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非営利法人の想いをカタチにするお役立ち情報
非営利法人の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関20年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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新規事業、事業連携、事業統合の進め方は[2016年04月05日(Tue)]
2016年4月5日(火)
 おはようございます。さくらが先週末から満開になっています。天気はいまいちですが、今週末までは何とかもちそうですね。さくらって本当に見るだけでも何となく嬉しくなります。そこはかとなく、それでいて凛とした風情が感じられます。今日も元気で張り切って行きましょう。

(要旨)
@新規事業を進める際の方法の一つとして事業連携を考える
A事業連携を進める際の留意点とは
B事業連携とは異なる方法としての事業統合とは

@新規事業を進める際の方法の一つとして事業連携を考える

 さて、本日のテーマは「新規事業、事業連携、事業統合の進め方は」です。団体の新年度の目玉としていろいろ考えていると思いますが、新しい事業もそのうちの一つでしょう。その事業を進めるに当たり、どこから資源を引張ってくるかは重要な要素になります。

 団体内に求めるのは当然として、ここではそのリソースとして、他の組織と組むことも選択肢の一つとして考えられます。新規事業を行う際に、自団体では完結しない場合、他団体と組むことで相乗効果が見込める場合など、外部と連携してその事業を行うことは自然の流れだと思います。

 先日、非営利団体のビジネスモデルの構築でもお伝えしましたが、団体のビジョンやミッションに共感してくれる、多様な関係者の資源を戦略的に活用する方法としての事業連携があります。この事業連携の進め方としては、以下の事項に留意する必要があります。

A事業連携を進める際の留意点とは

 まず、団体のビジョンやミッションとの親和性です。言うまでもなく、団体の方向性のベクトルと歩調が合って初めて連携の意味があるので、ベースになるものが同じ価値観であることがとても重要です。

 次に、同じ価値観を共有した後は、双方に連携するメリットがあることが必要です。お互いが活用し合うウィンウィンの関係であり、相互に補完し合うことが求められます。つまりパートナーシップが組めるかという視点が大事です。

 そして、事業の連携時には、双方が窓口の責任者を設定し、連絡を密にして事業を推進する仕組みが必要です。事業連携をしっかり双方の団体内部で認識し、情報の共有化を図り、必ず成功させるのだという強い意思をもって事業を進めることです。

B事業連携とは異なる方法としての事業統合とは

 一方、事業連携とは異なる方法として、事業統合があります。これはなかなかハードルが高いです。よく言う、M&Aになります。同じような事業を実施している団体のどちらかに当該事業を継続できない事情があり、それを廃止することの影響をできるだけ避けるために、他の団体に事業を譲渡することを言います。

 事業統合をする場合、通常、人の移動を伴います。他の団体に移籍することになりますので、職員の業務にも多大な影響を与えますので、慎重な対応が求められます。また、場合によっては、統合される側に信用不安が発生する恐れがありますので、そうした悪影響を避けるために関係者への事前の協力依頼などが必要になってきます。

 しかし、高度な経営判断が求められる事業統合を前向きに考えれば、これにより職員の雇用を守り、統合される側の経験・ノウハウや後継者でさえも継承されることから、民間企業では積極的に行われています。

 どちらかと言えば事業連携が水平連携であるのに対し、事業統合は垂直連携ということができます。事業継続が社会起業家の最大のミッションとすれば、トップはこの事業統合を視野に入れることも必要であり、そうしたアンテナを張っておくことが求められます。

 この事業統合を実際に進めるには、多くの事項を検討しなければなりませんので、機会があれば、このテーマは別に設定してお伝えしたいと思います。宜しくお願いします。
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