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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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PPP提案における公会計情報の位置づけについて[2017年09月04日(Mon)]
 本日は、珍しく2回目の投稿です。先日、不動産経済FAX−LINEという 経営・事業化情報をファクシミリで提供する媒体に投稿しました。

 テーマは、「PPP提案における公会計情報の位置づけについて」という、PPP関係の記事です。私の業務の守備範囲にPPP関連業務があり、その一環でご縁があり、投稿した次第です。

 内容は、行政課題の解決に向けたPPP提案と公会計情報の関係、公会計情報の活用状況の現状と課題、自治体における公会計情報の活用と親和性のあるPPP提案の可能性について言及しています。

 詳細は記載できませんが、行政も民間(NPO含む)も地域の課題の解決に向けて、公会計情報を活用することにより、公会計情報という共通言語が両者の間で協働できる鍵になることを示唆しています。

 私の役割は、両者を繋ぐ専門家として、知恵を出すことだと考えています。

https://www.fudousankeizai.co.jp/publicationCatelist?cateId=4&id=21
行政とNPOの協働[2017年09月04日(Mon)]
 おはようございます。9月に入ってだんだんと秋の気配が見えてくるこの頃です。もう、窓を開けて寝ると風邪をひきかねないし、ついこの間までセミの鳴き声かと思っていたら、いつの間にか鈴虫の鳴き声に変わっています。

 さて、久し振りの投稿となりましたが、本日は行政とNPOの協働です。このテーマを思い立ったのは、昨日、大阪の100人会議に参加して、行政とNPOの協働についてのお話を聞いたことがきっかけとなっています。

 行政とNPOの協働は、以前から言われていることなので目新しいことは特段ありません。しかしながら、その実践となるとどこまで掘り下げて実効を上げているのでしょうか。

 自治体も以前よりは職員が少なくなり、財政も厳しくなっています。あれもこれもはできず、あれかこれかの選択を迫られます。一方、住民の公共サービスに対する要請は様々でますます増加する傾向にあります。

 多様な住民の公共サービスに優先順位を付けて実施するとしても、自治体職員のリソースは限られているので、地域の民間の資源を活用せざるを得ません。そこで、行政とNPOの協働が出てきます。行政の不足するリソースを補い、施策を有効にする事業を民間に委託することになります。

 だが、行政はリソースが少ないことを棚に上げて、上から目線で民間に委託することが少なくありません。事業のリスクを結構な割合で民間に押し付けることもあります。そうすると、民間も理論武装して行政の言いなりにならない知恵と工夫が求められます。

 この点、行政と民間の情報格差を埋める努力が必要となります。行政と同じ土俵で勝負するのに、民間もしっかり準備して対応できる体制と知識を身に着ける必要があります。そのためには、行政のものの考え方や特徴を理解して先回りするぐらいの対応が求められます。

 繰り返しになりますが、行政にはリソースが不足しています。そこに弱みもあります。では、どうすれば行政と向こうを張って対抗することができるか。これは、またの機会に委ねたいと思います。

 
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