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公監査の現状と課題についてその4[2016年03月18日(Fri)]
2016年3月18日(金)
 おはようございます。本日は、小学校や中学校の卒業式が多いようです。昨日、仕事で行った自治体でもそんなことを話されていました。そして、来週は各学校の修了式や、会社では課長職以下の人事異動もそろそろ出てくる感じでしょうか。今日も元気で行きましょう。

(要旨)
@自治体の監査には、監査委員監査のほかに包括外部監査があり、いろいろな問題がある
A包括外部監査の役割は、多様な関係者のために、自治体の業務執行をチェックする機能
B税金が投入される非営利団体の外部監査は、自分が払った税金の使い道をチェックする役割を持つ

 さて、本日のテーマは「公監査の現状と課題についてその4」です。前回まで3回にわたって監査委員監査の現状と課題についてお伝えしてきました。今回は、残りの公監査のことに触れたいと思います。

@自治体の監査には、監査委員監査のほかに包括外部監査があり、いろいろな問題がある

 自治体の監査には、監査委員監査のほかに、包括外部監査というものがあります。監査委員監査が内部監査の性格を持っているのに対し、包括外部監査は文字どおり外部の第三者が平成10年から、監査を実施しています。

 地方自治法で、包括外部監査を受ける対象は、都道府県、政令市、中核市と条例で決めた自治体と規定されています。要は、人口30万人以上の自治体はすべて対象となるということです。一度、皆さんが住まわれている自治体のサイトから、包括外部監査で検索してみてください。

 包括外部監査を実施する監査人は、弁護士、公認会計士、税理士等です。自治体とは何のしがらみもありませんので、外部の人間が一定のテーマを決めて一年間かけて財務に関わる監査を実施します。

 この包括外部監査もいろいろと問題を指摘されています。監査委員との棲み分けや、監査対象が監査委員と違って財務監査のみに限定されている弊害、監査委員と同様、統一した包括外部監査としての監査基準がないことによる品質の問題などです。

A包括外部監査の役割は、多様な関係者のために、自治体の業務執行をチェックする機能

 こうした問題を受けて、もう、包括外部監査の役割は終わったという声もあるようです。ですが、外部監査の意味は、その組織からの影響を受けない独立した外部の第三者が自由に監査を行うことです。

 そして、外部監査の役割は、その組織をめぐる多様な関係者のために、自治体の業務の執行をチェックする機能を持たせることです。外部から見られているという適度な緊張感が自治体の業務執行に、説明責任を果たしてもらうという良い効果が期待できます。

B税金が投入される非営利団体の外部監査は、自分が払った税金の使い道をチェックする役割を持つ

 これは、非営利団体すべてに言えることです。およそ、税金が投入されている非営利団体は、自らの業務について説明責任を果たす必要があります。それを外部のチェックを受けることでその責任を解除することにもなります。

 もちろん、議会や住民やいろいろな関係者がもっと非営利団体に関心を持つことが必要です。自分が払った税金がきちんと適切な団体の業務に使われているのを確認するのは、ごく自然のことではないでしょうか。

 それを自分ではできないから、外部の第三者がその役割を受け持つのです。そういうインフラがしっかりと機能するためにも、普段から自治体や学校、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体の活動と監査に注目してほしいと思います。 
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