2016年2月29日（月）
　おはようございます。今日で2月も終わりです。早いものですね。うかうかしているとあっという間に3月がやってきて、多くの団体では決算月を迎えますね。今日も張り切って行きましょう。

（要旨）
・会計は法人の数ほど会計基準がある
・日常の会計事務は法人形態が違ってもさほどおおきな違いはない
・会計ソフトは便利だが、使い方を良く考えて、団体の活動実態を反映しているか、十分留意する必要がある

　さて、本日のテーマは「会計知識はどのくらいまで必要か」です。今の制度では、法人形態によりそれそれ会計が違います。非営利法人と言っても、NPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、（地方）独立行政法人は個別の会計基準があります。

　以前に、それぞれの会計基準はだんだん企業会計に近づいているとはいうものの、やはり法人の制度設計に影響を受けた会計の考え方があり、微妙に違いますよね。そう、微妙です（笑）。

　そして、各法人は当然ですが、会計基準に沿った決算書を作成しなければなりません。ですが、日常の会計事務は、実はそんなに大きく変わりません。

　日々の入出金が中心であれば、後は何にどれだけ使ったのか、どんな収入があったのか、あるいは、備品など固定資産を買ったり、売ったりと実際の取引を仕訳することが中心です。そう、どこまで行っても「簿記」の世界ですね。

　今は会計ソフトがありますから、極端な話、会計知識がゼロでも適当な勘定科目と金額を入れてしまえば、勝手に仕訳や元帳から試算表、はては財務諸表まで自動作成してくれます。本当に便利ですよね。

　こうして見ると、別に会計知識がなくても、簡単じゃないかという声が聞こえてきそうです。ですが、本当にそれで良いのでしょうか。会計ソフトは確かに便利ですが、間違った情報やデータを入れてもそのまま反映してしまいます。一見、きれいな流れで財務諸表ができてしまいます。

　しかし、いくら会計ソフトが便利と言っても、最低限の会計知識がないと、間違った情報が出てもそれをそうだと判断することができないと本末転倒になります。結果として、誤った財務諸表が作成されても、間違いに気が付かず、間違った情報に基づき間違った経営判断に陥るリスクが多分に出てきます。

　もちろん、委託している会計事務所に任せるのも良いでしょう。でも、それを鵜呑みにしてしまうとやはり適切な判断する力は養われません。自分のことは自分でやるという当たり前のことをするためにも、もう一度会計と正面から向き合う時間を取っていただければ幸いです。

こんにちは、小さなNPOをデザインで応援している林田です。デザインを活用したいNPOのために有用なノウハウをまとめましたので、共有させていただきます。


失敗しないデザイナーの選び方
「予算も確保できたし、デザイナーに依頼したいけれど、どうやって探せばいいの？」
そんな時に押さえておきたいポイントを何回かに分けてお伝えしていきます。

金額が高いからといって、満足のいくデザインが仕上がるとは限りません。“こんなはずじゃなかった！”というマッチングの悲劇を避けるためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。


その�B 価値観や相性が合うかどうか
せっかくなら、自分たちの団体が掲げるミッションに理解、共感してもらえるデザイナーと仕事をしたいものです。

まずは、デザイン会社やデザイナーのWebサイトの理念に書かれている文章や、ブログ、twitterやFacebookの内容をチェックしてみましょう。

もちろん、ネット上に公開されている情報だけでは、理解できる範囲は限られます。実際にメールか電話でやりとりしてみたり、会ってみることで、理解を深めていきましょう。

話しやすいかどうか、コミュニケーションとりやすいかどうか、そういった相性も仕事を進めていく上で大事な要素となってきます。


いかがでしょうか？以上のポイントをふまえて、デザイナー選びの参考になれば嬉しいです。こんな調子で「失敗しないデザイナーの選び方」をご紹介していきます。（来週に続きます）

これまでの記事
�@ 自分たちのつくりたいイメージに近い制作実績があるかどうか
�A NPOなど公益組織の実績があるかどうか

2016年2月26日（金）
　おはようございます。昨日は仕事で徳島に行ってきました。最近、ちょくちょく行くのですが、高速バスはすごく便利ですね。2時間足らずで着いてしまいます。もう週末です。今日も張り切って行きましょう。

（要旨）
・自治体の監査は監査委員監査と外部監査がある
・監査委員監査の課題は専門性と独立性が大丈夫かという問題である
・監査委員及び監査事務局の職員には外形的に独立性を疑われる制度設計になっている

　さて、本日のテーマは「公監査の現状と課題について」です。公会計と同様、自治体と非営利法人の2回に分けてお伝えします。今回は、自治体です。

　みなさんは、自治体に監査があるのと思われる方が多いと思います。組織である以上、自治体もご多分に漏れず監査があります。自治体は法律で動く世界ですので、すべて法定されています。一つは監査委員監査、自治体の中に監査委員という自治体全般を監査する委員がいます。その監査委員が自治体やその外郭団体、あるいは自治体の決算、住民監査請求など多様な側面から監査が法定されています。

