補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事はその2[2016年05月25日(Wed)]
2016年5月25日(水)
おはようございます。先日、休眠預金の国会での継続審議の記事が掲載されていましたね。朝日新聞によると、「休眠預金を福祉分野などに活用する法案について、自民党は18日、衆院で継続審議にし、今国会での成立は見送ることを決めた。参院に送っても成立せずに廃案になる公算が大きいため。」ありました。ファンドレイジング協会など関係者は期待を持っていたのですが、残念なニュースとなりました。また仕切り直しですね。今日も元気で張り切って行きましょう。
(要旨)
1.ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の結果はいつ?
2.小規模事業者持続化補助金の採択後の対応は?
3.補助金採択後の本当の対応とは?
さて、本日のテーマは「補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事はその2」です。前回、補助金の申請して無事採択された後の対応についてお伝えしました。今回は、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金について、もう少し詳しく見ていきます。
1.ものづくり補助金の採択後の対応は?
ものづくり補助金は、採択されると応募者に対して文書で通知されるとともに、企業名、事業計画名や概要などが公表されます。この時が応募者にとって晴れの日になるのです。そして、その日を境にして実際の事業開始となります。
前回お伝えしたように、平成28年度の事業期間は11月30日までの概ね5か月間しかありません。この短い期間に事業を完了し、補助事業実績報告書を提出するのは結構しんどいです。申請した経費が補助金の枠内で収まっており、実際に事業が完了した証拠を示す必要があります。
それだけではなく、事業終了後5年間は、継続して事業に係る状況等を報告することが求められます。これは補助金の金額も最大で3000万円と相当大きいので、本当に補助金が有効に使われたかどうかを確認するためにも5年間の縛りを入れたのです。
この他、かなり細かい制約があり、あまりの細かさに採択されてもその対応が困難ということでせっかくの機会を断念する事業者もあるやに聞いています。その意味で応募者に過剰な対応を迫り、使い勝手の悪さを出しているかもしれません。
2.小規模事業者持続化補助金の採択後の対応は?
この点、小規模事業者持続化補助金の方は、もう少し緩やかです。ものづくり補助金と同様、平成28年度の事業期間は11月30日までの概ね5か月間であり、この期間に事業を完了し、補助事業実績報告書を提出します。
申請した経費が補助金の枠内で収まっており、実際に事業が完了した証拠を示すことも同じです。ただし、事業終了後5年間は、いつでも商工会議所や会計検査院の監査対応で関係書類の保存しなければなりませんが、毎年の報告は不要となっています。
実際のところ、商工会議所や会計検査院が監査を受けるには、よほどのことがなければありませんので、実質的には補助事業実績報告書を提出して終わりです。
3.補助金採択後の本当の対応とは?
こうした補助金採択後の対応をして初めて、補助金がもらえます。ですが、補助金もらうための対応は当然として、それで終わりではありません。何故なら、実はそこからが新しい事業のスタートになるからです。
補助金はすでに言っていますように、あくまで資金調達の一環です。事業を行う財源の一つとして補助金を活用するということです。そうすると、補助金をもらってよかったではなく、この補助金を使って今後の事業にどのように活用するかの絵を描かなければ効果が半減します。
補助金採択されるということは、一定の競争の中で審査に合格し、ある意味、国のお墨付きを受けたわけですから、これを最大限に活かして新たな事業や今回の補助事業を進展させる戦略を考え、実践する必要があります。
せっかくのチャンスを補助金もらって終わりにしないことです。自らの事業継続と発展に向けてどのような方向性を出すのか、その広報やブランディングはどうするのか、そして顧客に対してどうアピールしていくのか、することはいっぱいあります。
ぜひとも、補助金採択後の対応策をしっかり練って、次のアクションに繋げられるようにしたいものですね。私もそのお手伝いができればと考えています。
おはようございます。先日、休眠預金の国会での継続審議の記事が掲載されていましたね。朝日新聞によると、「休眠預金を福祉分野などに活用する法案について、自民党は18日、衆院で継続審議にし、今国会での成立は見送ることを決めた。参院に送っても成立せずに廃案になる公算が大きいため。」ありました。ファンドレイジング協会など関係者は期待を持っていたのですが、残念なニュースとなりました。また仕切り直しですね。今日も元気で張り切って行きましょう。
(要旨)
1.ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の結果はいつ?
2.小規模事業者持続化補助金の採択後の対応は?
3.補助金採択後の本当の対応とは?
さて、本日のテーマは「補助金公募に採択された後の実務で気を付ける事はその2」です。前回、補助金の申請して無事採択された後の対応についてお伝えしました。今回は、ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金について、もう少し詳しく見ていきます。
1.ものづくり補助金の採択後の対応は?
ものづくり補助金は、採択されると応募者に対して文書で通知されるとともに、企業名、事業計画名や概要などが公表されます。この時が応募者にとって晴れの日になるのです。そして、その日を境にして実際の事業開始となります。
前回お伝えしたように、平成28年度の事業期間は11月30日までの概ね5か月間しかありません。この短い期間に事業を完了し、補助事業実績報告書を提出するのは結構しんどいです。申請した経費が補助金の枠内で収まっており、実際に事業が完了した証拠を示す必要があります。
それだけではなく、事業終了後5年間は、継続して事業に係る状況等を報告することが求められます。これは補助金の金額も最大で3000万円と相当大きいので、本当に補助金が有効に使われたかどうかを確認するためにも5年間の縛りを入れたのです。
この他、かなり細かい制約があり、あまりの細かさに採択されてもその対応が困難ということでせっかくの機会を断念する事業者もあるやに聞いています。その意味で応募者に過剰な対応を迫り、使い勝手の悪さを出しているかもしれません。
2.小規模事業者持続化補助金の採択後の対応は?
この点、小規模事業者持続化補助金の方は、もう少し緩やかです。ものづくり補助金と同様、平成28年度の事業期間は11月30日までの概ね5か月間であり、この期間に事業を完了し、補助事業実績報告書を提出します。
申請した経費が補助金の枠内で収まっており、実際に事業が完了した証拠を示すことも同じです。ただし、事業終了後5年間は、いつでも商工会議所や会計検査院の監査対応で関係書類の保存しなければなりませんが、毎年の報告は不要となっています。
実際のところ、商工会議所や会計検査院が監査を受けるには、よほどのことがなければありませんので、実質的には補助事業実績報告書を提出して終わりです。
3.補助金採択後の本当の対応とは?
こうした補助金採択後の対応をして初めて、補助金がもらえます。ですが、補助金もらうための対応は当然として、それで終わりではありません。何故なら、実はそこからが新しい事業のスタートになるからです。
補助金はすでに言っていますように、あくまで資金調達の一環です。事業を行う財源の一つとして補助金を活用するということです。そうすると、補助金をもらってよかったではなく、この補助金を使って今後の事業にどのように活用するかの絵を描かなければ効果が半減します。
補助金採択されるということは、一定の競争の中で審査に合格し、ある意味、国のお墨付きを受けたわけですから、これを最大限に活かして新たな事業や今回の補助事業を進展させる戦略を考え、実践する必要があります。
せっかくのチャンスを補助金もらって終わりにしないことです。自らの事業継続と発展に向けてどのような方向性を出すのか、その広報やブランディングはどうするのか、そして顧客に対してどうアピールしていくのか、することはいっぱいあります。
ぜひとも、補助金採択後の対応策をしっかり練って、次のアクションに繋げられるようにしたいものですね。私もそのお手伝いができればと考えています。