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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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税金は普段からの会計事務所との意思疎通がすべて[2016年05月16日(Mon)]
2016年5月16日(月)
 おはようございます。もう、5月も半ばを超えました。本当に日が過ぎるのは早いですね。昨日は、神戸まつりで街中はすごい人でした。駅には人で溢れかえっていましたよ。そうした喧騒とは別に、ファンドレイジング協会関西の総会に行ってきました。今年度の計画などが承認され、その後は、研修でファンドレイジングの最新情報を仕入れてきました。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@税金の種類はいろいろ、大抵は会計事務所に委託する
A間違った納税の半分は法人に原因がある?
B普段から会計事務所との意思疎通をまめにしておく

@税金の種類はいろいろ、大抵は会計事務所に委託する

 さて、本日のテーマは「税金は普段からの会計事務所との意思疎通がすべて」です。前回、経営管理に資する積極的な会計事務所の活用を考えることについてお伝えしました。今回は税金に関する会計事務所の活用です。

 税金の種類としてはいろいろありますが、メインは法人税・住民税・事業税と消費税でしょうか。非営利法人の場合、収益事業をしていなければ、消費税だけかも知れません。日常、経理処理するのは給与所得や報酬の源泉税、固定資産を持っていれば、固定資産税もあります。

 税金は少ない方が越したことありませんが、納税は適正に行わなければなりません。実際の申告納税はご自身の団体で行う場合もありますが、通常、決算と併せて会計事務所に委託していることが多いと思います。

A間違った納税の半分は法人に原因がある?

 法人税等や消費税は決算の時に申告納付しますので、会計事務所がその作業をするのですが、その際、会計事務所とどのような打ち合わせを行っていますでしょうか。ほとんど任せきりで、それこそポンと申告書ができてくるということになっていませんでしょうか。

 それでも特に問題がなければ良いのですが、税金は必ず何年間の割合で税務調査が入ります。その時、税務申告に誤りがあると追徴課税されます。しかも追加の納税には高い金利もついてきます。ましてや、意図的な処理と判断されるとペナルティも払う羽目になります。

 税務申告に誤りがあると、会計事務所に任せているのに何故という思いがあると思います。でも、間違った納税の半分はひょっとしたら団体自身に原因があるかもしれません。何故なら、税金に関して、会計事務所との十分な打ち合わせが行われていなかったことが遠因になっていることがあるからです。

 たとえば、経費の計上について、決算日前後の経理処理でいつもとは異なる会計処理をしたり、新たな収益事業を行った場合に、それが税務上の収益事業に該当するかどうか微妙であるにもかかわらず、十分な打ち合わせをしていなかったりすると、後でしまったということがあります。

 会計事務所もすべてのことを把握しているとは限らないという前提に立てば、税務上の問題についてお互いが情報共有していなかったことが、原因になっていることがあるということです。

B普段から会計事務所との意思疎通をまめにしておく

 こうしたことは、本来、会計事務所が今年の決算について、従来と変更点がないか、新たな取引が発生していないかなどの確認をすることで、税務上の問題になりそうなことを事前に把握し、適正な税務処理をすれば税務調査があってもしっかりと対応ができるはずです。

 ですが、その前段の対応に抜かりが合ったり、団体と会計事務所との間で税金について認識のずれがあったりすると、後で思わぬことになるリスクが出てきます。もちろん、一義的には会計事務所が気を付ける必要がありますが、決算上や税務上の問題点について普段から会計事務所と密な連絡を取り合うことが求められます。

 また、合法的な節税対策や税金にかかる経営への影響、たとえば、銀行の融資を引き出す観点からは、節税して赤字にするよりは納税した方が有利となるなどの経営判断をする場合もあります。これらのことは税金をどうマネジメントするかにもかかってきます。

 適正な納税はもちろん、適切な税務戦略を考えるうえでも、会計事務所と密な連携はとても重要です。少し、会計事務所との接点が少なくなっている団体には、ぜひとも普段から会計事務所との意思疎通を行うことをお勧めします。 
 
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