　もう一つは、外部監査制度です。詳細は書きませんが、要は外部の監査人が監査委員とは別に、主に財務に関する事務を監査します。ひところ、自治体にカラ出張や内部の接待問題などが全国的に広まった時に、外部の人間が監査をすべしということで法定されたものであり、監査委員の監査を補完するものと言われています。

　私は、これまで両方の監査を経験していますので、その現状と課題を簡単にお伝えしたいと思います。まず、監査委員監査です。監査委員監査でよく言われるのは、監査委員の専門性です。監査委員には必ずしも監査の専門家がなるわけではありません。自治体のOB職員や議員が就任している自治体はどこでもいます。

　そうした方々は自治行政には詳しくても、監査自体の専門的な能力があるとは限りません。もちろん、監査委員個人としては素晴らしい方がたくさんいます。反面、名誉職的な立ち位置の方もいます。この辺は、資格要件の所である程度縛りを入れるしかないと思いますが、現状ではそうなっていません。

　結果として、監査の質にはばらつきがあり、それは監査結果の報告に如実に出ます。時間のある方は、一度ご自身の自治体のサイトから、監査委員の監査結果のサイトを見てください。その一端は少しは見えるかもしれません。

　もう一つは監査委員の独立性です。監査委員は法律では自治体の行政部門から独立した存在です。ですが、実際は監査委員の任命は、監査を受ける立場の知事や市長が選任し、議会で承認されることになっています。監査を受ける立場の人が監査する人を選任するという、外形的には独立性は大丈夫と思われる制度になっています。

　また、監査委員を補佐する監査事務局が実際の監査をするのですが、その職員は自治体の職員で当然のごとく人事で監査事務局に異動します。つまり、この前まで監査を受ける立場の職員が今度は監査をする職員になるのです。監査事務局の職員は、そこでの仕事を終えるとまた監査を受ける立場の職場に戻ります。これも外形的には独立性は大丈夫と思われる制度になっています。

　だいぶん、長くなってきました。監査の専門性と独立性は、他にもいろいろ問題があるので、次週以降にもう少し説明したいと思います。宜しくお願いします。

2016年2月25日（木）
　おはようございます。今日は、天気が良く晴れ渡っていますね。でも、好天が続かない今日この頃です。本日も張り切っていきましょう。
（要旨）
・NPO法人にとって、有償に対する考え方に差がある
・無償の財やサービスの提供も本来お金が動いていると意識する
・無償の財やサービスを金額換算して、そのありがたみを考えてみよう

　さて、本日は、「NPO法人をいくつか支援して感じたこと。（その２）」です。前回、情報共有化と情報発信は普段からの戦略的な考え方が重要という話をさせていただきました。小さい組織なのに、案外、情報共有ができていないことがあること、情報発信は普段からの戦略的に実施する必要があることをお伝えしました。（https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201602/11）

　今回は、有償に対する考え方に差があること、それから寄附に対する戦略に差があることです。前者は、これはNPOという非営利組織からくる宿命みたいなものですが、およそ何かの業務をすれば、基本、お金が動くのだということに対する認識です。よく、NPOだからボランティアは当たり前、お金のことを言うのはよくないことだという声があります。

　確かに、非営利で限られた資源で活動をしている訳ですから、無い袖は振れません。いきおい、ボランティアをお願いしたり、無償で何かを提供してもらうこともあります。ですが、そうした行為にも当然のことですが、労力がかかっていますし、無償で財やサービスを提供する際には、元手がかかっています。

　そうすると、そのような行為に対して感謝の気持ちが生じますし、何かの際にお返しをしたいと思うのは自然な流れです。このような無償の財やサービスを受けた団体はそう思っているはずです。当然ですよね。

　気を付けなければいけないのは、それに対する慣れです。無償の財やサービスを受けることが当たり前と考えた瞬間から、そのことについて深く考えないようになってしまう恐れがあります。また、そうした行為をお金に換算したらどれくらいになるのだという意識がないと、それだけのお金が本来動いているはずの行為の大切さがともすれば見えにくくなるかも知れません。

　NPO法人会計基準では、そうした無償で提供を受けた財やサービス、ボランティアを受けた労力を財務諸表に記載することができるルールを設定しています。私の知る限り、そうした行為を財務諸表の本文または注記事項として記載している団体は、残念ながらほとんどありません。

　皆さんの団体で、無償で提供を受けた財やサービス、ボランティアを受けた労力を金額換算してみてはいかがでしょうか。団体によっては、1年間で相当な額になっていることに気が付くかもしれませんよ。一度、トライしてみてくださいね。

　すみません。時間が無くなってきました。寄附の戦略の話は、次回以降にさせていただきます。宜しくお願いします。
　

2016年2月24日（水）
　おはようございます。今年は実のところ一度も雪が積もっていません。住んでいる所が山のふもとで、毎年少なくとも一回は雪が積もっていたのに、このまま春を迎えるのかわかりません。こんな所にも温暖化の影響を感じている今日この頃です。今日も元気に行きましょう。

