、独善的になってしまうことがあります。

 経営者としての技術や革新的なサービスに自信がないとやっていけないので、当然と言えばそうです。ですが、それも相手に伝わってなんぼの世界です。ましてや補助金申請して採択されようとするならば、審査する人にその想いを的確にかつ簡潔に伝える必要があります。

 この点、事業者はそのすごい技術や革新的なサービスを上手く伝えるのが得意でない方も、そこそこいるのではないでしょうか。事業者の熱い想いと伝えるストーリー性の関係は、どちらかと言えばトレードオフの関係にあるかもしれませんね。

2.事業者の熱い想いを伝える相手は他にもいる?

 この事業者の熱い想いを伝える相手は、通常、審査を担当する人ですが、実は他にもいます。それは、金融機関の担当者です。ものづくり補助金の場合、設備投資を伴うことが多いので、比較的ロットが大きくなります。

 別の機会でも触れますが、補助金は採択されてもすぐにはお金はもらえません。事業終了後の検査を受けた後になりますので、その間、立替払いが生じします。何百万円〜何千万円の資金的余裕のない方が申請しますので、その資金は金融機関の融資を得る必要があります。

 そうしますと、補助金申請については、金融機関の融資を受ける前提で進めますので、必ず事前に金融機関の担当者に説明しておく必要があります。採択されても、万一、資金がないと設備投資をすることができません。

 この点、補助金採択されることが前提なので、金融機関には何のリスクもないはずなので、何もそこまでしなくても形式的な要件さえ整っておれば、問題ないじゃないかという声が聞こえてきそうです。

 私もそう思っていました(笑)。しかし、普段からお付き合いのある金融機関の場合は、ある程度事情をわかっているのでそうでもないでしょうが、新規の融資を受けるには、いくら金融機関にリスクがなくても、補助金申請にかかる事業について詳細な説明を求められます。

 そうすると、審査担当者は金融機関にもいることになり、そこにもしっかりと簡潔に事業内容を伝えなければならないということになります。金融機関もいろいろです。補助金申請にかかる融資案件の豊富な銀行であれば比較的円滑に進むのですが、そうでなければ一から説明することを余儀なくされます。

3.経営革新等支援機関の役割は事業者の熱い想いのストーリー作りに徹する

 このように、補助金申請にかかる事業内容を伝えるのは結構ハードルが高いことがわかります。申請者にそのリソースが不足しているのであれば、専門家の登場です。補助金申請に経営革新等支援機関の支援を義務付けているのは、こうした役割を担わせることで円滑に進める狙いがあるのです。

 とは言うものの、経営革新等支援機関も事業者のすごい技術や革新的なサービスについて素人ですから、まずはその理解から始まります。私も実際に経験してみて、最初は申請者の技術がどこがすごくて自分が説明せよと言われたらどうしようかと思いました。

 何回かのやり取りの中でだんだんとわかってくるのですが、申請に際しては、全く何の前段がないところでそれをわかりやすく伝えなければなりません。申請書を何回も何回も見直すことで洗練されていくのを感じました。それを言葉や図表で表現する。

 最後は、何と言っても事業者の熱い想いを代弁する役割を持ちます。事業者の熱い想いをしっかりと受け止めてそれをカタチにする。大変な時間とコストがかかりますが、専門家冥利に尽きます。この仕事を今後も引き続き行っていきたいと考えています。

事業統合を円滑に進めるためのいくつかのこと[2016年05月10日(Tue)]
2016年5月10日(火)
 おはようございます。今朝も徳島から発信しています。昨日からの雨で、宿泊所は深い霧で周りは何にも見えません。何か別世界に迷い込んだ感じです。なかなかこのような雰囲気は味わえることはないように思います。自然の現象は、人知の及ばないところにあることを思い知らされます。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@事業統合はすごく気を使う業務であることを忘れてはならない
A関係者の協力を最大限に受けて初めてなし得ることに留意する
B事業統合の目指すゴールを共有する

 さて、本日のテーマは「事業統合を円滑に進めるためのいくつかのこと」です。以前、「新規事業、事業連携、事業統合の進め方は」というテーマで、事業連携とは異なる方法としての事業統合の話をさせていただきました。https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201604/05
本日は、少し毛色の変わった事業統合のことに触れたいと思います。

