おはようございます。今週は昨日の日曜日から始動しています。だんだん、曜日の感覚がなくなってきていますが（笑）、今週は2月最後の週ですね。すぐそこに春が来ています。今日も張り切っていきましょう！

　さて、先週の土曜日に、あるNPO法人の懇親会に参加しました。いちおう、監事をしていますので、現場での動きを知る一つと思って参加しました。

　その席で、これまでのNPO法人の活動報告と今後の抱負や方向性について、代表者の熱い想いを語っていましたので、その本気とやる気に大いに共感した次第です。そこで出た課題には、やはり持続可能性のある活動をするにはどうすればよいかと言う本質的な部分です。

　行政からの委託を受けて事業をするのはよくあるケースですが、ご存知のように行政は予算が付けば、案外簡単に業務委託してくれます。ですが、それはいつまでも続くものではありません。

　予算のめどが付けなければ、よほど首長の政策に合致していない限り、特に、国等の補助金事業の場合は、金の切れ目が事業の切れ目になってしまい、いくら重要な事業であってもいとも簡単に打ち切られてしまいます。

　では、委託費がなくなれば、その事業をやめるのかという問題をたちまち突きつけられてしまいます。社会課題を解決する事業を持続可能にするために、財源確保と言う壁が立ちはだかっています。そのためには、共感資金と言うNPOに共通の資金を戦略的に獲得する計画と行動を継続させなければなりません。

　そして、それを当該NPOのビジネスモデルに落とし込み、お金が回る仕組みを作らなければなりません。どこのNPOでもこの本質的な問題解決に悩み、それぞれの解を探していることと思います。

　それに対して、専門家として何ができるのか。どうかかわっていくのか。今年は、それの解を探しに、いろいろな方法を手探りでも意識して模索し、少しずつでも行動して進みたいと考えています。

　おはようございます。久しぶりの投稿です。
2月もあっという間に過ぎ去ろうとしています。本日は2月最後の日曜日ですが、いかがお過ごしでしょうか。朝の明るくなる時間がどんどん早くなり、春の兆しの一つかもしれませんね。

　さて、本日は公益法人の会計基準実務指針のお話です。昨年12月22日付で、公益法人会計基準に関する実務指針（非営利法人委員会実務指針第38号：公益法人会計基準に関する実務指針）が公表されていますが、いくつか公益法人にとって影響が出るかもしれない事項がありました。

　公益法人会計基準も企業会計基準に係る事項を後追いしています。全体的な方向性として、公益法人会計基準に定めがないものは企業会計基準を適用するからです。適用に当たり具体的な処理等については、会計士協会に検討が打診されており、実務指針が順次改正されている状況にあります。その中で、以下の項目が追加されています。

�@資産除去債務に関する会計基準
�A賃貸不動不動産の時価等の開示に関する会計基準
�B会計の変更および誤謬の訂正に関する会計基準

　このうち、公益法人にとりわけ影響があるのが�Bの会計の変更および誤謬の訂正に関する会計基準です。これは、ざっくり言うと、会計方針の変更や過去の決算の誤りがあると、すでに総会で承認済みの決算書の数値を訂正するということを規定したものです。

　特に、過去の会計処理や表示の誤りはよくあることですが、こうしたことが後で判明した場合、過去の決算数値の修正をする必要が出てきます。ただし、実際には決算書そのものを修正するのではなく、過去の誤りの再修正を注記で記載することになります。

　そうすると、これまでは過去の決算の誤りがあっても修正しないままやり過ごしたり、それとなく修正するなんてことはできなくなることが想定されます。これは、元々、民間企業での会計ルールが非営利法人にも適用されたものですが、財務諸表の期間比較や法人間比較の観点から有用と判断されたことによります。

　ただし、会計の変更および誤謬の訂正に関する会計基準が適用されるのは、監査対象なるような公益法人において適用されることとなっています（非営利法人委員会実務指針第34号）。よって、当面は、法定又は任意監査を受けている公益法人が適用されると考えられます。

　それ以外の公益法人は適用しなくても良いということになりますが、自主的に適用することは妨げません。法定又は任意監査を受けていない公益法人はたちまちの影響はありませんが、指導監査を受けている公益法人など、所轄庁の方針によっては適用される可能性も考えられます。

　今回の実務指針の改正をどのように受け取るのかは、公益法人により様々な対応を迫られるかもしれませんが、適用する法人はしっかりと対応することで他の法人との違いをアピールできる機会になります。

今後も、こうした情報は積極的にお知らせしていきたいと思います。

2016年7月28日（木）
　おはようございます。いよいよオリンピックが近づいてきていますね。直前でロシアの国家をあげての組織的なドーピングの問題があり、開催直前で大揺れに揺れていますが、何とか無事開催してほしいものです。何と言っても、4年に一度の世界が注目するスポーツのイベントですし、この大会に向けて、照準を合して努力してきたアスリートの皆さんの活躍に期待したいところです。

　個人的には、水球に関心があります。水球ってマイナーのイメージがありますが、以前、テレビの特集で、水球の面白さを紹介しているのを見て以来、興味を持つようになりました。私自身、泳ぐのは得意ではないのですが、プールの中の格闘技という感じで、大きな男たちがゴールめがけて泳ぎ切るのを見るのはなかなか凄いものがあります。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@NPO法人の決算書はそれほど難しくない
�ANPO法人の決算書は徐々に普及されている
�BNPO法人の決算書は多様な関係者との接点を持つコミニュケーションツールである