（要旨）
・非営利法人の場合、民間企業と異なり多様な資金調達の方法がある
・社会起業家の資金調達の優先順位付けは団体との様々な関係性の中で、最適解を探る
・事業の拡大を図るために、融資という資金調達を有効活用することも選択肢に入れるべき

　さて、本日のテーマは「資金調達の優先順位は何からしたらよい」です。民間企業の場合、儲けた余剰金の他、融資か投資しかありません。銀行等から借り入れるか、出資してもらうかです。この他、ファクタリングやセールアンドリースバックなど投融資の変形はあっても、それほど多くの資金調達がある訳ではありません。

　これに対して、非営利法人の場合、勝手が違います。儲けた余剰金や融資はもちろんのこと、出資の概念はありませんが、寄附（出損）、会費、補助金・助成金と言った返済を要しない財源はいくつもの種類があります。また、共感を受けた人々から無償の労力提供（ボランティア）を受けることも大事な資源です。

　社会起業家は、通常、事業をしますので、その点で営利企業と同様です。ですが、NPO法人など非営利法人はそれ以外の多様な資源も視野に入れて資金調達しますので、どんな資金をどのように調達するかはいろいろな選択肢があります。その中で資金調達の優先順位はどう考えればよいのでしょうか。

　正解はありません。すみません。ここまで引っ張っておきながら、何だと思われるのは普通です（笑）。その団体の方針、事業内容、取引先、受益者、協力者、団体を取り巻く多様な関係者など、団体との様々な関係性の中で、最適解を探るしかありません。

　しかしながら、社会起業家としては、ある程度の規模にならないと経営者の熱い想いを展開することには限界があります。確かにこじんまりやるのも良いでしょう。ですが、経営者の熱い想いを世に問い、それなりの評価を受けて初めて達成感も充実したものになると思います。

　そうであれば、事業収入を拡大するにはまとまった資金が必要になります。この点、出資概念がない非営利法人は、融資を通じて拡大することを優先的に考えることも選択肢に入るのではないかと言う問いかけです。ただし、誤解のないように言いますと、いたずらに借金をお勧めしている訳ではありません。

　事業の拡大を図るために、寄附（出損）、会費、補助金・助成金などの組み合わせの中に、融資を含めて考えてはどうかということです。もちろん、借金は返済が必要であるのは言うまでもなく、返済する原資として儲けることが前提となります。融資という資金調達を有効活用して、てこの原理で稼ぐのです。

　この点、最近の融資環境は追い風が吹いています。NPO法人など非営利法人に民間の金融機関が融資する件数も増えてきています。保証協会の保証付き融資もできる制度も整備されました。補助金申請と融資申請も事業計画の策定など共通点も多いので、一度検討の対象に考えてみてはいかがでしょうか。
　
　

2016年2月23日（火）
　おはようございます。最近、腰の調子が思わしくなく、ちょっと生活に支障をきたしつつあります。腰痛体操とかやっているのですが、病院行くのはいやだし、少し不安になってきました。それはそれとして、今日も元気に行きましょう。

（要旨）
・ＰＤＣＡサイクルは文字どおり計画して実行し、点検して次の行動に繋げる
・ＰＤＣＡサイクルは個人でも組織でも実施すべき管理手法となる
・ＰＤＣＡサイクルをルーティン化するために月次決算または４半期決算をしよう

　さて、本日のテーマは「ＰＤＣＡサイクルの実施は規模の小さな法人でも必要」です。昨日、「小さい規模の法人でも最低限の内部チェックの仕組みは必要」で、事業の立ち位置や業務の進捗をチェックする機能が働く安定装置がある団体は素晴らしいとお伝えしました（https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201602/22）。

　これは、ＰＤＣＡサイクルを実施することにほかなりませんが、もう少し深堀していくことにします。ＰＤＣＡサイクルはもうみなさんご存知のことと思います。復習の意味で言うと、Plan-Do-Check-Actionの頭文字ですね。

　つまり、文字どおり計画して実行し、点検して次の行動に繋げる。いやー、当たり前過ぎて恐縮ですが、これがなかなか、案外できていないことが多いですね。ＰＤＣＡサイクルは個人でも組織でも実施すべき管理手法です。

　たとえば、私のブログもとりあえず、３月まではテーマをあらかじめ決めて書くようにしています。その日にテーマから考えていると、とても３０分程度では終わりませんので、最初にテーマだけ決めておき、後はその日に普段考えていることを文字にしています。

　こんな程度でできるのかしらんと、自分でもいい加減なところもありますが、まあ、今のところ実行しています。ですので、当面はこのスタイルでやってみて、自己点検して改善したいと思います。

　同じことは団体にも言えます。組織として実施すべき目標や計画を設定し、それを実行する。そして、目標や計画どおりに実施しているか、その効果は上がっているかなど様々な観点から自己点検します。最後に、点検結果から次の行動にどう反映させるのか、軌道修正するのかの判断をしていくのです。