@事業統合はすごく気を使う業務であることを忘れてはならない

 事業統合とは平たく言うと、同じ事業を実施している団体のどちらかに当該事業を継続できない場合に、他の団体に事業を譲渡することを言います。いわゆるM&Aになります。事業統合という言葉自体はそうでもないですが、実際の業務はなかなか難しい作業を強いられます。

 まず、心理的なハードルがすごく高いです。そこには統合する側と統合される側があり、統合される側のやむを得ないというあきらめの気持ちと、外からずけずけと入って来られる抵抗感が入り混じっています。

 これは、ある意味どうしようもない心理です。そこにはやはり勝ち負けの世界が厳格に存在するからです。他人に自らを委ねなければならないこの屈折した心理は理屈では補いきれないものがあります。

 それ故に、統合する側はそうした前提があることを十分承知し、間違っても相手の懐に何の遠慮もなしに入ってくることについて避けなければなりません。そうしないと実際の業務を進めるうえで強烈な反発を受けるリスクが高くなるからです。

A関係者の協力を最大限に受けて初めてなし得ることに留意する

 そうであるために、事業統合を進めるには、細心の注意と細かな作業を積み重ねる必要があります。そして多くの関係者の協力を得なければ前に進まないことに留意すべきです。実際には多くの作業が待っています。

 たとえば、事業統合に核になる事業ノウハウ、技術などの無形の資産から始まり、人事、労務、財務、システム、取引先など広範囲な事業活動や財産について、一つ一つどのような形で統合を進めていくかを検討することになります。

 これが、単に財産の譲渡であれば、モノカネだけの話になるので、比較的簡単に進めることができます。譲渡の範囲が絞られるからです。ですが、事業統合の場合、事業を一体的に譲渡することになるため、ヒトモノカネ情報のすべてを含みます。それだけに与える影響が広範囲になります。

B事業統合の目指すゴールを共有する

 それでも、事業統合をするのは、これまで築いてきた事業を継続する手法の一つとして、経済的にも有効な手段になるからです。これにより、積み上げた事業ノウハウや経験を途絶えさせることなく、そこで働く職員の雇用を守り、経済を活性化させる効果をもたらすことが期待されます。

 しかしながら、微妙で複雑な問題を抱えやすい業務だけに、上手く行かないこともそれなりにあります。事業統合の失敗ですね。その失敗の要因はいくつか考えられるところですが、やはり最初の心理的な側面と実際の実務を進める際に阻害するものがあるということになります。

 これを新規に事業を行うと仮定した場合、どういう手順で事業を進めることになるかを考えるとヒントになるものと思います。多くの関係者の協力を得るために、トップは何を優先するのでしょうか。

 それは、関係者に事業統合により何を目指すのか、そのゴールを明らかにし、将来像を明確に伝えることだと思います。そのゴールに向かうとどんな良いことがあるのか、共通のイメージを植え付けることができれば、それに向かって関係者の協力を得やするくなります。

 では、どのように進めていくのか、何に留意して、効率的効果的に事業統合という難業に立ち向かえば良いのか。次週に続きます。
年度決算と会計事務所の活用の関係は[2016年05月09日(Mon)]
2016年5月9日(月)
 おはようございます。本日は徳島からのスタートです。みなさん、連休は思い思いに過ごされたことと思います。思いっきり羽を伸ばされた方、相変わらず仕事ざんまいの方、ほどほどの方、違いはあっても今日から仕事モード全開ですね。本日で連休ネタも終わりです(笑)。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@会計事務所への委託の範囲はどれくらい?
A会計事務所をどこまで活用しているか?
B経営管理に資する積極的な会計事務所の活用を考える

@会計事務所への委託の範囲はどれくらい?

 さて、本日のテーマは「年度決算と会計事務所の活用の関係は」です。前回、年度決算の一連の手続はとても重要なステップを踏むということで、決算プロセスについてお伝えしました。その過程で、決算作業を外部の会計事務所に委託している団体もあると思います。

 特に、経理業務について内部にリソースがない場合は、必然的に会計事務所に委託することになります。その際、決算業務をどこまで委託しているかは、団体により様々です。すべてお任せの場合から第三者のチェックだけお願いしている場合まで、その依頼の程度は異なります。

 この辺は、委託費用との見合いもあるかもしれません。言うまでもありませんが、委託の主体は団体であって、その責任はすべて団体が負います。会計事務所は契約の範囲での責任となります。そのような認識で会計事務所と付き合うことが必要です。

A会計事務所をどこまで活用しているか?

