
公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこと[2016年02月18日(Thu)]
2016年2月18日(木)
おはようございます。今日は、朝会があって出先から投稿しています。ですので、いつもより投稿の時間が遅くなっています。今日も元気に行きましょう。
(要旨)
・公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこととは?
・会計のことはどうしても後回しになる
・改善の方法として、会計事務所との積極的なコミュニケーションを行う
さて、本日のテーマは「公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこと」です。非営利法人の中でも、公益法人、社会福祉法人のうちRX、一定の要件を満たす法人は定期的に所轄庁(行政)の指導監督を受けます。NPO法人、一般社団法人は制度上の仕組みはありません。
その一環で、会計関連の部分で公認会計士が支援することがあり、私もいくつかの自治体で会計部分の指導監査に立ち会うことがあります。会計関連の部分といっても、組織運営や資金管理、財産管理など幅広く見ることになりますが、その中でいくつか共通項の話をしたいと思います。
【会計のことは後回し】
団体の運営に際して、会計のことは、優先順位が低いということをあらためて知ることとなりました。いろいろ要因があります。一番多いのは専任者がほとんどいないことです。団体の規模にもよりますが、会計事務をパートに依存していたり、正職員でも他の業務と兼任であったりします。
次に多いのは、目の前の解決しなければならない事項を優先することです。会計事務が少々ストップしても、直ちに事業がストップすることはありません。ですが、事業のトラブルはすぐに解決しなければなりませんし、委託された報告書作成に期限が迫っていると、そちらの作業を優先して会計は二の次になります。
三つ目は会計事務所にお任せという団体が多いことです。会計に対する苦手意識があるのか、自分たちのことなのにほとんど会計事務所にお任せで、自分たちの決算や財務情報を自分たちの言葉で説明できない場面によく出くわします。
これからわかることは、会計を戦略的に捉えて団体の運営に活用しようという環境や姿勢は、なかなかハードルが高いということです。団体の持つリソース、業務の優先度に対する考え方や会計事務所との付き合い方などですが、団体の制約条件の中でも会計への取り組みをもっと積極的にやれば、団体の運営に活用できるのにもったいないというのが素直な印象です。
もちろん、団体にそんな余裕がないという声が聞こえてきそうです。その改善にはいくつか方法があるのですが、すぐにできる方法をお知らせします。それは、会計事務所と直ちにミーティングすることです。
おそらく、多くの団体では会計事務所に決算・税務業務を委託しているのではないでしょうか。その際に、委託する業務の中に、決算書の作成だけでなく、決算書の会計情報の説明として、研修をしてもらうとともに、会計に関する業務改善の提案をしてもらうことです。
そうすると、会計事務所も団体の会計や決算についてもっと関与しなければなりませんし、会計事務所とのコミュニケーションを通じて自分たちの決算のことを深く知り、対外的にも説明できるようになります。その業務も含めて会計事務所に委託するのです。お互いが、会計のことを自分事として捉えて対応することを仕組み化することが鍵となります。
今回は、紙面の関係もあり、会計のことだけ触れました。次回以降には、また、別の観点からお伝えしたいと思います。
おはようございます。今日は、朝会があって出先から投稿しています。ですので、いつもより投稿の時間が遅くなっています。今日も元気に行きましょう。
(要旨)
・公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこととは?
・会計のことはどうしても後回しになる
・改善の方法として、会計事務所との積極的なコミュニケーションを行う
さて、本日のテーマは「公益法人、社会福祉法人の指導監査をして感じたこと」です。非営利法人の中でも、公益法人、社会福祉法人のうちRX、一定の要件を満たす法人は定期的に所轄庁(行政)の指導監督を受けます。NPO法人、一般社団法人は制度上の仕組みはありません。
その一環で、会計関連の部分で公認会計士が支援することがあり、私もいくつかの自治体で会計部分の指導監査に立ち会うことがあります。会計関連の部分といっても、組織運営や資金管理、財産管理など幅広く見ることになりますが、その中でいくつか共通項の話をしたいと思います。
【会計のことは後回し】
団体の運営に際して、会計のことは、優先順位が低いということをあらためて知ることとなりました。いろいろ要因があります。一番多いのは専任者がほとんどいないことです。団体の規模にもよりますが、会計事務をパートに依存していたり、正職員でも他の業務と兼任であったりします。
次に多いのは、目の前の解決しなければならない事項を優先することです。会計事務が少々ストップしても、直ちに事業がストップすることはありません。ですが、事業のトラブルはすぐに解決しなければなりませんし、委託された報告書作成に期限が迫っていると、そちらの作業を優先して会計は二の次になります。
三つ目は会計事務所にお任せという団体が多いことです。会計に対する苦手意識があるのか、自分たちのことなのにほとんど会計事務所にお任せで、自分たちの決算や財務情報を自分たちの言葉で説明できない場面によく出くわします。
これからわかることは、会計を戦略的に捉えて団体の運営に活用しようという環境や姿勢は、なかなかハードルが高いということです。団体の持つリソース、業務の優先度に対する考え方や会計事務所との付き合い方などですが、団体の制約条件の中でも会計への取り組みをもっと積極的にやれば、団体の運営に活用できるのにもったいないというのが素直な印象です。
もちろん、団体にそんな余裕がないという声が聞こえてきそうです。その改善にはいくつか方法があるのですが、すぐにできる方法をお知らせします。それは、会計事務所と直ちにミーティングすることです。
おそらく、多くの団体では会計事務所に決算・税務業務を委託しているのではないでしょうか。その際に、委託する業務の中に、決算書の作成だけでなく、決算書の会計情報の説明として、研修をしてもらうとともに、会計に関する業務改善の提案をしてもらうことです。
そうすると、会計事務所も団体の会計や決算についてもっと関与しなければなりませんし、会計事務所とのコミュニケーションを通じて自分たちの決算のことを深く知り、対外的にも説明できるようになります。その業務も含めて会計事務所に委託するのです。お互いが、会計のことを自分事として捉えて対応することを仕組み化することが鍵となります。
今回は、紙面の関係もあり、会計のことだけ触れました。次回以降には、また、別の観点からお伝えしたいと思います。