2016年5月31日（火）
　おはようございます。本日で５月も終わりです。本当に早いですね。明日からは大手を振って夏のエコスタイルに代わるところでしょう。最近は、役所を中心にして５月からエコスタイルの職場も珍しくありません。むしろ、増えていると思います。何と言ってもネクタイを締めなくても良いのはうれしいです。ネクタイ業界の人には申し訳ないけど、首を絞めつけるだけのものとしか感じないのは言い過ぎでしょうか。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@専門家は双方の立場を理解し円滑に進める役割を持つ
�A専門家は通常、事業譲渡を受ける側の要請で対応する
�B事業統合を円滑に進める唯一の方法は？

　さて、本日のテーマは「事業統合を円滑に進めるためのいくつかのことその４」です。前回、事業譲渡の隠れた瑕疵として、ヒトカネに関わる問題についてトラブルやリスクをお伝えしました。

�@専門家は双方の立場を理解し円滑に進める役割を持つ

　事業譲渡の隠れた瑕疵を事前にキャッチし、事業譲渡をする側と受ける側にとってお互いのためにできるだけ円滑に進めるには、客観的に第三者的立場でものを言える専門家が重要な役割を持ちます。

　いくつか経験をさせていただいたことからすると、事業譲渡をする側と受ける側はややもすると利害関係が相反することがあるため、対立することが往々にしてあります。そうするとそれが感情的なもつれに繋がり、段々亀裂が大きくなると修復不可能になることだってあります。

　特に、事業譲渡をする側は統合される側になるので、精神的な負い目がもとからあります。それだけに、些細なことから大きな問題になることも状況次第で起こり得るのです。このことを事業譲渡を受ける側がよくよく理解して物事を進めることが求められます。

　それでも、利害関係の対立で上手く行かないことも多いです。そこで、双方の立場を理解した第三者的立場でものを言える専門家の登場です。事業譲渡の潤滑油の役目ですね。

�A専門家は通常、事業譲渡を受ける側の要請で対応する

　この専門家は事業譲渡をする側と受ける側のどちらから支援を受けるのでしょうか。これはいろいろな組み合わせがあります。事業譲渡をする側、受ける側、双方の３パターンです。でも、一番多いのは事業譲渡を受ける側です。それは、事業譲渡をする側の資産負債の査定、いわゆるデューデリを伴うからです。

　資産負債の金額は直接事業譲渡の対価に影響するため、前回お伝えしたカネに関わる潜在的な財務リスクの有無を検討して、あるべき資産負債の査定をして行きます。この過程で、短期間でどこまで事業譲渡をする側の財務に関する実態を把握し、適正な対価の算定をするかが問われるのです。

　その間、事業譲渡をする側と諸々のやり取りを行うのですが、潜在的な財務リスクを把握するには、短期間のうちに信頼関係を構築できるかが鍵となります。

　事業譲渡をする側は、できれば都合の悪いことは言いたくないという心情的なブレーキが働きやすいので、それを上手く引出し、お互いのために都合の良いことも悪いことも出し合うような、双方向の場作りが求められます。

　その辺は、やはり経験がものを言うのでしょうか。良い意味で上手くさばける専門家は信頼感が増して、結果として良い仕事ができることになると思います。

�B事業統合を円滑に進める唯一の方法は？

　以上、事業統合を円滑に進めるためのいくつかのことをお伝えしてきました。事業譲渡をする側と受ける側、専門家と登場人物の立場の違いからくる葛藤を最小限に抑え、その役割を果たすことが求められます。

　その際、事業統合を円滑に進める唯一の方法は、それぞれの立場を理解して当面のゴールである事業譲渡をきっちりと仕上げるためにお互いが協力することに尽きます。いかに信頼関係を作って同じ方向性を向いて仕事をするかです。

　もし、これが上手く行かなかったら、事業譲渡をする側は拾ってくれる相手を失い、破産や解散への道を走るしかありません。そうすると多くの関係者を巻き添えにし、不幸にします。一時的にはつらいこともあるかも知れません。ですが、事業継続してなんぼです。

　事業統合はある意味、お見合いみたいな面があります。相手が気に入らなければその時点で打ち切りとなります。でも、ご縁があってお互いまみえたのであれば、何とか上手く行きたいですよね。その努力はお互い必要ですし、それを信じてやり続けることだと思います。

　事業統合のお手伝いは、大変な労力がかかりますが、それだけに物事が成就すると、こんなにうれしいことはありません。その一端に関わることができる身として、機会があればこれからもこの仕事をしていきたいと思っています。
　
　

2016年5月30日（月）
　おはようございます。最近は天候がすっきりしません。降水確率は低いはずなのに、雨が急に降ることもあります。出かけるときは少し用心が必要ですね。
さて、昨日はワンちゃん（名前はみるきー）のご飯やおやつを買いにホームセンターに行ったのですが、その質量ともに圧倒されました。ワンちゃん用のケーキやアイスクリームなどもあり、よくもまあ、これだけの商品があるものだと感心してしまいました。いたせりつくせりとはこのことで、日本のペットフード市場の一端を垣間見ることができました。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@銀行の習性を良く考えて対応する
�A節税対策と銀行対策のベストミックスその１
�B節税対策と銀行対策のベストミックスその２

�@銀行の習性を良く考えて対応する

　さて、本日のテーマは「節税対策と銀行対策の関係はその２」です。前回、節税対策は銀行との信頼関係の中で、経営の視点から慎重に考慮する必要があることをお伝えしました。今回は、具体的な節税対策と銀行対策のベストミックスの考え方です。

　銀行は、平たい言葉で言うと金貸し屋です。そこには冷徹なまでの法人を見る目があります。これは実際に銀行出身の方の講演で知ったのですが、あらためて銀行は自己のリスク、もっと言えば、銀行員のリスクを第一義的に考える習性を持った組織であることを認識しました（銀行の人がいたらご免なさい、個人の独断と偏見です）。

　もちろん、銀行は優良な法人であれば、リスクは少なく安心して融資できますので、いつでもウェルカムですが、業績のしんどい法人はリスクが高くなるので、その対応も変わってきます。そうならないように普段からの付き合い方に気を付けることはすでにお伝えしています。
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201603/09
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201603/16
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201603/23