 最終的に決算について説明責任を負うのは団体になりますので、会計事務所に委託する内容に応じて、その内容を把握し、理解することになります。どこの団体も会計事務所から決算内容について説明を受けて、理事会等への説明をしています。

 その際、会計事務所からどこまでの説明を求めていますでしょうか。前回、「会計情報としての決算書だけでなく、その数値の裏にある事業活動として、年度当初に立てた事業計画を達成したのか、達成できていないものは何か、その要因はどのようなものがあったのかなどを整理する。」とお伝えしました。

 決算は一年の活動の総括ですから、こうしたことを団体が実施しますが、会計情報と密接な関係があります。その会計情報をしっかりと把握できて初めて説明責任を果たすことができます。したがって、少なくともその観点から、会計事務所に決算内容の説明を求める必要があります。

 すなわち、単に財務状況の説明を聞くのではなく、事業報告するために必要な非財務情報と併せたレベルのものを要求することが重要です。そうすると会計事務所も団体の事業内容やその年度の活動状況を把握していないと十分な説明ができないはずです。

B経営管理に資する積極的な会計事務所の活用を考える

 決算報告のための会計事務所の活用は、最低限のものです。ですが、委託する側の意識が低いとこの最低限のことすら要請していないことがあります。そうであれば、非常にもったいないと思います。

 この辺は、会計事務所からのアプローチもあるでしょうが、会計事務所から積極的な助言を引き出すためには、団体自らの年度決算における取組みへの姿勢がとても大事になります。そのうえで、さらなる会計事務所の活用が求められます。

 年度決算は1年間の総括と次年度以降の事業計画の大事な連結環になりますので、その観点から経営管理に資する会計情報を会計事務所から引き出すのです。団体の経営判断に会計情報を活用するには、月次決算から情報を活用する必要があります。

 そうすると、普段からどのように会計事務所と接しているかが鍵となります。私自身は会計業務をお引き受けする場合は、いつもそのことを考えて接するように努めています。それが、団体の成長と経営基盤を強化することに繋がるからです。

 ご自身の団体ではどのように会計事務所を活用していますでしょうか。その前段としての団体の取組み姿勢はどうでしょうか。まもなく年度決算の業務が終了するこの時期に、じっくりと考えてみることをお勧めします。
NPOのノンデザイナーにお勧めしたい!デザインの基礎が学べる厳選スライドC[2016年05月07日(Sat)]
こんにちは、小さなNPOをデザインで応援している林田です。デザインを活用したいNPOのために有用なノウハウをまとめましたので、共有させていただきます。

「デザインソフトを手に入れたけれど、なかなかいい仕上がりにならない」
「お金をかけず、できるだけ自分たちでデザインしたい」

そんな思いを抱く代表者の方や、事務局長の方、多いのではないでしょうか。

今は安価にデザインソフトが購入でき、技術的に分からなければすぐWebで調べることもできる、ノンデザイナーにとっていい時代になりました。

「デザインの学校を出ていないけれど、それなりのものを作りたい!」という方のために、デザインの基礎をさくっと学べるスライドをご紹介します。


C 見やすいプレゼン資料の作り方 - リニューアル増量版


デザイナーのYuta Morishigeさんによるスライドです。
わかりやすいプレゼン資料をつくるために、前段階で押さえておきたい3つの基本概念や、フォントや改行などの作成技術など、丁寧に解説されています。
リスク・アプローチの手法について(3)[2016年05月06日(Fri)]
2016年5月6日(金)
 おはようございます。今朝は昨日までの晴天と打って変って曇り空です。週末は崩れそうな感じです。昨日は神戸のアースデイのイベントに行ってきました。知らなかったのですが、今年で9回目とのことです。知り合いのNPO法人がブースを出しており、古着回収のチャリティーをしていましたので、少しばかり持参しました。すごい人で、主催者の熱気もむんむんで、本当に熱い1日でした。今日も元気で行きましょう。

(要旨)
@自治体や非営利法人の監査における重要性とは
A自治体や非営利法人の監査では質的重要性の方をより重視する
B自治体や非営利法人の特性を勘案した重要性の原則を適用する

