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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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行政の行動パターンを知ろうその1[2017年10月02日(Mon)]
 おはようございます。10月に入りましたね。後、残り3か月となりました。今朝はしとしと雨が降っていますが、いよいよ秋モードが近づいてきました。巷では選挙一色になっていますが、それに振り回されずにしっかり仕事をしたいですね。

 さて、前回から日が空いてしまいましたが、行政とNPOとの協働においては、両者の情報格差をできるだけ少なくし、同じ土俵で勝負するにはまずは相手のことを知るべきと言った話をしましたね。
今回は、いくつか具体的な話をしたいと思います。

1.行政は法律と規則と施策の世界で動く組織である。

 何を今さらと言われそうですが、行政はどこまで行っても基本的には法律と規則の世界で動く組織です。様々な事業の背景には、必ず法律と規則があります。それがないと事業活動の拠り所がなくなるので、何かあった時の理屈をそこに求めることになります。

 ということは、行政の事業の裏にはどんな法律と規則があるかを知っておくと、その背景や事業の目的、求められる効果などを知ることができます。たとえば、最近よく見かける待機児童のゼロにする施策は、もともと安倍政権の肝いり政策と密接な関連があることがわかります。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/

 子供子育て支援制度を策定し、待機児童解消加速化プランとして様々な施策を打ち出し、その施策に予算を付けています。その前段として、各種の法律や規則・要綱などを制定し、その枠組みの中で事業を行うことになります。

 そうすると、当該施策を実施するのにどんな事業を展開し、そのうち、何を民間に委託しようとするのか、ある程度の行政の動きを読むことができます。子供子育て支援を事業の中心にしているNPO法人であれば、こうした動きを常にウォッチすることになります。

 でも、そうした行政の施策はいつまで続くかわかりません。常にその動向をキャッチしていないと置いてきぼりを受けることになりかねません。行政の施策が突然変わることは常にあるからです。

 こうした情報収集活動は日頃から実施していて初めて次の手立てを考える契機になります。自団体の取組みとして、日常業務に取り入れていると思いますが、その頻度や行政との接点を日頃から持っているかについては、温度差があると思います。

 自団体の情報収集への取組みはいかがでしょうか。そろそろ長くなってきたので、次回に続けたいと思います。

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