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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますか[2016年05月12日(Thu)]
2016年5月12日(木)
 おはようございます。ようやく晴天が戻ってきましたね。今週は結構雨が続いていました。雨が降ると気温が下がります。我が家は標高300メートルを超えているので、雨が降るとまだ寒さが残っています。驚かれるかもしれませんが、我が家はまだ炬燵を仕舞っていないです。今日も張り切って元気に行きましょう。

(要旨)
@事業型のNPO法人の収入財源は事業収入
A事業型のNPO法人のファンドレイジングは事業との親和性のある財源を考える
B事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のCSRとCRMの可能性を考える

 さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますか」です。前回、団体のビジョンミッションを実現するにふさわしい収入財源の優先順位を考え、その中で安定的に確保する手法を仕組みにすることをお伝えしました。今回から、しばらく団体のファンドレイジングの話が続きます。

@事業型のNPO法人の収入財源は事業収入

 事業型のNPO法人は、文字どおり収入財源の多くを事業収入に求めます。何と言っても事業収入が安定しないと事業継続に支障をきたします。この辺は、民間企業と全く同じであり、市場競争の中でいかに事業収入を確保するかが課題となります。

 この点、事業によっては民間企業と競合する場合と競合しない場合があります。誤解を恐れずに言えば、受益者がサービスに見合う対価を払えるかどうかによります。前者の典型は介護事業です。介護事業は非営利法人や民間企業が入り乱れて競争に打ち勝たなければなりません。

 後者の典型例は教育関連事業です。ただし、これは利用者により多少温度差があります。一般の塾であれば、民間企業と競合します。これが貧困家庭の子供を中心に塾を展開する場合、民間企業と競合しないことがあります。フリースクールの場合は、利用者によりケースバイケースでしょうか。むしろ、公立学校が競合先と言えるかもしれません。

 いずれにせよ、一定の市場の中で差別化され、競合先より優位性がないと利用者に選ばれません。この辺はシビアです。利用者に期待以上の価値を提供して初めて、安定的な収入を確保することができます。

A事業型のNPO法人のファンドレイジングは事業との親和性のある財源を考える

 事業型のNPO法人の収入財源に事業収入だけを求める場合は少ないと思います。それだけでやっていけるなら、何もNPO法人でなくても良いからです。そうすると受益者負担が難しい利用者を相手にする場合、事業収入以外にその財源を求めることになります。

 それが寄附金収入であれ、会費収入であれ、補助金・助成金であれ、融資であれ、事業型のNPO法人のビジョンミッションの達成との関連で、当該事業との親和性を考えることになります。

 たとえば、寄附金収入の場合、市民から寄附金を受けるためには、受益者負担が難しい利用者を相手にした事業をしていうることに、理解と賛同を得なければなりません。企業の場合はそれに加えて、企業の財やサービスとリンクしたCRM(コーズリレーテッドマーケティング)のスキームができれば、どちらもウィンウィンの関係で、企業が寄附をしやすい環境を作れる可能性が生じます。

B事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のCSRとCRMの可能性を考える

 この企業が寄附をしやすい環境について、企業のCSR(コーポレートソーシャルリサポンスビリティ)とCRMの関係を作れないかと考えています。先日もセブンイレブンの方の講演を聞く機会があったのですが、セブンイレブンは1日におにぎり20億個販売するそうです。

 そうすると、もし、そのおにぎり1個に1円の寄附が付いていたとすれば、1日で20億円の寄付金が発生することになります。これは1日ですから、年間でどれくらいの金額と夢想しただけでも、考えるだけでワクワクしてきます。

 もし、セブンイレブンのCSRの一環で、おにぎり1個に1円の寄附が付けれるとしたら、そのようなCRMのスキームを考えることができれば、素晴らしいことが起きるのではないかと思います。

 すみません。途中から脱線したようです。でも、社会の公器である企業と連携して寄附金を集める仕組みが作ること自体は、まさに事業型のNPO法人のファンドレイジングの一つになると考えています。次週に続きます。

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