 さて、本日のテーマは「リスク・アプローチの手法について(3)」です。前回、リスク・アプローチの手法として、財務諸表監査における重要性の原則についてお伝えしました。金額的重要性と質的重要性について、重要か否かの判断を行う考え方に触れました。

@自治体や非営利法人の監査における重要性とは

 今回は、自治体や非営利法人の監査における重要性について深堀をしていきます。自治体や非営利法人の監査では、監査対象の重点が異なります。自治体では主に監査委員、非営利法人では監事が監査を行います。加えて、非営利法人では一定の要件を満たせば、外部監査として会計監査人の監査もあります。

 どちらも外部監査を除き会計監査と業務監査を行いますが、自治体の場合は業務監査が中心であり、非営利法人では会計監査が中心です。会計監査の場合は、財務諸表をメインに監査しますが、業務監査の場合は事務事業などの業務をメインに監査します。

 したがって、監事が行う会計監査は通常、前回お伝えした財務諸表監査における重要性の原則を適用して、金額的質的に重要な影響を与える科目について監査を行います。

 これに対して、自治体における監査委員の監査は、事務事業などの業務をメインに監査しますので、法令等や経済性・効率性・有効性の観点から、金額的質的に重要な影響を与える事務事業について監査を行います。

A自治体や非営利法人の監査では質的重要性の方をより重視する

 非営利法人でも比重は異なるとはいえ、業務監査もしますので、ここからは共通の問題として取り上げます。自治体や非営利法人の監査では、民間企業の監査と比べて質的重要性の方をより重視するのが実感としてあります。

 何故なら、監査対象としての財務諸表より、事務事業の方がはるかに対象が広く、適用される法令等も段違いに多いからです。このため、監査の守備範囲が膨大になることが通常であり、そこから監査対象のリスクを評価するのに、質的重要性の方を重視することが結構あります。

 また、事務事業の財源として、税金が投入されていることから、金額的重要性がなくても、住民の関心事には一定の配慮が必要となります。たとえば、人件費や旅費交通費に対する支出を監査する際には、手当や交通費の妥当性を見るのにかなり小さな金額でも取り上げることがあります。

 それは、税金で公務員の給料や交通費の支出をしている関係で、わずかな金額の誤りや不当な手当の支出については、住民の厳しい目があるからです。そうするとたとえ数千円でもうっかりミスはもちろん、意図的な不正支出には目を光らせる必要があります。

B自治体や非営利法人の特性を勘案した重要性の原則を適用する

 このように、民間企業の監査とは同じ部分の重要性の原則を適用することがある反面、自治体や非営利法人の特性を勘案した重要性の原則を適用することも検討しなければなりません。この辺は、行政の仕組みや実態を反映したものとなりますので、重要性の原則の適用も応用が必要です。

 民間企業とは異なる自治体や非営利法人の特性は、やはり現場を経験しないとそう簡単には理解と把握はできません。ここが、民間企業の監査にはない重要性の考え方であり、自治体や非営利法人の実態を知らないと思わぬ所で足元をすくわれます。

 逆に、そうした自治体や非営利法人の実情を知ることができれば、いわゆる監査における目利きが出来てきますので、実態を踏まえた監査が可能となります。自治体や非営利法人の監査の難しさでもあり、特性でもあります。

 では、自治体や非営利法人の監査をする際に、どういう局面で重要性の原則を適用するのでしょうか。次回に続きます。
貴法人の収入の財源はどんな構成になっていますか[2016年05月05日(Thu)]
2016年5月5日(木)
 おはようございます。今朝も良い天気でこどもの日ですね。小さな子供さんがいる家庭は1日ご苦労様です。昨日は、久しぶりに山登りというかハイキングに行ってきましたよ。結構岩がごつごつした所や沢を渡ったりして、自然の空気とウグイスの鳴き声とさわやかな風を満喫してきました。後は花粉症と筋肉痛をもらったのはご愛嬌でしたが。今日も張り切って元気に行きましょう。

(要旨)
@非営利団体の収入の財源は多種多様
A多様な収入財源をどう考えるか
B団体の立ち位置と収入財源の組み合わせのベストプラクティスとは?