　どうでしょう。こうしてみると特段、難しいことをしている訳ではないことがわかると思います。ですが、これができないのはＰＤＣＡサイクルをルーティン化していないことにつきます。この一連の作業をどれだけ意識してやるのか、いや、意識しなくても毎朝の顔を洗うように習慣化させるかが鍵になります。

　その鍵は、月次決算をすることです。あるいは少なくとも４半期決算をして１か月または３か月ごとに団体の事業を自己点検し、自らのパフォーマンスを評価して、目標や計画の達成状況を確認するのです。そのうえで、目標や計画どおりに実施するか、軌道修正するかの経営判断をしていきます。これを繰り返すことで、１年間の実施状況を総括することができます。

　いかがですか。みなさんの団体で月次決算または４半期決算をして、ＰＤＣＡサイクルを回していますか。まだの団体はぜひ、だまされたと思ってもよいので、一度実施してみてください。そして、これをできるだけ習慣化する工夫を考えてみてください。これを行うだけで、ずいぶんと団体の組織力や経営管理のレベルは上がるはずです。そして継続できると確実に経営基盤は強化されます。

　昨日もある団体が県の抜き打ちの指導監査が入って、対応に迫られていましたが、普段の経営管理の状態が良く、あわてず乗り越えることができたことを教えてもらいました。これって、毎日の積み重ねがあってできることですよね。ぜひ、トライしてみてくださいね。

2016年2月22日（月）
　おはようございます。２月も早いものでもう第４週目を回りました。このカテゴリーのブログも４回目です。今日も張り切っていきましょう。
（要旨）
・事業や業務について、自己点検できる仕組みと運用ができていますか？
・事業の立ち位置や業務の進捗をチェックする機能が働く安定装置がある団体は素晴らしい
・規模が小さい団体だからこそ、最低限の内部チェックの仕組みは必要

　さて、本日のテーマは「小さい規模の法人でも最低限の内部チェックの仕組みは必要」です。先週、「現金実査は必須の手続ですよ、https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201602/15」のテーマで現金実査は出納事務の基本中の基本であり、現金実査や預金の残高照合は内部けん制の仕組みが重要とお伝えしました。本日はそれも含めての総合版です。

　団体の事業を進めるうえで、限られたリソースを最大限に効率化し、優先順位をつけながらどこも実施していると思います。そうでなければ、業務が回らないからです。その際に、あるはずと思っていた現預金が思いのほか少なかったり、使用予定であった什器備品が所定の場所になかったり、事業目標が明確でなく、団体の事業がどこまで進捗しているのか情報共有されていないことはありませんでしょうか。

　このようなことが日常の業務の中で適時に把握されている団体は素晴らしいです。何故なら、自分たちの事業や業務について、自己点検できる仕組みがあり、それを運用できているからです。

　これができていると、常に団体の立ち位置や業務の進捗をチェックする機能が働いているので、少し軌道がはずれてもすぐに修正することが可能ですし、限られたリソースのロスを防ぐ安定装置が備わっていることを意味します。

　逆に、こうした仕組みがないとどうしてもその場限りの対応になってしまい、やるべきことが後手に回ってしまいます。結果として、１年を振り返ると、「ああ、あれもできなかったなあ、これも中途半端で終わってしまったなあ。」なんてことになってしまいがちです。

　こうした取り組みの必要性は、団体の規模の大小を問いません。いや、規模が小さい団体でも最低限の内部チェックの仕組みは必要です。では、どこまでどうすればよいのでしょうか。そこはあまり難しく考えずできることをやればよいのですが、以下の事項を参考にして団体で考えてみてください。

　�@お金や財産の動きや残高を定期的（毎月、４半期、半年、年度末など）に確認する。
　�A事業や業務の活動について目標や計画を設定し、実際の実施状況と比較する。
　�B１人の人に業務を集中させず、やむを得ない場合でも必ず別の人が確認する仕組みを持つ。

　以上、ともすれば後回しになりやすいですが、本当は重要な内部チェックの仕組みと運用ができているか、団体内で話し合うことをお勧めします。

　
　　
　

こんにちは、小さなNPOをデザインで応援している林田です。デザインを活用したいNPOのために有用なノウハウをまとめましたので、共有させていただきます。


失敗しないデザイナーの選び方
「予算も確保できたし、デザイナーに依頼したいけれど、どうやって探せばいいの？」
そんな時に押さえておきたいポイントを何回かに分けてお伝えしていきます。

金額が高いからといって、満足のいくデザインが仕上がるとは限りません。“こんなはずじゃなかった！”というマッチングの悲劇を避けるためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。


その�A NPOなど公益組織の実績があるかどうか
NPOならではの仕事の進め方やコミュニケーションデザインに慣れているようなデザイン会社・デザイナーとやりとりをするのが安心です。


