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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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NPO法人の決算書の見方と経営の視点1[2016年06月09日(Thu)]
2016年6月9日(木)
 おはようございます。先週はアジサイの話をしました。今週はユリです。家の庭には、毎年ユリの花がちょうど今頃くらいから咲き始めます。ユリは球根で一度球根を植えると、毎年同じ場所に同じように咲きます。
 ユリは大輪で色彩の濃い花を咲かせますが、実は寿命は桜と同様に短いです。そうですね。せいぜい持って1〜2週間と言ったところでしょうか。その短い期間に、精一杯ここにいますよと主張しているユリの存在は、短いが故に強烈で圧倒的な存在感を示しています。今日も張り切って元気に行きましょう。

(要旨)
@NPO法人の決算書は通常、NPO法人の会計基準に準拠して作成される
ANPO法人の決算書は、企業会計原則をベースに作成される
BNPO法人の決算書はNPO法人の固有の事項が加味される

 さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点1」です。これまで、社会起業家が事業継続と経営基盤を強化するために、私の問題意識を中心にお伝えしてきました。今回からしばらくは、NPO法人の決算書と経営の視点についてお伝えしたいと思います。

@NPO法人の決算書は通常、NPO法人の会計基準に準拠して作成される

 NPO法人に限らず、非営利法人の会計は原則として、その法人の数だけ会計基準があります。学校法人、公益法人、社会福祉法人、(地方)独立行政法人、国公立大学法人などその典型です。これは、制度設計と密接な関係があるためで、非営利法人の制度を法令等で規定しており、そこから会計についても規定されることに寄ります。

 したがって、NPO法人も原則として、 NPO法人会計基準に準拠して作成されることになるはずです。なるはずというのは、実は、NPO法人はNPO法人会計基準を推奨という立ち位置になっているからです。

 本来であれば、法令等で規定されるべきNPO法人会計基準がそうなっていないのは、NPO法人の設立経緯に拠っていると思います。すなわち、市民活動を定着させるために、市民の声を代弁してできたNPO法人法は最低限のルールを設定することを重視したものになっています。

 会計については、ある程度自由な裁量をNPO法人に付与したことにより、法令等で強制力を持たせていないことが、NPO法人会計基準が普及していない要因の一つになっているものと考えています。

ANPO法人の決算書は、企業会計原則をベースに作成される

 すみません。のっけからNPO法人の固い制度論の話になってしまいました。もう、この辺でやめておきます(笑)。いずれにせよ、多くのNPO法人がNPO法人会計基準に準拠して決算書を作成していますので、この前提で話を進めることにします。

 NPO法人はNPO法人会計基準に準拠して決算書を作成しますが、その会計基準はどのようなものでしょうか。すでにご存じの方もおさらいということで行くと、ベースは企業会計原則です。すなわち、複式簿記を記帳の基礎にし、民間企業の会計を踏襲しています。

 この辺は、他の非営利法人と同じです。それだけ、企業会計原則は組織の活動や財務状況を示す共通のインフラであり、使い勝手がよい会計のルールということができます。基本、このルールに沿って決算書を作成すれば、問題なしということになります。

 そのため、NPO法人が決算書を作成する前段として、企業会計原則を理解することをお勧めします。それが決算書作成の基本になるからです。

BNPO法人の決算書はNPO法人の固有の事項が加味される

 NPO法人会計基準は、企業会計原則を基礎にしながら、NPO法人の固有の事項が加味される構成になっています。これも、他の非営利法人と同じです。もともと、制度設計と密接な関係があることから、NPO法人ならではの特徴的な会計処理と表示が規定されています。

 たとえば、典型的な事例としては、ボランティア活動という無償の行為をNPO法人の固有の事項として、取り上げています。こうした事項は他の非営利法人にはありません。NPO法人であるが故の固有の事項です。

 この辺は、まさにNPO法人の設立経緯や制度の根幹の部分から来ているものです。こうしたNPO法人の特徴的な会計処理と表示は、その設立経緯や制度の趣旨の理解なくして成り立ちません。それがNPO法人の経営にどのように影響するのか、次週に続きます。
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