�A節税対策と銀行対策のベストミックスその１

　上記のような銀行の習性を踏まえたうえで、どのような節税対策を考えればよいのでしょうか。私が考える節税対策と銀行対策のベストミックスのひとつは、健全な赤字です。法人経営には当然波がありますし、いわゆる仕込みの時期である程度の投資を先行しなければならないこともあります。

　投資の成果がすぐに出なければ、当然のことですが経費先行、売上立たずということでどうしても業績が悪化する要因となります。税金対策上、赤字は繰越欠損で課税所得から控除できるのでその効果は大きいですが、銀行との関係で言えば、これが長く続くと経営は大丈夫かということになります。

　そうすると、この赤字は当面の結果であり、これを何年かけて投資回収するという事業計画を銀行にしっかり説明して、事業を応援してもらい有利な融資を引き出すことが求められます。銀行も前向きな赤字であれば、行内の融資稟議も通りやすいですし、将来の優良融資先になる可能性もあります。

　このように十分な説明がつく健全な赤字であれば、法人も助かる、銀行のリスク軽減で利益になる、さらには当該事業で恩恵を受ける利害関係者もいるという、三方よしのトライアングルができますので、事業が前に進むことになります。

�B節税対策と銀行対策のベストミックスその２

　もうひとつの節税対策と銀行対策のベストミックスは、銀行との関係を強化する節税対策です。銀行は最近ではいろいろな商品を販売しています。たとえば、国債や公社債の販売、事業承継や相続向けの信託商品、各種保険の販売など、本当に銀行ですかというくらい多くの金融商品を販売しています。

　銀行も当然のことながら、支店や役職に応じてノルマがありますので、銀行自身の事業計画の必達は強く求められるところです。そうしますと、銀行との長い付き合いを考えた場合、あるていど銀行の便宜を図りつつ、自らの節税対策を実施することは決して無駄にはなりません。

　銀行のお家事情を先回りして、逆に銀行に提案することも可能です。銀行と行員に良い意味で恩を売っておくと、回りまわって自分に返ってくるという返報性の原則です。たとえば、経営強化と節税対策になる役員保険や事業承継や相続対策向けの事業スキームと融資の組み合わせなど、いくつもの提案が出来そうです。

　この辺は、節税のための知恵が求められるところですので、認定経営革新等支援機関である専門家と相談しても良いと思います。銀行の特性を踏まえた節税対策、事業をするにはお金をいかに有利に展開する必要があるかという観点から考えてみてはいかがでしょうか。

　
　
　

企業や団体のロゴに隣接して書かれている短い文章は「キャッチフレーズ」「コーポレートスローガン」「タグライン」「バイライン」などと呼ばれています。

自分たちが目指しているビジョンや、社内外に向けた約束や宣言、あるいは何をやっているのかをシンプルに表すために作成されています。

これからNPOを立ち上げる方の参考になるように、NPOの「キャッチフレーズ／スローガン／タグライン」を10団体ずつまとめてご紹介します。

生き抜く力を、子ども・若者へ
NPOカタリバ

世界の子どもを児童労働から守るNGO ACE［エース］
ACE

子どもが売られない世界をつくる
かものはしプロジェクト

枠を超える、未来を創る
クロスフィールズ

遠いを近いに
シャプラニール ＝市民による海外協力の会

テクノロジーをラストマイルに
コペルニク

えがおつなげては都市と農村をつなぎ続けます
えがおつなげて

みんなでつくる「たのしい放課後」、学校で。
放課後NPOアフタースクール

ホームレス状態を生み出さないニホンに
Homedoor

うつくしい母がふえれば世界はもっとよくなる
マドレボニータ

2016年5月27日（金）
　おはようございます。今朝は暑さでいつもより早く目が覚めました。少しボーっとしています。昨日は、ある法人の理事長と仕事の関係でお話をしてきました。経営管理や監査の位置付けについてディスカッションしたのですが、民間出身の方なので、話が噛みあいポンポンと響くように、段取りを決めることができました。やはり、同じ目線の方と仕事をするのは楽しいものですね。今日も元気で行きましょう。

（要旨）
�@内部統制って何？
�A内部統制をどの程度機能させるかは法人の姿勢による
�B内部統制の目的にはどんなことがある？

　さて、本日のテーマは「内部統制の評価（１）」です。前回まで、リスク・アプローチの考え方に基づく自治体や非営利法人の監査をする際には、リスク評価には内部統制と密接な関係があることをお伝えしました。今回から、しばらく内部統制の話をします。

�@内部統制って何？

　内部統制って、そもそも何のことでしょうか？小難しい定義は別として平たく言うと、法人の活動が上手く流れるようにするための組織体制、守るべきルールや手続を示したものであり、それに基づいて管理する仕組みのことを言います。

　組織として活動するのに、組織の一員が勝手にばらばらな動き方をすれば、当然に効率は悪くなります。また、その人の実施したことを誰かが確認していないとヌケモレが生じやすくなります。さらには、一人に業務が集中しすぎると、誰も見ていないので不正が起こりやすくなります。

　このような弊害を未然に防ぎ、法人として業務が円滑に進むようにするための仕組みが内部統制です。組織で活動する以上、必ず内部統制はあります。それは一人で業務をするには限界があり、他の人と一緒に仕事をするには、こうしたルールが必要になるからです。

�A内部統制をどの程度機能させるかは法人の姿勢による

　では、この内部統制があるとしても、みなさんの団体ではどの程度機能しているでしょうか。昨日のニュースで、どこかのタクシー会社の元経理部長が2億円ほど会社のお金の使い込みをした事件がありました。

　これって、何故起きたのでしょうか。詳細はわかりませんが、経理事務を一人ですべてやっていて、誰もチェックする人がいなかったようです。最初はきちんと処理していたはずですが、誰も見ていないことを受けて魔が差したでしょうか。

　もし、この会社にある程度のチェックのシステムがあり、誰かの確認を受けていれば簡単には使い込みはできなかったと思います。ですが、その人を信用していたと思いますが、それに安心してチェックを怠ったと言えなくもありません。

　この辺は、法人により様々だと思います。少人数の組織と大人数の組織ではその意識も違うことは容易に想像できます。ですが、複数の人が業務をする瞬間に、最低限のチェックする仕組みは必要です。それをどの程度行うかは、法人の姿勢の問題と言えるかもしれません。