NPOならではの合意形成
決裁者が決まっている企業と違って、NPOの意思決定は合議制。NPOとの仕事をしたことがないデザイン会社・デザイナーは、その仕事の進め方に戸惑うかもしれません。

みんなの意見を大切にする組織の場合、合意形成を上手に進めていかないと、終盤のちゃぶ台返しになる場合があります。スムーズに話が進んでいたと思ったら、みんなの意見を聞いていないために、デザインをもう一度作り直す、なんてことも。

NPOの仕事経験のあるデザイナーであれば、そのあたりで痛い目にあった人も多いのではないでしょうか。もしかしたら、こまめな合意形成を促すなど、痛い経験を活かした上手な進め方を身につけているかもしれません。


NPOならではのコミュニケーション
NPOのコミュニケーションは、商業的な広告色の強いものではなく、いかに読み手に価値を共感してもらえるかが重要になってきます。

「安売り」とか「競合との差別化」などガツガツした表現よりも、課題解決の重要性や社会的価値の訴求をどう表現するのか。商業的な広告に慣れ親しんだデザイナーは、この部分で戸惑ってしまう可能性があります。

また、難しいテーマや社会課題をわかりやすく表現し、そのNPOの魅力を引き出す能力も、制作側に求められます。ほとんどの人が認知していないような社会課題に取り組んでいるNPOであれば、なおさら表現力や共感力が求められます。

そのような理由から、NPOならではの仕事の進め方やコミュニケーションデザインに慣れているようなデザイン会社・デザイナーとやりとりをするのが安心と言えます。

参考まで、こちらのブログ記事では、
NPO向けの実績があるデザイン会社・デザイナー、団体、デザイン支援サービスまとめ　2015年版
http://design4npo.com/2015/12/22/324/


いかがでしょうか？以上のポイントをふまえて、デザイナー選びの参考になれば嬉しいです。こんな調子で「失敗しないデザイナーの選び方」をご紹介していきます。（来週に続きます）

これまでの記事
�@ 自分たちのつくりたいイメージに近い制作実績があるかどうか

2016年2月19日（金）
　おはようございます。今朝は比較的暖かいですね。日中は１５度くらいまで上がるそうです。あっという間に週末になりましたが、今日も元気に行きましょう。

（要旨）
・非営利法人の数だけ会計基準があるのは法制度の立て付けのためである
・非営利法人の会計もだんだんと企業会計に近づいてきている
・非営利法人の説明責任と会計情報の経営管理への活用を粘り強く提案する

　さて、本日のテーマは「公会計の現状と課題について」です。前回、自治体の公会計について触れましたので、今回は非営利法人の番です。非営利法人は基本、それぞれの法人会計があります。NPO法人会計基準、公益法人会計基準、社会福祉法人会計基準、学校法人会計基準、国公立大学法人会計基準、まだまだあると思いますが、まさに法人の数だけありそうですね（笑）。

　これだけあれば、知らない人にとっては何が何だか訳が分からない、同じ非営利法人なんだから統一した会計基準はできないの？と思われる方は普通の感覚です（笑）。それぞれの法人の数だけ法律があり、その法律に基づく会計という立て付けになっているため、法制度上の趣旨を反映した会計が求められる構造となっています。

　もっとも、統一した非営利法人会計基準を策定しようという動きはあり、過去にこれに関する報告書も公表されています。https://www.jicpa-knk.ne.jp/download/doc/2000_12_20.pdf
しかし、法律の壁は厚く、また、法制度が省庁をまたいでいるため、横断的に責任を持って取りまとめる主体が出てきていないのが実情です。

　ただ、最近の傾向として、どの会計基準もだんだんと民間の企業会計に近づいてきています。それは、どの非営利法人も事業を実施する主体であり、少なからぬ公的資金や会員・寄附者等の資金が投入された法人は、当然のこととして経営という視点からの情報公開が求められるからです。

　非営利法人の経営の説明責任を果たすためには、企業会計の視点を取り入れた会計処理と開示をすることで、その責任が解除されるという考えです。この考え方に立てば、非営利法人はもっと自分たちの活動をしっかりとディスクローズするとともに、会計情報を経営管理に活用してほしいところです。

　ですが、昨日お伝えした「会計は後回し」になっていることが多いため、現状はそのようになっていないのが実情です。現状を嘆いていても仕方がないので、事あるごとに、ひつこいくらいに、非営利法人の説明責任と会計情報の経営管理への活用を今後もお話ししたいと思います。

2016年2月18日（木）
　おはようございます。今日は、朝会があって出先から投稿しています。ですので、いつもより投稿の時間が遅くなっています。今日も元気に行きましょう。
（要旨）
・公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこととは？
・会計のことはどうしても後回しになる
・改善の方法として、会計事務所との積極的なコミュニケーションを行う

　さて、本日のテーマは「公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこと」です。非営利法人の中でも、公益法人、社会福祉法人のうちＲＸ、一定の要件を満たす法人は定期的に所轄庁（行政）の指導監督を受けます。NPO法人、一般社団法人は制度上の仕組みはありません。

