2016年5月23日（月）
　おはようございます。今朝も良い天気です。少し朝方はひんやりすることがあるのですが、もう、お昼ごろには夏日になっていますね。昨日は、熊本地震のこともあり、防災グッズの品物を見に行きました。ホームセンターに行ったのですが、時期的なものなのか今はおいていないと言われました。時期的と言えば今はそのタイミングだと思うのですが、また、仕切り直しとなりました。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@税金対策は様々、法人の実情に合わせて組み合わせをする
�A経営の観点からの節税の考え方とは？
�B赤字決算と銀行対策との関係を考える

�@税金対策は様々、法人の実情に合わせて組み合わせをする

　さて、本日のテーマは「節税対策と銀行対策の関係は」です。前回、税金対策には普段から会計事務所との意思疎通をまめにしておくことについてお伝えしました。今回は、銀行対策との関係です。

　税金対策と一口に行っても、実に様々な方法があります。収入−費用＝利益であり、その利益に所得控除があって最終的に課税所得を計算に税率を乗じたものが税金となります。その計算要素を見て、合法的に税金が減る方法を考えます。

　たとえば、青色申告するのは言うまでもないとしても、費用であれば、費用を多く計上する場合、これまで現金の支出時に費用計上していたのを未払計上する、役員に保険をかけていざという時の備えをするとともに保険料を計上する、不要な資産を廃棄したり評価を下げたりするなどがあります。

　その際、どの方法が一番節税に合っているかは、先に節税ありきではなく、経営に生かすことでの組み合わせを考えることが重要です。

�A経営の観点からの節税の考え方とは？

　では、経営に生かすことでの組み合わせとはどういうことに繋がるのでしょうか。先ほどの費用を多く計上することで言うと、節税だけ考えないということにつきます。利益は出すぎてそれを抑えることだけで行くとミスリードします。

　不要な物品を決算間際に大量に購入したり、普段実施していない決算賞与を出してみたり、交際費をたくさん計上したりしてすると、確かに経費は計上できますが当然に資金も減少します。そこで資金繰りが苦しくなったとすれば、本末転倒になることは容易にわかります。

　先ほどの例で言えば、役員に保険をかけていざという時の備えをするとともに保険料を計上したり、不要な資産を廃棄したり評価を下げることは経営の軸足を強くします。それが節税になれば一石二鳥になります。

　つまり、この経営に活用できる一石二鳥の節税対策を考えるのが基本的な方法ということです。これを法人の状況により、どの方法を選択すれば良いかを考えるのです。

�B赤字決算と銀行対策との関係を考える

　節税対策のうち、赤字決算もそのうちの一つです。これは、赤字部分は次年度以降に利益が出ても、その利益と相殺できる繰越決算の控除です。平たく言えば、赤字にしておくと翌年度以降の税金が減るということですね。

　これを経営の視点、すなわち、銀行対策との関係で考えるとどうなるのでしょうか。現在、銀行から融資を受けている法人はもちろん、これから銀行融資を受けることを考える際には、必ず決算書を銀行に提出します。

　銀行は、その決算書を見て融資をするかどうかの判断材料の一つにします。もし、赤字が続いている法人に銀行は進んで融資をするでしょうか。実態の所で判断することを銀行も求められますので、必ずしもそうとは言い切れませんが、あまりいい顔はしません。

　いくら節税対策で赤字にしていると言っても、それが続いていると経営自体の問題を指摘されるでしょうか。この法人に融資しても大丈夫かと言われることになります。もちろん、赤字の原因が一時的ですぐに挽回できるなど、明確に説明できれば問題ありません。

　銀行も融資先とは長いお付き合いをしたいと考えていますので、常に融資先の経営状態には気を付けてみているのです。では、この節税対策と銀行対策のベストミックスはどういうものがあるのでしょうか。経営の視点からやはり考えることになります。次週に続きます。