�B内部統制の目的にはどんなことがある？

　では、内部統制を機能させるにはどうすれば良いでしょうか。それを示す前に、内部統制には４つの目的があります。まず、業務の有効性・効率性です。これは業務が法人の事業目的に沿って効率よく回すことが求められます。

　次に、財務報告の信頼性です。事業活動は最終的に法人の決算書に反映されますが、活動結果がきちんと報告され信頼されることが求められます。間違った報告がされないことが必要です。

　その次に、法令等の遵守です。これは、法律等を守れということで、違法なことはダメですよということでわかりやすいと思います。最後に、資産の保全です。法人の活動をするには元手が要りますし、それを資産として管理することが求められます。

　このように、事業活動を効果的効率的に実施するための内部統制には４つの目的があります。この目的を達成する際に、どんなリスクがありどのようにこれを評価していくのでしょうか。次週に続きます。

2016年5月26日（木）
　おはようございます。先週はサクランボの話をしました。今週はイチゴです。ずいぶん前にイチゴの苗を買ってきまして、庭の片隅に植えたところ、すぐに実ができました。小粒だったのですが、それでも実がなったことのうれしさを今でも覚えています。そうこうしている内に、年々株が増えてきました。イチゴは生命力が強く、毎年、この時期になると少しずつ勢力を伸ばしています。おかげさまで今年もご相伴に与りましたよ。自分の仕事もこうありたいものですね。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@ターゲット企業の絞り込みを行う体制を作る
�Aターゲット企業の担当者の絞り込みを行う
�B企業のＣＲＭと寄附の提案を考える

　さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますかその３」です。前回、企業から継続的に寄附を受けるためには、NPO法人と企業との接点を戦略的に考える必要があることをお伝えしました。今回は、企業のＣＳＲとＣＲＭを繋げる具体的な対応の話をもう少し深堀したいと思います。

�@ターゲット企業の絞り込みを行う体制を作る

　いくら、企業がＣＳＲを実施していると言っても、企業の取り組みは様々です。企業は営利企業ですから、最終的には自社の利益を常に考えた中での取り組みです。そうすると、寄附を受けたいNPO法人との親和性というか相性みたいなものがあります。

　NPO法人の活動と親和性のある企業がどれくらいあるのか、本当に企業の取り組みが自分たち団体の活動と接点を継続できるのか、慎重にリサーチしなければなりません。この点、企業もＣＳＲを広報戦略として様々な形で情報発信していますので、日頃からそれらの情報をキャッチアップしておく必要があります。

　NPO法人がこうした企業をリサーチし、絞り込みを行うためには、やはり専担の担当者がいることが望ましいです。片手間にやるのではなく、団体の成果を出す目標を設定し、企業との交渉を行う権限と責任を付与するなど、組織としての取り組みが必要です。

�Aターゲット企業の担当者の絞り込みを行う

　ターゲット企業の絞り込みをした後は、いよいよその企業へのアプローチになります。その際、ゴールは企業のＣＲＭと寄附の提案をして受け入れられることになるので、そもそも企業の誰と交渉するかが重要となります。

　大手企業の場合、ＣＳＲの担当部署として専従者を何人も抱えて組織的に活動している場合もあれば、意外のほか、こじんまりとした組織で活動している場合もあります。この辺は、ＣＳＲ部門がその企業の中での位置付けにより変わってきます。通常、花形のセクションでないことが多いです。

　逆に、中小企業の場合はどうでしょうか。ＣＳＲの担当部署があればまだよい方で、総務部や企画部辺りが兼務で社員が担当している企業が少なくありません。あるいは、そもそもそうした担当窓口がない場合もあります。

　一方、中小企業の経営者がＣＳＲに熱心な場合もあります。中小企業の場合、稼ぐための人員配置を優先しますので、直接的な稼ぎにならない人を置く余裕はありません。ですが、社長がそうした役割を果たしている企業もあります。

　このように、ターゲット企業を決めても実際に誰に会いに行くのか、誰と交渉すれば効果的なのかを見極めないと徒労に終わることがあり得ます。いわゆるキーパーソンは誰だということを踏まえて対応する必要があります。

�B企業のＣＲＭと寄附の提案を考える

　こうして、ターゲット企業とキーパーソンを決めるといよいよ提案になります。ここまで来ると、企業もNPO法人をイコールパートナーとしての対応をしてもらいやすくなりますので、具体的な交渉が可能となります。

　そのポイントは前回お伝えしたように、NPO法人と企業のwin-winの関係を作ることに尽きます。企業もＣＲＭにより利益が出て、その利益の中から寄付を受けるスキームです。企業の中でも社会的な課題をビジネスの手法で解決するケースは増えてきています。

　あるいは、こうしたソーシャルビジネスをサポートする中間支援団体もあります。最終的には人と人の出会いや同じ考え方や志を持った方々の英知を結集すれば、こうしたケースは増えてくると思います。

　何が正解かはありません。ひとつひとつ実践を積み上げていくだけです。そのような取り組みに私もできるだけ関与し、具体的な事例を紹介できればと思います。

2016年5月25日（水）
　おはようございます。先日、休眠預金の国会での継続審議の記事が掲載されていましたね。朝日新聞によると、「休眠預金を福祉分野などに活用する法案について、自民党は１８日、衆院で継続審議にし、今国会での成立は見送ることを決めた。参院に送っても成立せずに廃案になる公算が大きいため。」ありました。ファンドレイジング協会など関係者は期待を持っていたのですが、残念なニュースとなりました。また仕切り直しですね。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
１．ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の結果はいつ？
２．小規模事業者持続化補助金の採択後の対応は？
３．補助金採択後の本当の対応とは？

　さて、本日のテーマは「補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事はその２」です。前回、補助金の申請して無事採択された後の対応についてお伝えしました。今回は、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金について、もう少し詳しく見ていきます。

　１．ものづくり補助金の採択後の対応は？

　ものづくり補助金は、採択されると応募者に対して文書で通知されるとともに、企業名、事業計画名や概要などが公表されます。この時が応募者にとって晴れの日になるのです。そして、その日を境にして実際の事業開始となります。