その一環で、会計関連の部分で公認会計士が支援することがあり、私もいくつかの自治体で会計部分の指導監査に立ち会うことがあります。会計関連の部分といっても、組織運営や資金管理、財産管理など幅広く見ることになりますが、その中でいくつか共通項の話をしたいと思います。

【会計のことは後回し】
　団体の運営に際して、会計のことは、優先順位が低いということをあらためて知ることとなりました。いろいろ要因があります。一番多いのは専任者がほとんどいないことです。団体の規模にもよりますが、会計事務をパートに依存していたり、正職員でも他の業務と兼任であったりします。

　次に多いのは、目の前の解決しなければならない事項を優先することです。会計事務が少々ストップしても、直ちに事業がストップすることはありません。ですが、事業のトラブルはすぐに解決しなければなりませんし、委託された報告書作成に期限が迫っていると、そちらの作業を優先して会計は二の次になります。

　三つ目は会計事務所にお任せという団体が多いことです。会計に対する苦手意識があるのか、自分たちのことなのにほとんど会計事務所にお任せで、自分たちの決算や財務情報を自分たちの言葉で説明できない場面によく出くわします。

　これからわかることは、会計を戦略的に捉えて団体の運営に活用しようという環境や姿勢は、なかなかハードルが高いということです。団体の持つリソース、業務の優先度に対する考え方や会計事務所との付き合い方などですが、団体の制約条件の中でも会計への取り組みをもっと積極的にやれば、団体の運営に活用できるのにもったいないというのが素直な印象です。

　もちろん、団体にそんな余裕がないという声が聞こえてきそうです。その改善にはいくつか方法があるのですが、すぐにできる方法をお知らせします。それは、会計事務所と直ちにミーティングすることです。

　おそらく、多くの団体では会計事務所に決算・税務業務を委託しているのではないでしょうか。その際に、委託する業務の中に、決算書の作成だけでなく、決算書の会計情報の説明として、研修をしてもらうとともに、会計に関する業務改善の提案をしてもらうことです。

　そうすると、会計事務所も団体の会計や決算についてもっと関与しなければなりませんし、会計事務所とのコミュニケーションを通じて自分たちの決算のことを深く知り、対外的にも説明できるようになります。その業務も含めて会計事務所に委託するのです。お互いが、会計のことを自分事として捉えて対応することを仕組み化することが鍵となります。

　今回は、紙面の関係もあり、会計のことだけ触れました。次回以降には、また、別の観点からお伝えしたいと思います。

2016年2月17日（水）
　おはようございます。だんだんと日が明けるのが早くなってくるのを感じる今日この頃です。春はもうすぐでしょうか。今日も張り切って元気に行きましょう。
（要旨）
・事業計画と資金計画は必ずセットで考える仕組みが必要
・資金計画書は現金の動きと資金残高を計画ベースで記載したもの
・事業計画とリンクした資金計画は日常の資金繰り管理と経営判断のツールとして活用する

　さて、本日のテーマは「資金計画と事業計画の関係はどう考えたらよい」です。事業計画を作成するとき、通常は収支計画や収支予算を作成するでしょう。ですが、資金計画まで作成したものをほとんど見たことがありません。

　資金計画とは、その事業年度の事業計画に合わせた資金の入出金や残高を計画数値で記載したものです（添付ファイル参照）。
資金計画書.xlsx

　団体の財務構造や規模によって異なりますが、基本、発生ベースで経理事務をしていれば、現金の動きと異なりますので、どの月にどれくらいの現金の収入支出があり、資金残高がいくらなのかを計画ベースで記載します。もちろん、現金ベースで経理事務をしていれば、収支予算を資金計画と読み替えることは可能です。

　この資金計画を基に、日常の資金繰りを管理したものが資金繰り表になります。すなわち、資金計画と実績を比較し、計画通りの入出金と資金残高が確保できているか、現在の資金繰り状況から、数か月先の資金繰りを予測し、資金が足りないことが見えてきたら、それを補う手だてを考えたりします。

　このように、事業計画を作成する際には、この資金計画をセットで作成すると資金に対する意識が高まり、資金管理を計画的に実施し経営判断するツールとして活用することが可能となります。私の経験では、この資金管理ができている団体は案外少ないというか、そうした管理意識を持って事業を実施している団体が少ない印象です。

　当たり前のことですが、資金がなくなると事業はできませんし、これが続くと団体の存続の問題になることもあります。ですので、この資金管理は非常に大事です。事業計画とリンクさせた資金計画を作成し、日常の経営管理のツールとして、活用する習慣をつけることを検討されてはいかがでしょうか。

2016年2月16日（火）
　おはようございます。昨日からこれまでの暖かさはどこへ行ったというくらい、寒いですね。これだから２月は安心してはいけません。天気の神様に見透かされているような気がするのは私だけでしょうか（笑）。今日も元気に行きましょう。
（要旨）
・事業計画と行動計画は必ずセットで考える仕組みが必要
・事業計画（目標）達成度に対する意識が希薄にならない工夫を考える
・しっかりＰＤＣＡを回すところまで徹底することが大事