 さて、本日のテーマは「貴法人の収入の財源はどんな構成になっていますか」です。前回、経営管理といういうテーマで、経営管理とは法人のヒトモノカネ情報を回すことをお伝えしました。今回は、その中のカネに関わる事項です。

@非営利団体の収入の財源は多種多様

 非営利団体の収入の財源は多種多様です。会員の会費収入、寄附金、助成金、事業収入、その他収入、そして忘れてはならない無償(ボランティア)の収入です。このうち、事業収入は、財・サービスの提供にかかる収入や行政等からの受託収入などに分かれます。

 このように、非営利団体は多くの会員、賛同者や協力者の多様な財源を取り込むことができますが、この構成割合は団体により様々だと思います。いわゆる事業型のNPO法人の場合、その大半は事業収入で、会費収入は微々たるもの、寄附金、助成金に至っては、ほとんどゼロという団体も中にはあります。

 一方、ボランティア型のNPO法人の場合、その大半は会費収入と寄附金、助成金、そして無償(ボランティア)の収入で占める法人もあります。この辺は、NPO法人の立ち位置によって、その財源の構成割合は大きく異なることがあるということです。

A多様な収入財源をどう考えるか

 先ほど、非営利団体の例としてNPO法人を取り上げました。これは公益法人であろうが社会福祉法人であろうが社団法人であろうが基本、同じです。多少の違いこそあれ、その本質的な所は変わらないと思います。

 では、非営利団体にとって、これらの多様な収入財源をどう考えるかということが問題となります。すでにお伝えしているビジネスモデルの型ということです。いくらビジョンミッションが立派であっても、それを実行達成するにはお金がいるというこの基本をどの程度考えているかです。

 特に、非営利団体特有のボランティアの収入をどのように取り込み、それを安定的に確保する戦略と仕組みを持っているかにより、その団体の活動の幅に大きな影響を与えます。また、事業収入は通常、金額的には団体の収入割合からすれば、比較的大きな比重を占めることが多いので、それが安定的に計上できているかどうかが課題となります。

B団体の立ち位置と収入財源の組み合わせのベストプラクティスとは?

 そうすると、団体の立ち位置により、収入財源は異なりますので、団体にとって、どのような構成割合にするのが一番適切かの組み合わせ、すなわち、収入財源のベストプラクティスを検討する必要があります。

 様々な団体の収入財源のベストプラクティスに一定の解はありません。自ら必死に考え、それを実行する戦略を練り、計画に落とし込んで実行するしかありません。共通して言えるのは、団体のビジョンミッションを実現するにふさわしい収入財源の優先順位を考え、その中で安定的に確保する手法を仕組みにすることです。

 この辺は、団体のファンドレイジングの話になってきます。次回からは自らが準認定ファンドレイザーとして何が言えるかを考え、ファンドレイジングのことをお伝えして行きたいと思います。
 
 
ものづくり補助金の申請にかかる留意点とは[2016年05月04日(Wed)]
2016年5月4日(水)
 おはようございます。昨日の雨風はすごかったですね。午前中は晴れ間もあったのですが、午後から段々崩れてきて、次第に雨風が強くなり、お出かけの方々は大変だったと思います。一転、今朝は良い天気です。まさに行楽日和ですね。私も近くの山登りと温泉に行く予定です。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
1.ものづくり補助金は革新的サービスやものづくり技術が補助の対象となる
2.事業計画名は30字、事業計画の概要は100字程度で記載する
3.事業内容として、具体的な取組内容と将来の展望をストーリー性を持って記載する

 さて、本日のテーマは「補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事は」です。前回は、補助金公募に採択される場合の要件として、小規模補助金についてお伝えしました。今回は、もう一つの補助金であるものづくり補助金についてです。実際に支援させていただいた経験を踏まえて、お伝えしたいと思います。

1.ものづくり補助金は革新的サービスやものづくり技術が補助の対象となる

 ものづくり補助金は、基本、中小企業者・小規模事業者を対象とした補助金ですが、将来的には創業補助金と同様、非営利団体も対象になるものと思います。ただ、中小企業者・小規模事業者を支援する目的で設定されているのはやむを得ないところがあります。

 いずれも国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するものです。

 平たく言うと、中小企業庁の施策を実行するために、新たなサービスやものづくりの技術開発に補助金という財源を活用しますので、既存のサービスや技術ではなく、そこからアレンジしたサービスや技術を使って新たな事業を起こす事業者を創出することを目的としています。

2.事業計画名は30字、事業計画の概要は100字程度で記載する

 小規模補助金の時もそうでしたが、申請時の事業内容を一目でわかるキャッチコピーと内容を記載する必要があります。これは最初に書こうとすると結構悩む羽目に陥ります。ですので、構想が明確な場合はともかく、ある程度カタチができてから後から記載しても大丈夫です。