　前回お伝えしたように、平成28年度の事業期間は11月30日までの概ね5か月間しかありません。この短い期間に事業を完了し、補助事業実績報告書を提出するのは結構しんどいです。申請した経費が補助金の枠内で収まっており、実際に事業が完了した証拠を示す必要があります。

　それだけではなく、事業終了後5年間は、継続して事業に係る状況等を報告することが求められます。これは補助金の金額も最大で3000万円と相当大きいので、本当に補助金が有効に使われたかどうかを確認するためにも5年間の縛りを入れたのです。

　この他、かなり細かい制約があり、あまりの細かさに採択されてもその対応が困難ということでせっかくの機会を断念する事業者もあるやに聞いています。その意味で応募者に過剰な対応を迫り、使い勝手の悪さを出しているかもしれません。

２．小規模事業者持続化補助金の採択後の対応は？

　この点、小規模事業者持続化補助金の方は、もう少し緩やかです。ものづくり補助金と同様、平成28年度の事業期間は11月30日までの概ね5か月間であり、この期間に事業を完了し、補助事業実績報告書を提出します。

　申請した経費が補助金の枠内で収まっており、実際に事業が完了した証拠を示すことも同じです。ただし、事業終了後5年間は、いつでも商工会議所や会計検査院の監査対応で関係書類の保存しなければなりませんが、毎年の報告は不要となっています。

　実際のところ、商工会議所や会計検査院が監査を受けるには、よほどのことがなければありませんので、実質的には補助事業実績報告書を提出して終わりです。

３．補助金採択後の本当の対応とは？

　こうした補助金採択後の対応をして初めて、補助金がもらえます。ですが、補助金もらうための対応は当然として、それで終わりではありません。何故なら、実はそこからが新しい事業のスタートになるからです。

　補助金はすでに言っていますように、あくまで資金調達の一環です。事業を行う財源の一つとして補助金を活用するということです。そうすると、補助金をもらってよかったではなく、この補助金を使って今後の事業にどのように活用するかの絵を描かなければ効果が半減します。

　補助金採択されるということは、一定の競争の中で審査に合格し、ある意味、国のお墨付きを受けたわけですから、これを最大限に活かして新たな事業や今回の補助事業を進展させる戦略を考え、実践する必要があります。

　せっかくのチャンスを補助金もらって終わりにしないことです。自らの事業継続と発展に向けてどのような方向性を出すのか、その広報やブランディングはどうするのか、そして顧客に対してどうアピールしていくのか、することはいっぱいあります。

　ぜひとも、補助金採択後の対応策をしっかり練って、次のアクションに繋げられるようにしたいものですね。私もそのお手伝いができればと考えています。

2016年5月24日（火）
　おはようございます。今朝は少し寝坊をしてしまいました。なので、少し短めにします。すみません。昨日、ある首長の講演会に行ってきました。そこでは地域の資源である企業、NPO等、行政がどのように協働すればよいかについて、これまでの研究者であった時からの経験を踏まえて、お話をされていました。そこでは地域に集まる場づくりには繋げる人が決定的に大事であり、対話による共感と信頼づくりが極めて重要というのが骨子で、さもありなんという思いで聞いていました。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@事業譲渡の隠れた瑕疵に留意する
�Aヒトに関わる問題は複雑でトラブルの元になりやすい
�Bカネに関わる問題は潜在的な財務リスクになりやすい

　さて、本日のテーマは「事業統合を円滑に進めるためのいくつかのことその３」です。前回、事業統合の対象として、ヒトモノカネの範囲を確定するのには、時間が相当かかることをお伝えしました。

�@事業譲渡の隠れた瑕疵に留意する

　では、実際の譲渡の際にはどんな問題が起こりやすいのでしょうか。一つには事業譲渡の隠れた瑕疵があります。ここでは、譲渡する側では少しでも高く売りたいとすることから、自分たちに都合の悪いことはあまり詳らかにしたくないという心理的抑制が働きやすいです。

　できればそっとしておいてほしい。もちろん、それが重要なことであれば、信義則に反しますし、契約でもそのようなことがあれば無効になることだってあります。この重要性については、解釈が入りやすく、先ほどの心理的抑制と相まって認識のギャップが生じることがあります。

　つまり、譲渡する側はさほど大きな問題でないとしても、これを受ける側は問題にすることが往々にして起こりやすいということです。このわずかな解釈の差がともすれば相互の不信感になることも場合により起こり得ます。

�Aヒトに関わる問題は複雑でトラブルの元になりやすい

　このうち、人に関わる事項はカタチがないだけに、取りようによっては後で問題になることがあります。たとえば、社内に問題社員がいてよくトラブルを起こして、関係者に迷惑をかけるケースがあります。

　と言っても、何か法的にまでの問題ではないことから、それ以上具体的な対応を迫られるところまでは行かないというレベルです。ですが、もともとそのような問題を起こすかもしれないという潜在的な不安はありますので、引き継ぎの際に、そうした社員がいないかどうかは確認した方が良いと思います。

　また、身体的精神的に病んでいる社員がいる場合です。この場合は、そもそも戦力にならないリスクがあります。そうすると、譲渡を受けた法人で業務をしっかりと実施できるかどうかの不安材料になることがあります。

�Bカネに関わる問題は潜在的な財務リスクになりやすい

　カネの問題はどうでしょう。よくあるのは、会計処理の問題です。たとえば、資産の評価です。引き継ぐ資産として売れない在庫を抱えていたり、ずいぶん長く稼働していない固定資産があるとします。あるいは、債権に回収が難しいものが含まれているとします。

　これらの資産は、将来的には価値がなくなるか減額する必要があるものの予備軍です。つまり、本来であれば、譲渡する前にこうした問題資産の評価を下げたり、除却したりすることが求められます。ですが、そうした対応をしないとは限りません。

　これらは、直接的には譲渡資産負債の対価に影響するものです。本来の処理がされていないために、実際の価値とはかい離した評価をすると、引き継いだ後でこうした処理を迫られます。すると、譲渡を受ける側では最初から毀損した資産を保有するリスクが残ることになってしまいます。

　以上、いくつか事業譲渡の隠れた瑕疵を紹介しました。できれば、こうした問題を事前にキャッチし、お互いのためにできるだけ実態に近い譲渡をしたいですよね。そこで、専門家の登場です。次週に続きます。