　さて、本日のテーマは「事業計画と行動計画は必ずセットで考える」です。みなさまの団体でも必ず次年度の事業計画を作成して、団体の総会にかけていると思います。その際、どこまでその事業計画を達成するために、具体的な行動計画に落とし込み、日常の経営状況の進捗管理を徹底しているかということです。
　普通に考えれば、事業計画を作成する際に何らかの行動計画を考えているはずです。そうでなければ、実際に活動ができないからです。ですが、その徹底となるといかがでしょうか。「なんとなく」、あるいは「おおまかには決めているがその時の状況で対応する」なんて団体はありませんでしょうか。
　こうした行動計画の設定になりますと、どうしても計画（目標）への達成度に対する意識が希薄になりがちですし、結果に対するコミットが弱くなるリスクがあります。ましてや、計画（目標）に対する達成状況を自己点検して、それを団体の役職員と情報共有して計画（目標）の軌道修正の要否を検討するという、ＰＤＣＡを回すことがおろそかになってしまいます。この一連の手続きは団体の規模の大小を問いません。大きい団体でも小さい団体でも、組織として事業を実施する限り、同じことが求められます。
　では、こうしたＰＤＣＡを回す仕組みはどうすればとれるのでしょうか。そこは何も難しく考える必要はありません。事業計画（目標）策定する際に、実際にどう動くか行動計画をセットで考えることです。
　たとえば、「今年は記念イベントに関連して昨年の５割増しの寄附者を増やす」という事業計画を作成した場合、これを達成するために、誰がいつどのような寄附者を増やす活動をするかについて、具体的な方法、役割、実施時期、実施場所、数値目標を一緒に考え、行動計画としてまとめるのです。これをセットですると団体での事業計画達成のためのアクションが明確になり、行動しやすくなるとともに、計画（目標）達成のための動機づけとすることが可能となります。そして、実際に行動した場合の振り返りと対応策の検討を適時にすることができます。
　これらのことは概ね、どの団体も実施していると思います。ですが、それを日常の経営の仕組みとして組み込み、しっかりＰＤＣＡを回すところまで徹底している団体はどれくらいあるでしょうか。ご自身の団体のことを振り返っていただき、少し弱いかなと思い当たる節があれば、ぜひ、一つの事業からこの仕組みの徹底化を試してみてください。
　宜しくお願いします。

2016年2月15日（月）
　おはようございます。最近は本当に暖かい日が続いています。このまま春に突入するのではないかと錯覚するぐらいです。でも、まだ２月ですからね。今日も元気に行きましょう。
（要旨）
・現金実査は出納事務の基本中の基本
・現金実査や預金の残高照合は内部けん制の仕組みが重要
・不正事件が発生すれば、団体の社会的信頼性は損なわれるため、基本をおろそかにしない

　さて、本日のテーマは「現金実査は必須の手続ですよ」です。この出納事務の基本中の基本と言っていいぐらいの手続きですが、皆様の団体ではいかがですか。もちろん、毎日実施して現金有り高と帳簿をチェックしているという優秀な団体から、そうですね、週に１回確認すれば良い方で、帳簿との照合なんてなかなかできていないという、少し心配な団体まで様々だと思います。わたしのこれまでの経験からも、この基本の手続きが必ずしも十分でない団体が少なからずいたことも事実です。
　ここでいう、現金実査は、基本、小口現金の実査ですが、預金の残高照合の手続きも含みます。小口現金ですから、大きなお金が動くことはほとんどありません。日常のちょっとした経費の支払が中心ですが、中には業務の関係で現金を扱う部署では、入出金の手続きの頻度が高くなりますので、その場合の手続きの重要性は一気に上がります。
　お金のことですから、おろそかにすることは考えにくいですが、日々の業務の忙しさにかまけて手続きが後回しになることがあります。そうすると人間の記憶なんていい加減なもので、すぐに忘れますし、その時にきちんと処理しないと後でつじつまが合わないことになりかねません。そうするとすべてのことが後手に回り、結果として、現金と帳簿が合わないなんてことになってしまいます。一方、預金の場合は金額が大きい取引が多いこともあり、通帳や銀行の残高証明書と合わせることは比較的実施しているようです。
　これらの現金実査や預金の残高照合は基本、出納担当者が実施していると思いますが、それを管理責任者がどれだけ確認しているかが重要です。間違っても、一人の人に業務を担当させて誰もチェックしないなんてことにはしないことです。このけん制の仕組みと運用ができているかどうかで、その団体の管理レベルを簡単に評価することができます。
　実際に、これができていない団体には常に不正のリスクを抱えることになりますし、現に不正事件は発生しています。先日もある団体で、銀行預金を残高証明と照合していなかったことが原因で、預金着服の事件がありました。ひとたび事件が発生すれば、その団体の社会的信頼性は損なわれますし、場合によってはそれが団体の存続に影響を与える場合も考えられます。逆にそこをしっかり管理していると、他の管理状況にも安心感を与えることができます。現金実査という基本を侮ることなかれ。この基本をあらためて問いかけてみてください。
　宜しくお願いします。

