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社会起業家の熱い想いをカタチにするお役立ち情報
社会起業家の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関15年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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小規模補助金の申請にかかる留意点とは[2016年04月27日(Wed)]
2016年4月27日(水)
 おはようございます。昨日、地域の活動のお世話をしている指導者から、29日に開催される地元の小学校のスポーツフェスティバルのお手伝いの連絡がありました。毎年、この時期は一つのイベントになっています。子供が小学校の時にソフトボールチームに入ったことがきっかけです。焼きそばを作るなどなかなか楽しいですよ。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
1.小規模補助金における経営計画書の申請にかかるポイント
2.小規模補助金における経営計画書の申請にかかるポイントその2
3.小規模補助金における補助事業計画書の申請にかかるポイント

 さて、本日のテーマは「小規模補助金の申請にかかる留意点とは」です。前回、補助金公募に採択される場合の要件についてお伝えしました。形式的要件や申請書の内容について簡単に紹介させていただきました。

1.小規模補助金における経営計画書の申請にかかるポイント

 今回は、小規模補助金とものづくり補助金について、もう少し深堀をしていきます。まず、小規模補助金ですが、メインは経営計画書と補助事業計画書です。経営計画書は事業者がどのような事業を行っているかを総括的に記載するものです。

 具体的には、企業概要、顧客ニーズと市場の動向、 自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標と今後のプランを記載します。このうち、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標と今後のプランが重要です。

  自社や自社の提供する商品・サービスの強みは、よく言われるSWOT分析を行います。事業を行う際に、外部環境や内部環境を自社の強みや弱みを把握し、事業環境の変化に対応した商品・サービスを提供する時に、他社とどこが違うのか、その優位性や差別化の要因を考えます。

 そして、その優位性や差別化の要因をできるだけ説得力のある事実や数値でもって説明していきます。ここでは、説得性が最も重要です。もちろん、客観的な数値や事実があるに越したことはないのですが、実はこれが案外難しい。

 実際に人に言える差別化や優位性があるのだろうか。そしてそれを上手く人に伝えられるのだろうかと不安になるのは普通の感覚です。これが簡単にできるのであれば、何の苦労もありません。ですが、実際はうーんと考え込む方が多いのではないでしょうか。

 そこで、主観的であっても、これまで経験したことや自分のこの事業に賭ける熱い想いをストーリー仕立てで文章にしていく。これを何度も何度も推敲する。そうして読む人がなるほどと思えてくればしめたものです。そこには申請者の意気込みを感じることができるからです。

2.小規模補助金における経営計画書の申請にかかるポイントその2

 次に、経営方針・目標と今後のプランです。事業者のそもそもの経営方針は事業の核になるところですが、それが今回の事業とどのように関連付けられているか。また、それを今後、どう計画実行していくか。具体的には、その経営方針や目標を実現させる行動計画と実施時期を記載します。

 事業に賭ける熱い想いを達成するための行動計画をいつどう実施するのかについて、しっかりと記載されていることが必要です。これは経営方針や目標が明確であれば、後はそれを実行に移すだけなので、比較的記載しやすいと思います。

 ここら辺りはあくまで計画です。申請書を各時点と実際に行動する時点が一致することが望ましいですが、そこは計画ですので変更はありです。ですので、経営方針や目標との関連性がある程度説明できれば、細かな部分の文言にとらわれなくても良いと思います。

3.小規模補助金における補助事業計画書の申請にかかるポイント

 補助事業計画書は、具体的には、補助事業で行う事業名、販路開拓等の取組内容、補助事業の効果を記載します。補助事業で行う事業名は30文字の制限がありますので、短いキャッチコピーを考える必要があります。それからメインは販路開拓等の取組内容です。

 小規模補助金は事業者の販路開拓や新規顧客の創出を狙ったものなので、事業者の経営計画において、販路開拓や新規顧客の創出を計画に落とし込む必要があります。たとえば、チラシを作成するとしても、どんな方法で人とは異なる取り組みをするのか、何を工夫して行うのかを具体的に記載します。

 これにより、事業者の経営計画を達成するためにこの補助事業があり、その実施方法が明確であるが故に、計画が達成できてその効果を見込めるという流れができます。つまり、この経営計画と補助事業計画がリンクしており、整合性が取れていることが求められます。

 以上、小規模補助金の申請にかかるポイントをお伝えしてきました。この辺は、実際に書いてみて初めて実感できることと思います。未確認情報ですが、この小規模補助金も従来はダメだったNPO法人も参加できるようになるとのことです。一度、トライしてみてはいかがでしょうか。
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