2016年5月23日（月）
　おはようございます。今朝も良い天気です。少し朝方はひんやりすることがあるのですが、もう、お昼ごろには夏日になっていますね。昨日は、熊本地震のこともあり、防災グッズの品物を見に行きました。ホームセンターに行ったのですが、時期的なものなのか今はおいていないと言われました。時期的と言えば今はそのタイミングだと思うのですが、また、仕切り直しとなりました。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@税金対策は様々、法人の実情に合わせて組み合わせをする
�A経営の観点からの節税の考え方とは？
�B赤字決算と銀行対策との関係を考える

�@税金対策は様々、法人の実情に合わせて組み合わせをする

　さて、本日のテーマは「節税対策と銀行対策の関係は」です。前回、税金対策には普段から会計事務所との意思疎通をまめにしておくことについてお伝えしました。今回は、銀行対策との関係です。

　税金対策と一口に行っても、実に様々な方法があります。収入−費用＝利益であり、その利益に所得控除があって最終的に課税所得を計算に税率を乗じたものが税金となります。その計算要素を見て、合法的に税金が減る方法を考えます。

　たとえば、青色申告するのは言うまでもないとしても、費用であれば、費用を多く計上する場合、これまで現金の支出時に費用計上していたのを未払計上する、役員に保険をかけていざという時の備えをするとともに保険料を計上する、不要な資産を廃棄したり評価を下げたりするなどがあります。

　その際、どの方法が一番節税に合っているかは、先に節税ありきではなく、経営に生かすことでの組み合わせを考えることが重要です。

�A経営の観点からの節税の考え方とは？

　では、経営に生かすことでの組み合わせとはどういうことに繋がるのでしょうか。先ほどの費用を多く計上することで言うと、節税だけ考えないということにつきます。利益は出すぎてそれを抑えることだけで行くとミスリードします。

　不要な物品を決算間際に大量に購入したり、普段実施していない決算賞与を出してみたり、交際費をたくさん計上したりしてすると、確かに経費は計上できますが当然に資金も減少します。そこで資金繰りが苦しくなったとすれば、本末転倒になることは容易にわかります。

　先ほどの例で言えば、役員に保険をかけていざという時の備えをするとともに保険料を計上したり、不要な資産を廃棄したり評価を下げることは経営の軸足を強くします。それが節税になれば一石二鳥になります。

　つまり、この経営に活用できる一石二鳥の節税対策を考えるのが基本的な方法ということです。これを法人の状況により、どの方法を選択すれば良いかを考えるのです。

�B赤字決算と銀行対策との関係を考える

　節税対策のうち、赤字決算もそのうちの一つです。これは、赤字部分は次年度以降に利益が出ても、その利益と相殺できる繰越決算の控除です。平たく言えば、赤字にしておくと翌年度以降の税金が減るということですね。

　これを経営の視点、すなわち、銀行対策との関係で考えるとどうなるのでしょうか。現在、銀行から融資を受けている法人はもちろん、これから銀行融資を受けることを考える際には、必ず決算書を銀行に提出します。

　銀行は、その決算書を見て融資をするかどうかの判断材料の一つにします。もし、赤字が続いている法人に銀行は進んで融資をするでしょうか。実態の所で判断することを銀行も求められますので、必ずしもそうとは言い切れませんが、あまりいい顔はしません。

　いくら節税対策で赤字にしていると言っても、それが続いていると経営自体の問題を指摘されるでしょうか。この法人に融資しても大丈夫かと言われることになります。もちろん、赤字の原因が一時的ですぐに挽回できるなど、明確に説明できれば問題ありません。

　銀行も融資先とは長いお付き合いをしたいと考えていますので、常に融資先の経営状態には気を付けてみているのです。では、この節税対策と銀行対策のベストミックスはどういうものがあるのでしょうか。経営の視点からやはり考えることになります。次週に続きます。

　

こんにちは、小さなNPOをデザインで応援している林田です。デザインを活用したいNPOのために有用なノウハウをまとめましたので、共有させていただきます。

「デザインソフトを手に入れたけれど、なかなかいい仕上がりにならない」
「お金をかけず、できるだけ自分たちでデザインしたい」
そんな思いを抱く代表者の方や、事務局長の方、多いのではないでしょうか。

今は安価にデザインソフトが購入でき、技術的に分からなければすぐWebで調べることもできる、ノンデザイナーにとっていい時代になりました。

「デザインの学校を出ていないけれど、それなりのものを作りたい！」という方のために、デザインの基礎をさくっと学べるスライドをご紹介します。


�E Webライティング11のルール


広報物を構成するものとして、装飾や写真、レイアウトだけでなく文字も重要な要素となります。タイトルには「Webライティング」とありますが、メールマガジンやブログ、会報誌やパンフレットでも活用できるノウハウが詰まっています。11のルールそれぞれ、ビフォアアフターで見せてくれるので、分かりやすいですね。

2016年5月20日（金）
　おはようございます。昨日、サクランボの話をしました。実は、我が家はサクランボ以外にいくつかの花木を植えています。何分、山の麓にある家なので、山の土が花木に合っているのか、放っておいても成長が良く、季節の彩りを演出してくれます。これからさつきの花が咲く時期です。5月に入ればつつじが満開になるのですが、その次に咲くのがさつきです。花は小ぶりなのにピンクの色合いがとても好きな花です。これ以上書くと、花の投稿記事になってしまいますので、これぐらいにしておきます（笑）。今日も元気で行きましょう。

（要旨）
�@監査におけるリスクにはいろいろな種類のリスクがある
�A監査リスクを評価するとは？
�Bリスク評価には内部統制と密接な関係がある

　さて、本日のテーマは「リスク・アプローチの手法について（５）」です。前回、自治体や非営利法人の監査では、監査のあらゆる段階で重要性の原則を適用することをお伝えしました。今回は、どこに問題があるかという当たりを付けるリスクの評価です。

�@監査におけるリスクにはいろいろな種類のリスクがある

　監査におけるリスクとは、平たく言うと監査をミスってしまうリスクを言います。財務諸表が意図的に表示（虚偽の表示）されているのにそれをそのまま認めてしまったり、自治体や非営利法人の事業が適切に実施されていないのにそれを指摘できないリスクです。