こんにちは、小さなNPOをデザインで応援している林田です。デザインを活用したいNPOの皆さんのために有用なノウハウをまとめましたので、共有させていただきます。

失敗しないデザイナーの選び方
「予算も確保できたし、デザイナーに依頼したいけれど、どうやって探せばいいの？」
そんな時に押さえておきたいポイントを何回かに分けてお伝えしていきます。

金額が高いからといって、満足のいくデザインが仕上がるとは限りません。“こんなはずじゃなかった！”というマッチングの悲劇を避けるためには、どのような点に気をつければいいのでしょうか。

その�@ 自分たちのつくりたいイメージに近い制作実績があるかどうか
あるNPOの方から、こんなお話を聞きました。

“信頼感のあるすっきりとしたデザインが得意なデザイナーさんに、ポップでかわいいデザインをお願いしたところ、期待はずれのものが出てきてしまいました。
修正をお願いしたものの、期日も迫っていたし、お願いした手前、途中で断ることができず満足のいかない仕上がりに。”

実は、デザイナーによって、デザインテイストの向き不向きがあったりします。もちろん中にはオールマイティな方もいらっしゃいますが、大体は特有のテイストや得意な分野といった個性を持っている方がほとんどです。

まずはWebサイトをチェック
まずは、頼みたいと思っているデザイナーのWebサイトをチェックしてみてください。サイトやブログに掲載されている制作実績にアクセスして、自分たちがつくりたいデザインイメージに近いものがあるかどうか、ご確認を。デザイン業界では、過去の制作事例のことを「ポートフォリオ」と称す場合もあります。

ポートフォリオをもらうことも可能
ただ、Webサイトで公開している事例が全てではありません。契約上、公開できない仕事もあります。あるいは、Webサイト自体をつくっていない方もいらっしゃいます。その際は、ポートフォリオのデータをもらうことも可能ですので、気軽に相談してみてください。

いかがでしょうか？以上のポイントをふまえて、デザイナー選びの参考になれば嬉しいです。こんな調子で「失敗しないデザイナーの選び方」をご紹介していきます。（来週に続きます）

2016年2月12日（金）
　おはようございます。今朝は、びっくりするくらい暖かいですね。だんだんと春の兆しを感じます。今週も今日1日ですね。張り切っていきましょう。
（要旨）
・公会計・公監査を経営管理や経営判断に活用している自治体や非営利法人は非常に少ない
・自治体は、統一的な基準による財務書類等を作成することを義務付けられている
・この制度を活用しようとする団体が出てくる可能性を信じて、公認会計士の役割を果たす

　さて、本日は「公会計・公監査に関する記事の投稿方針」です。先週、何故、公会計・公監査に関する記事の投稿するかの理由を述べました。公認会計士としての業務で公会計・公監査に関与したこと、公的機関、とりわけ自治体や非営利法人では公会計・公監査が説明責任を果たすインフラであることから、これまでの経験を還元したいというのが主な理由でした。
　これまでの経験から、公会計・公監査を経営管理や経営判断に活用している自治体や非営利法人は非常に少ないです。いくつか要因があるのですが、最大の理由は自治体では公会計の法的強制力がないこと、自治体や非営利法人では会計の知識をもった方々が少なく、会計が経営管理や経営判断における共通の言語になっていないことです。一方、公監査はある程度法的制度はありますが、公監査の結果を積極的に活用しようとする団体が少ないことによります。
　自治体は、ご存知でないかも知れませんが、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成することになっています（http://www.soumu.go.jp/main_content/000334402.pdf、
平成27年1月23日、総務大臣通知）。法的拘束力はありませんが、ほぼ義務付けです。一部の先進自治体はすでに公会計の制度化をしていますが、大半の自治体はこれからです。総務省から会計ソフトの無償提供を受け現行の会計システムに付加するのですが、結構大変です。できることなら多くの自治体はこんなことやりたくはないと思っているのではないでしょうか。
　ですが、この実質義務付けはすごく意味があります。役所は法的拘束性に従いますので、いやでも公会計に取り組みます。そうすると中にはやる気のある自治体や職員がいますので、どうせやるなら、目いっぱいこの仕組みを活用しようとする団体も出てくる可能性があります。いや、出てきます。役所は横並びですから、どこかの先進自治体がよいパフォーマンスを発揮すれば、うちも乗り遅れまいと公会計への取り組みの真剣さが変わってきます。これが狙いです。ですので、そうした結果に結び付けるよう、我々公認会計士も専門家の立場から、多様な情報発信をして上手くリードできればと考えて行動します。
　今回は、自治体の公会計に焦点を当てて、さわりを話しました。非営利法人も同様のことが言えますが、これは別の機会に話をさせていただきます。
　宜しくお願いします。