 ですが、この最初の関門がとても重要です。何故なら、ここで審査をする人は、申請書の内容の大枠を判断するからです。つまり、申請書の内容がここに凝縮されていますので、申請書を見る際に大体の当たりを付けることになります。

 これは面白そうと思ってもらうと、ずんずん読み物を読むかのように進めていきます。逆に、キャッチコピーや概要が何を書いているのかよくわからないという印象を持たれますと、後の個別の内容を見る時にどうしても不利になります。審査員も好き嫌いがありますので、冒頭の所で良い印象を持ってもらうに越したことはありません。

3.事業内容として、具体的な取組内容と将来の展望をストーリー性を持って記載する

 要領を読むと、事業の目的・手段について、具体的な目標及び達成手段を記載し、必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載することを求めています。これは、小規模補助金の時にお伝えした企業概要と同じです。

 すなわち、取り組もうとする事業が誰に対して何をどのように提供するのかについて、その事業のビジネスモデルを記載することになります。その際、中小企業庁が公表しているサービスのガイドラインやものづくりの技術の12分野との関連性を説明する必要があります。

 特に留意すべきは、サービスやものづくり技術を必ず図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載することです。申請者のサービスやものづくり技術のどこが独自性があり、革新的かを判断するのは容易ではありません。少なくともそのアウトラインをイメージしてもらうことが大切です。

 次に、これらのサービスやものづくり技術が他者と差別化され、優位性があることを具体的な事実でもって説明する必要があります。その際、できるだけ数値や客観的に事実の裏付けがあると説得力を増すことになります。

 そして、将来の事業計画として、事業の成果の事業化見込みについて、価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載します。

 併せて、3〜5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画」の根拠を具体的に記載します。

 この辺は、多少技術的な面もありますが、認定支援機関という専門家と連携して、記載した方が今後のことを含めてやりやすいと思います。

 だいぶん長くなってきましたが、支援した感覚では、小規模補助金よりものづくり補助金の方がハードルは高そうです。補助金の額(最大で3000万円)がそもそも違いますから当然と言えばそうかもしれません。

 しかしながら、その核になるのは、事業者の熱い想いをどこまでストーリー性を持って記載するかにかかっています。何としてもこの事業を成功させたいという強い想いをわかりやすく説明する。この補助金には、それにトライする価値はあると思います。

情報発信と広報活動の戦略的手法はどうするのか[2016年05月03日(Tue)]
2016年5月3日(火)
 おはようございます。連休も後半戦に入りました。みなさまはいかがお過ごしでしょうか。今日はあいにくの雨で、所によっては大雨が降るそうです。お出かけの方は、大きめの傘を持って行った方がよさそうですね。当方は朝からしこしことブログを書いています(笑)。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@まずは団体のビジョンミッションとのすり合わせを行う
A次に情報発信と広報活動のTPOを使い分けを考える
Bそして、情報発信と広報活動の結果を検証確認する

 さて、本日のテーマは「情報発信と広報活動の戦略的手法はどうするのか」です。情報発信と広報活動を戦略的に行うことの重要性は、すでにいろいろな所でお伝えしています。本日は、この戦略的手法をもう少し深堀したいと思います。

@まずは団体のビジョンミッションとのすり合わせを行う

 当然のことですが、情報発信と広報活動は団体のビジョンミッションを具現するものであり、そことの整合性を取るのは言うまでもありません。ですが、状況は常に変化しています。

 団体のターゲットとする顧客(あえて顧客と言います)のニーズやウォンツに変わりはないか、その顧客に対してリーチする手法は適切か、そして、そこにリーチする情報発信の方法は問題ないかなど、情報発信する相手のことをよくよく考える必要があります。

 去年やっているからそれをそのまま踏襲して同じ方法でということになると、そこには団体のポリシーとひょっとしたらずれているかもしれません。結果として、去年と同じであっても、そこには一応のスクリーニングが行われていますので、納得して同じ手法を取ることができます。

A次に情報発信と広報活動のTPOを使い分けを考える

 団体のビジョンミッションとのすり合わせが終わると、次は情報発信と広報活動の手法をどう組み合わせていくかの戦略を考えます。その際に、手法のTPO、すなわち、時間、場所、ねらいなどについてどうすれば効果的に実施できるかについて、内部で議論します。