　この監査リスクは、いくつかに区分されます。まず、固有のリスクです。これは、監査対象それ自体にある固有のリスクです。

　たとえば、財務諸表監査で言えば、売上はいろいろ操作しやすいという意味で、固有のリスクがあります。自治体や非営利法人の監査では、その事務事業自体が持つ独自のリスクです。少しわかりにくいかもしれませんが、要は監査をする科目や事業にもともとあるリスクを言います。

　次に、統制リスクです。これは、財務諸表の虚偽表示や自治体や非営利法人の違法な事業の実施を内部のチェック（内部統制）で防げないリスクです。組織で業務を行う以上、何らかのチェックやけん制の仕組みがあり、これを内部統制と言います。

　この内部統制が効いていないリスクのことを言います。たまに、トップの暴走で会社がダメになること事件を見かけますが、こうした事例は内部統制が効いていない典型例ですね。

最後に、発見リスクです。これは、監査する人が一定の手続きを実施しても財務諸表の虚偽表示や自治体や非営利法人の違法な事業の実施を見逃すリスクです。監査にも限界があり、たとえ、しっかり監査しても間違った方向になるかも知れないリスクがあることを示しています。

�A監査リスクを評価するとは？

　監査人は、こうした監査リスクをできるだけ低くして、監査を実施しなければなりません。最終的には監査をミスってしまうと監査の信頼性が欠けることになるため、限られた監査資源で監査をするには、リスク・アプローチの考え方に基づく必要があります。

　その場合、これらのリスクを評価して、監査を行います。監査リスクは固有のリスク、統制リスク、発見リスクの掛け算で表示されますので、この固有のリスク、統制リスクを評価して、発見リスクの大きさでそれに見合う監査手続をすることになります。

　すこし、難しいかもしれませんね。この辺は監査の理屈の世界ですので、ご放念していただいても結構です。自分でもなかなか上手く説明していないと思います。

�Bリスク評価には内部統制と密接な関係がある

　リスク評価をする際には、この内部統制と密接な関係があります。内部統制がしっかり効いている組織とそうでない組織では、リスクの評価がガラッと変わります。

　すなわち、内部統制がしっかり効いていると、固有のリスクがある程度あっても統制リスクは小さくなり、発見リスクも小さくなるので、多くの手続きをしなくて済みます。

　逆に、内部統制がしっかり効いていないと、統制リスクは大きくなりますので、発見リスクも大きくなり、これを下げるために多くの手続きをしなければなりません。

　このため、内部統制がどの程度有効であるかを評価することはとても重要です。では、どのようにして内部統制を評価していくのでしょうか。次週以降では、自治体や非営利法人の監査の現場において、内部統制の評価を見ていくことにします。
　
　

2016年5月19日（木）
　おはようございます。今週はずっと良い天気が続きますね。家の庭にサクランボの木があるのですが、だいぶんと実が大きくなり色づいてきています。最初は1メートルぐらいの小さな苗木であったのが、今では5メートル近くあるでしょうか。もう脚立がないと上の方には全く手が届きません。毎年のことですが、目ざとくサクランボの実を見つけた鳥さんのかっこうの餌になっていますよ。今年は少しは残るかな？今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@企業が継続的に寄附をする理由とは？
�ANPO法人と企業のwin-winの関係を作るにはどうすれば良いか
�BNPO法人と企業との接点を考える

　さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますかその２」です。前回、事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のＣＳＲとＣＲＭの可能性をお伝えしました。今回は、企業のＣＳＲとＣＲＭの話をもう少し深堀したいと思います。

�@企業が継続的に寄附をする理由とは？

　NPO法人が企業から寄付を継続的に受けることができれば、相当強い資金調達のルートを確保することができます。何と言っても金額が大きいので、本当に財源としては強力になります。ですが、この企業から寄付を受ける仕組みを作るのはそう簡単ではありません。両者の間にwin-winの関係を作る必要があるからです。

　そのためには、両者にメリットがなければなりません。とりわけ企業側に寄付をする理由があり、それを組織として継続的に支出をするインフラを整備することが求められます。

　何故、企業が特定の団体に寄付をするのか、そのメリットは何か、そしてその団体とどんな関係を持つのか、などの環境をしっかりと説明できるようにしておく必要があります。

　言うまでもなく、企業は営利を追求する組織です。その組織が寄附をするのも、最終的には寄附を通じて企業の経営戦略の一環としての位置付けをしなければなりません。これについては、結局、企業の利益のためにするのかという声もあると思います。

　誤解を恐れずに言えば、私はそう考えます。一過性ではなく、企業から継続的に寄附を受けるには、そうした企業戦略に乗っからないと継続できないと思うからです。

�ANPO法人と企業のwin-winの関係を作るにはどうすれば良いか

　では、NPO法人が企業から継続的に寄附を受けるにはどうすれば良いのでしょうか。そして、NPO法人と企業のwin-winの関係を作るにはどうすればできるのでしょうか。これの答えをずっと探しています。

　いくつか考えられることがあります。一つは、前回もお伝えした企業の財やサービスとリンクしたＣＲＭ（コーズリレーテッドマーケティング）のスキームを作ることです。たとえば、古着を日本全国から集めて海外に輸出する会社があります。

　その会社は、日本で要らなくなった古着を大量に集めてパッケージにし、海外の事業者とタイアップして現地の人々に安い価格で提供する事業です。そこで、現地の貧困の子供たちを支援しているNGOと連携して、収益金の一部から継続的に寄附を受ける仕組みを作っています。

　その会社は、自らの事業を通じて恵まれない子供たちの笑顔を見るために、寄附の形で社会貢献をされています。この場合、日本全国から古着を安価な価格または無償で集めるのに、現地の貧困の子供たちを支援することが一つの誘因となることが想定できます。

　自らの事業として、日本全国から古着を安価な価格または無償で集めることが社会貢献に繋がるということを戦略的に考えれば、それはまさにCRMを実践していることになります。

�BNPO法人と企業との接点を考える

　このような企業の戦略と親和性のあるNPO法人またはNGO法人は、自分たちのビジョンミッションの達成に親和性があれば、その企業と積極的に関係を持つことが必要です。そのためには、団体自らの事業と企業との接点を考え、同じ目線で事業を考えることが重要となります。

