事業別損益の重要性について[2018年09月15日(Sat)]
今日から9月最初の3連休ですね。あいにくの天気ですが、いかがお過ごしでしょうか。
さて、しばらく間が空きました。久しぶりの投稿になります。本日は、「事業別損益の重要性について」です。
1.事業別損益の実施状況
最近、いくつかのNPO法人の支援で感じることは、NPO法人の代表理事の経営者や幹部職員の方々に事業別損益の話をしても、あまり反応が良くありません。それは何のことって言うぐらいの感覚ですね。
これは、普段から事業別の予算執行管理をしていないことの意識が乏しいと、こんな状況になります。さらに言えば、月次または4半期決算などによる予算の進捗管理が進んでいないこともあります。ただ、まったく何もしていないわけではありません。
実際に、月次決算をして、その決算状況を関係者で情報共有している団体も普通にあります。その情報共有する際に、事業別の予算執行管理まで落とし込んでいるかどうかが問われているのです。
2.事業型のNPO法人の事業別損益の把握
事業型のNPO法人だと単一の事業の場合もありますので、その場合は執行管理する事業はひとつになりますが、ほとんどのNPO法人は当該事業に関連する事業も実施しているのではないでしょうか。
そうだとすると、やはり複数の事業を実施することになりますので、計画の段階でその事業にどれだけの人員を配置し、どれくらいの時間を従事させるかを決めて事業を実施する必要があります。
そして、その計画どおりに実施したかどうかを計画と実績を比較することにより、事業別の進捗管理を行うことが出来ます。それを数値でどこまで把握するかですが、後の業績評価を考えると人件費経費の金額だけでなく、それを裏付ける時間などの基礎データも必要となります。
3.事業別損益の必要性をどこまで意識するか
あらためて、何故、事業別損益の把握が必要なのでしょうか。この理解があって次の意識付けに進むことが出来ます。ひとつは、やはりどの事業の収支が良くて、どの事業の収支が悪いかを把握することです。その業績を把握して、次のアクションの手立てを考えて、実行することに繋げるためです。
NPO法人と言えども、事業を継続させないとその法人のビジョンミッションを達成することができません。ましてや人を雇用している場合は、給与を支払う原資を稼がないと立ちどころに事業がストップしてしまいます。
もちろん、ボランティアの場合もあるので一概に言えませんが、いや、ボランティアであっても事業をする限りお金が付いて回りますので、こうした資金管理も必要になります。また、当たり前のことを言っているのだとお叱りを受けそうですが、それを事業ごとに把握して次の一手に必要な判断材料にしていますかということです。
この辺は、経営者の意識の問題だと思います。当然にそういうことをルーティン業務として実施ている団体もあります。そして次の一手の対応をしている団体もあります。貴団体の場合はいかがでしょうか。
少し長くなってきましたので、次回は実務上の対応について、これまでの団体の支援の中から、触れてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
〒651-1202 神戸市北区花山中尾台2−3−6
phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/ http://koyu-ac.com/index.html
blog : https://blog.canpan.info/kin-cpa/
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さて、しばらく間が空きました。久しぶりの投稿になります。本日は、「事業別損益の重要性について」です。
1.事業別損益の実施状況
最近、いくつかのNPO法人の支援で感じることは、NPO法人の代表理事の経営者や幹部職員の方々に事業別損益の話をしても、あまり反応が良くありません。それは何のことって言うぐらいの感覚ですね。
これは、普段から事業別の予算執行管理をしていないことの意識が乏しいと、こんな状況になります。さらに言えば、月次または4半期決算などによる予算の進捗管理が進んでいないこともあります。ただ、まったく何もしていないわけではありません。
実際に、月次決算をして、その決算状況を関係者で情報共有している団体も普通にあります。その情報共有する際に、事業別の予算執行管理まで落とし込んでいるかどうかが問われているのです。
2.事業型のNPO法人の事業別損益の把握
事業型のNPO法人だと単一の事業の場合もありますので、その場合は執行管理する事業はひとつになりますが、ほとんどのNPO法人は当該事業に関連する事業も実施しているのではないでしょうか。
そうだとすると、やはり複数の事業を実施することになりますので、計画の段階でその事業にどれだけの人員を配置し、どれくらいの時間を従事させるかを決めて事業を実施する必要があります。
そして、その計画どおりに実施したかどうかを計画と実績を比較することにより、事業別の進捗管理を行うことが出来ます。それを数値でどこまで把握するかですが、後の業績評価を考えると人件費経費の金額だけでなく、それを裏付ける時間などの基礎データも必要となります。
3.事業別損益の必要性をどこまで意識するか
あらためて、何故、事業別損益の把握が必要なのでしょうか。この理解があって次の意識付けに進むことが出来ます。ひとつは、やはりどの事業の収支が良くて、どの事業の収支が悪いかを把握することです。その業績を把握して、次のアクションの手立てを考えて、実行することに繋げるためです。
NPO法人と言えども、事業を継続させないとその法人のビジョンミッションを達成することができません。ましてや人を雇用している場合は、給与を支払う原資を稼がないと立ちどころに事業がストップしてしまいます。
もちろん、ボランティアの場合もあるので一概に言えませんが、いや、ボランティアであっても事業をする限りお金が付いて回りますので、こうした資金管理も必要になります。また、当たり前のことを言っているのだとお叱りを受けそうですが、それを事業ごとに把握して次の一手に必要な判断材料にしていますかということです。
この辺は、経営者の意識の問題だと思います。当然にそういうことをルーティン業務として実施ている団体もあります。そして次の一手の対応をしている団体もあります。貴団体の場合はいかがでしょうか。
少し長くなってきましたので、次回は実務上の対応について、これまでの団体の支援の中から、触れてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
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金 公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金 志煥
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phone : 090-9053-5368 e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
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