 たとえば、リーチしたい相手として、1人親家庭のお母さんや子供がいるとした場合、地域の夏祭りやイベントの機会を利用して、団体のことを知ってもらうために商店街や行政と連携し、ブースを設置して、そこであらかじめ作成したちらしを配るというような方法を考えます。

 この方法をいきなり実施しても効果は少ないので、団体のサイトに告知するとともに、商店街や行政にも周知の情報発信をしてもらうことで、リーチしたい相手の目に触れる機会や数をできるだけ増やします。

 あるいは、このイベントに照準を合わせて、地元でのセミナーや交流会などを企画しても良いかもしれません。このように、いろいろな媒体、関係者を巻き込み、リーチしたい相手に効果的に届くような情報発信の組み合わせをTPOで考えるとアイデアはいくらでもありそうですね。

Bそして、情報発信と広報活動の結果を検証確認する

 情報発信と広報活動に一本、筋を通したうえで後は実行し、その結果を検証確認します。当初の狙いどおりの効果があったのか、予想以上に良かった点は何か、逆にあまり思わしくなかったのは何が悪かったのかなどを分析して行きます。

 そして、もう、みなさんお分かりですね。次のアクションに繋げるべく、PDCAを回す仕組みと運用をするということです。これをルーティンに取り入れると、次第に意識せずともそのような動きをすることができます。まるで、朝起きると顔を洗い、歯を磨くように。

 こうした情報発信と広報活動を戦略的に考え、それを内部で情報共有し、実行していく。これを愚直に進めることで確実に団体の情報発信力は強化されることと思います。連休中の時間のある時に、このような手法の仕組みと運用についてゆっくり考えてみてはいかがでしょうか。
年度決算は1年間の総括と次年度計画の大事な連結環になる[2016年05月02日(Mon)]
2016年5月2日(月)
 おはようございます。本日から、実質的な5月のスタートです。と言っても、連休の狭間でお休みにしている方も多いのではないでしょうか。その点、役所は暦どおりですね。必ず開いています。世の中の動きとは別に粛々と業務を進めているところでしょうか。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@年度決算は月次決算の積み重ねになる
A年度決算の一連の手続はとても重要なステップを踏む
B年度決算を1年間の総括と次年度以降の事業計画の大事な連結環に有効活用する

@年度決算は月次決算の積み重ねになる

 さて、本日のテーマは「年度決算は1年間の総括と次年度計画の大事な連結環になる」です。これまで月次決算の重要性をひつこいくらいにお伝えしてきました。その積み重ねが年度決算になります。

 多くの団体では、そろそろ年度決算の数値が固まってくる頃ではないでしょうか。いや、まだまだという団体は少し、ねじを締めて行った方が良いかもしれませんね。早いところでは、もう連休明けに理事会等を予定している団体もあるように聞いています。

A年度決算の一連の手続はとても重要なステップを踏む

 年度決算はまさしく、1年間の総括をします。会計情報としての決算書だけでなく、その数値の裏にある事業活動の内容を事業報告書にまとめます。年度当初に立てた事業計画を達成したのか、達成できていないものは何か、その要因はどのようなものがあったのかなどを整理してい行きます。

 決算書の監事監査を受けて、理事会や評議員会に報告し、承認を受けたものを総会にかけるという段取りが忙しい日程の中で進んでいきます。そして、団体の情報発信の一つとして、決算書や事業報告書を公表することになります。

 こうした一連の年度決算の手続はルーティンにはなりますが、とても重要なステップです。最低でも年に1回は、自分たちの事業活動の方向性を確認する機会になるとともに、今後の活動の方向性も進めることができます。

B年度決算を1年間の総括と次年度以降の事業計画の大事な連結環に有効活用する

 その意味で、年度決算は1年間の総括と次年度以降の事業計画の大事な連結環になると言えます。この年度決算の位置付けをどこまで理解し、既存の関係者だけでなく潜在的なファンを呼び込む情報発信の一つとして取扱い、戦略的に進める契機とするのかは、団体の取り組み次第で大きな差がでます。

 ぜひとも、この年度決算を上手く有効活用し、1年間の振り返りと次の活動の戦略や広報戦略に使えるよう、いつも言っています情報の共有化と仕組みづくりに使うことをお勧めします。
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