　企業のCRMと自らの事業とどう関係させるのか、その関係を作るためにどのように企業との接点を持ち、お互いがメリットのある活動ができるのか、企業との窓口を誰にして専担的に業務を行うのか、たくさんのことを考え、実行しなければなりません。

　こうしたことは本当に大変なことであり、企業と同じ土俵で戦うぐらいでないと行けません。企業も組む相手のことをじっくり観察しています。本当にその団体が企業が連携するにふさわしい団体なのか、イコールパートナーとして一緒にやっていける団体なのかの見極めをする必要があります。

　そうすると、団体がそうした企業と組むためには、よほど戦略的に寄附のことを考え、企業からの寄付を受ける仕組みやスキームを提案しなければ上手く行きません。では、どのようにすれば、そうした一連の対応ができるのでしょうか。次週に続きます。

2016年5月18日（水）
　おはようございます。2月からスマホ（I phone)デビューしたのですが、いまだに使いこなすことができません（笑）。おそらく、1割も機能を使っていなくて、ラインと電話とネットを見るだけになっています。いろいろなアイコンがあるのですが、ほとんど知りません。何か使い方のわかるものを知っている方はいますでしょうか。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
１．ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の結果はいつ？
２．事業開始は交付決定通知を受けた時点から始まる
３．補助事業の執行についてのチェックが入る

　さて、本日のテーマは「補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事は」です。前回まで、ものづくり補助金の申請の際に、採択される書き振りについてお伝えしました。事業者の熱い想いをストーリー性を持っていかにわかりやすく表現するかです。今回は、採択された後の対応です。

　１．ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の結果はいつ？

　ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の申請の締め切りは終了しました。後は結果を待つのみです。未確認情報ですが、ものづくり補助金は6月初旬、小規模事業者持続化補助金は7月初旬と聞いています。

　今回は、予算の関係で当初はどちらも1回限りの申請と言われてきました。ですが、いろいろ聞いてみますと、ひょっとしたら2回目があるかもしれないということです。この辺はうわさレベルですので、どこまで確かかどうかは不明です。

　政策的な観点など関係者の思惑もあったりしますので、ないとは言い切れません。もし、あった時には直ちに準備に取り掛からなければなりませんが、役所は予算の執行期限が決まっています。ですので、2回目がある場合は、1回目より申請期間が短くなります。超短期決戦になるのです。

２．事業開始は交付決定通知を受けた時点から始まる

　さて、無事採択されたら、どのようなスケジュールで補助事業を実施していくのでしょうか。ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金とも、平成28年度の事業期間は11月30日までです。実質的な事業のスタートは早くて7月からとすれば、概ね5か月間しかありません。

　この期間に、採択された事業を実施し、必要な支出を行い、補助事業実績報告書を作成しなければなりません。特に、ものづくり補助金は設備投資をしますので、実際にメーカー等に注文して設備を導入し、テストをして稼働しておくことが必要です。

　また、小規模事業者持続化補助金でも販路開拓のホームページの新設やチラシ等の作成をするのに、専門の業者に依頼して製作する必要があります。今日注文して明日には届く商品とはわけが違います。

　そうすると実は、結構、日程がタイトであることがわかります。限られた期間で補助事業を終了させる必要がありますので、しっかりしたスケジュールを作成してこなすことが求められます。

３．補助事業の執行についてのチェックが入る

　こうして、何とか補助事業を実施し、期限までに完了できたところで、補助事業実績報告書を作成します。これでやれやれと言いたいところですが、それで終わる訳ではありません。何故なら、まだ、補助金をもらっていないからです。

　すでにお伝えしましたように、補助金は事業を執行した後に入ってきます。それまでは立替払いをしています。せっかく補助事業に貴重なお金を投入しても、補助金として回収しなければ元も子もありません。

　ですが、この補助事業実績報告書を作成するのは結構気を使います。この辺は、役所のすることなので、形式面での厳格なチェックが入ります。要領に言うことを100％守ってそのとおりに報告しないと補助金がもらえない場合もあります。

　では、実際のところはどうなのでしょうか。これについては、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金とでは少し対応が異なります。次回に続きます。

2016年5月17日（火）
　おはようございます。消費税が先送りになりそうとの記事が出ましたね。景気の回復が見られないのと、熊本の震災の影響で税率アップする時期ではないとの判断が働いたようです。実質的な給与が増えていない人にとっては、心理的にも望ましいと思われる反面、増税をあてにしたいろいろな政策の経費の見込みが立たなくなっていることの影響が出ます。税金は常に利害関係で対立する構図になりますので、いろいろな所でひずみが出るのでしょうね。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@事業譲渡の対象区分を明らかにする
�A事業譲渡の人の対象を検討する
�B事業譲渡のカネの対象を検討する

　さて、本日のテーマは「事業統合を円滑に進めるためのいくつかのことその２」です。前回、事業統合はすごく気を使う業務であるので、関係者の協力を最大限に受けて事業統合の目指すゴールを共有する必要があることをお伝えしました。

�@事業譲渡の対象区分を明らかにする

　事業統合の際に譲渡するヒトモノカネをまずは区分することになります。すなわち、まずは譲渡対象になる資産、負債はどれか、すべて対象にするのか一部を対象にするのかを決めます。

　すべてを対象にする場合はあまり検討の余地はなく、譲渡する法人は基本、モノぬけの殻となりますので、解散手続きをします。これが一部の場合は、どれを残してどれを渡すといったやりとりになりますので、ある種の駆け引きが発生します。

　譲渡を受ける側はできるだけ、事業統合後の絵を描いた中での資産負債を譲り受けたいと考えていますが、譲渡する側はできるだけ、心理的な面も含めて少なく資産負債を譲りたいと考えています。その方が負担が少なくなるからです。

　最終的には、譲渡を受ける側の影響力が大きいので、そちらに寄せられるのですが、譲渡する側の負担を少しでも減らす配慮をどこまでするかで、手続きの速度が変わってきます。重要なことは一方的な対応にしないことです。

�A事業譲渡の人の対象を検討する

　次に、譲渡を受ける側に移籍する職員の対象を決めます。これが一番、困難を極める作業になることが多いです。人の問題は非常にデリケートで、残る人、移る人の思惑とともに、諸事情で退職するケースもあります。そうすると退職金の問題も出てきます。

　これに加えて、労働組合がからんでくると、そちらへの対応も適切に実施することが求められます。職員の処遇問題はとても重要ですので、誰かが不利益を受けないようにする事前の調整も必要になることがあります。

　実際には、譲渡を受ける側に移籍する職員を処遇するポストなどの有無により、相当の影響を受けるので、移籍先での配置などをはめ込む可能性を十分に検討する必要があります。

�B事業譲渡のカネの対象を検討する

　最後にお金の話です。事業譲渡に際して、資産である現金預金、負債である借金や支払債務をどれだけ引き継ぐのかにより、キャッシュフローの増減に影響を与えます。これも、譲渡する際の借金や支払債務を少しでも減らしたいという、譲渡を受ける側の意図が働きやすいです。

　また、資産にどれだけの価値があるかという観点から、土地の不動産鑑定を求められることがあります。譲渡するまでにできれば身軽にしたいので、遊休財産の処分を求めらることもあります。
資産を売却して資金に転換してキャッシュを増やすことも必要になってきます。

　このように、お金にまつわる調整は時間が相当かかることから、早めの対応が求められます。それでないと譲渡期限に間に合わないということになってしまうと、譲渡自体が無効になってしまうリスクさえ発生します。これだけは避けなければなりません。

　最終的には金銭の問題に集約されることから、譲渡される金銭の確定をすることができると譲渡のゴールが見えてくるということになります。では、実際の譲渡の際にはどんな問題が起こりやすいのでしょうか。次回に続きます。

2016年5月16日（月）
　おはようございます。もう、5月も半ばを超えました。本当に日が過ぎるのは早いですね。昨日は、神戸まつりで街中はすごい人でした。駅には人で溢れかえっていましたよ。そうした喧騒とは別に、ファンドレイジング協会関西の総会に行ってきました。今年度の計画などが承認され、その後は、研修でファンドレイジングの最新情報を仕入れてきました。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@税金の種類はいろいろ、大抵は会計事務所に委託する
�A間違った納税の半分は法人に原因がある？
�B普段から会計事務所との意思疎通をまめにしておく

�@税金の種類はいろいろ、大抵は会計事務所に委託する

　さて、本日のテーマは「税金は普段からの会計事務所との意思疎通がすべて」です。前回、経営管理に資する積極的な会計事務所の活用を考えることについてお伝えしました。今回は税金に関する会計事務所の活用です。

　税金の種類としてはいろいろありますが、メインは法人税・住民税・事業税と消費税でしょうか。非営利法人の場合、収益事業をしていなければ、消費税だけかも知れません。日常、経理処理するのは給与所得や報酬の源泉税、固定資産を持っていれば、固定資産税もあります。

　税金は少ない方が越したことありませんが、納税は適正に行わなければなりません。実際の申告納税はご自身の団体で行う場合もありますが、通常、決算と併せて会計事務所に委託していることが多いと思います。

�A間違った納税の半分は法人に原因がある？

　法人税等や消費税は決算の時に申告納付しますので、会計事務所がその作業をするのですが、その際、会計事務所とどのような打ち合わせを行っていますでしょうか。ほとんど任せきりで、それこそポンと申告書ができてくるということになっていませんでしょうか。

　それでも特に問題がなければ良いのですが、税金は必ず何年間の割合で税務調査が入ります。その時、税務申告に誤りがあると追徴課税されます。しかも追加の納税には高い金利もついてきます。ましてや、意図的な処理と判断されるとペナルティも払う羽目になります。

　税務申告に誤りがあると、会計事務所に任せているのに何故という思いがあると思います。でも、間違った納税の半分はひょっとしたら団体自身に原因があるかもしれません。何故なら、税金に関して、会計事務所との十分な打ち合わせが行われていなかったことが遠因になっていることがあるからです。

　たとえば、経費の計上について、決算日前後の経理処理でいつもとは異なる会計処理をしたり、新たな収益事業を行った場合に、それが税務上の収益事業に該当するかどうか微妙であるにもかかわらず、十分な打ち合わせをしていなかったりすると、後でしまったということがあります。

　会計事務所もすべてのことを把握しているとは限らないという前提に立てば、税務上の問題についてお互いが情報共有していなかったことが、原因になっていることがあるということです。

�B普段から会計事務所との意思疎通をまめにしておく

　こうしたことは、本来、会計事務所が今年の決算について、従来と変更点がないか、新たな取引が発生していないかなどの確認をすることで、税務上の問題になりそうなことを事前に把握し、適正な税務処理をすれば税務調査があってもしっかりと対応ができるはずです。

　ですが、その前段の対応に抜かりが合ったり、団体と会計事務所との間で税金について認識のずれがあったりすると、後で思わぬことになるリスクが出てきます。もちろん、一義的には会計事務所が気を付ける必要がありますが、決算上や税務上の問題点について普段から会計事務所と密な連絡を取り合うことが求められます。

　また、合法的な節税対策や税金にかかる経営への影響、たとえば、銀行の融資を引き出す観点からは、節税して赤字にするよりは納税した方が有利となるなどの経営判断をする場合もあります。これらのことは税金をどうマネジメントするかにもかかってきます。

　適正な納税はもちろん、適切な税務戦略を考えるうえでも、会計事務所と密な連携はとても重要です。少し、会計事務所との接点が少なくなっている団体には、ぜひとも普段から会計事務所との意思疎通を行うことをお勧めします。　
　

こんにちは、小さなNPOをデザインで応援している林田です。デザインを活用したいNPOのために有用なノウハウをまとめましたので、共有させていただきます。

「デザインソフトを手に入れたけれど、なかなかいい仕上がりにならない」
「お金をかけず、できるだけ自分たちでデザインしたい」
そんな思いを抱く代表者の方や、事務局長の方、多いのではないでしょうか。

今は安価にデザインソフトが購入でき、技術的に分からなければすぐWebで調べることもできる、ノンデザイナーにとっていい時代になりました。

「デザインの学校を出ていないけれど、それなりのものを作りたい！」という方のために、デザインの基礎をさくっと学べるスライドをご紹介します。


�D iPhone写真撮影講座


ブログやSNS、会報誌などで活動を紹介する際に写真の存在はとても重要です。デジタル一眼カメラを持っていない方でも、身近なiPhoneを使って撮影をするコツが端的にまとめられています。