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点８」です。前回、NPO法人の決算書において、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の区分とバランスについてお伝えしました。今回は、NPO法人の決算書の総括です。

�@NPO法人の決算書はそれほど難しくない　

　すでにお伝えしていますように、NPO法人の決算書は、NPO法人会計基準に準拠して作成されますが、実際には、企業会計の決算書をベースに、NPO法人固有の事項を加味して作成されています。

　企業会計原則にNPO法人固有の事項を加味したものがNPO法人会計基準ですから、企業会計原則がある程度わかっていれば、それほど複雑な体系にはなってはいません。その意味で、そんなに難しいということではないと思います。

　一方、今までお伝えしてきたNPO法人固有の事項は、ちょっと複雑です。企業会計ではありえないことがいくつか規定されています。ですが、NPO法人の制度設計や法律の趣旨を達成するために設定されていると思えば、ああそうかということが見えてきます。ここがポイントです。

�ANPO法人の決算書は徐々に普及されている　

　NPO法人の決算書は、基本、公表されていますので、いつでも見ることができます。民間企業なら、株式を公開していない企業の決算書が公表されていない点を比較すると、これは画期的です。つまり、いつでも誰かがNPO法人の決算書を見ることができるということです。

　いつでも見られるNPO法人の決算書は、見る人が見れば、これは、しっかりできている、あるいは、これってどうよという決算書もあります。それだけ見ても、NPO法人の実力がわかります。NPO法人の決算書に対する本気度が手に取るようにわかります。

　実際に、多くのNPO法人の決算書を見ると、実に様々な決算書に遭遇します。これはすごいという決算書が良くも悪くもありますが、関係者の話を踏まえると、ずいぶん、NPO法人の決算書は徐々に普及されているなあというのを実感します。

�BNPO法人の決算書は多様な関係者との接点を持つコミニュケーションツールである

　あらためて、NPO法人の決算書は何のためにあるのかということを考えて見ます。それは、やはり、多様な関係者との接点を持つコミニュケーションツールであると言えます。NPO法人の決算書は、その法人の明確な意図が反映され、多様な関係者の賛同と共感を得るための媒体です。

　だからこそ、NPO法人の決算書にその法人の想いをメッセージとして伝えるとともに、企業と比べてもそん色のない、説明責任をしっかりと果たすものであり続ける必要があります。それがNPO法人の信頼性を確保することになるからです。

　たかが、NPO法人の決算書ですが、されどです。このNPO法人の決算書を活かすも活かさないのも、説明責任を果たすのも果たさないのも、最後はNPO法人の経営者であり、マネジメントを行う関係者のポリシーとスタンスにかかっています。NPO法人の決算書の重要性をよくよく考えて、事業にまい進していただきたいと思います。

2016年7月21日（木）
　おはようございます。学校的には今日から夏休みですね。これから少しは電車に学生の姿が少なくなりそうです。昨日は、たまたま4本のアポが入っており、少ししゃべりすぎました。先週、夏風邪がようやく治ったのですが、朝起きるとまた、喉が痛くなっています。用心しないと。

　さて、昨日はあるセミナーで偶然、大学の後輩と会いました。大学卒業して以来ですから、もう30年を超えています。学生時代の面影は当然に残っているのですが、話を少し聞くとずいぶん大学の時のイメージと異なるものがありました。お互い、年を取ったということでしょうか（笑）。今日も元気で張り切って行きましょう。

（要旨）
�@NPO法人は本業の他にその他の事業をすることがある
�Aその他の事業である収益事業の税務上の区分は複雑
�B特定非営利活動とその他の事業のバランスを考える

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点７」です。前回、NPO法人の決算書において、無償または著しく低廉な価格で財・サービスの提供を受けた場合の会計処理と表示をお伝えしました。今回は、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の区分です。

�@NPO法人は本業の他にその他の事業をすることがある

　NPO法人は本業である特定非営利活動をする法人ですが、その本業をするには当然にお金がかかります。この財源として、その他の事業、すなわち、収益事業をすることができます（NPO法第5条1項）。

　その場合、活動計算書において、特定非営利活動の事業の会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません（NPO法第5条2項）。そのため、法人が、その他の事業を行っている場合には、その他の事業の会計を特定非営利活動の事業の会計と区分して表示することになります。

　実際に、その他の事業を行っていなければ、特に区分する必要はありません。活動計算書の脚注に、「今年度はその他の事業を実施していません」と記載すれば足ります。

　その他の事業で獲得した利益は、特定非営利活動の事業の会計に全額繰入しますので、常にその年度の最終の損益はゼロになります。これにより、特定非営利活動の事業の会計は赤字であっても、その他の事業で獲得した利益を繰入した結果、トータルではその赤字を相殺して黒字にすることになります。

�Aその他の事業である収益事業の税務上の区分は複雑

　その他の事業である収益事業の税務上の区分は法人税法によります。いわゆる収益事業の34事業に該当するかどうかが問題になります。もちろん、その他の事業でも収益事業に該当しないものがありますので、この線引きは税務上、とても重要です。

　NPO法人の特定非営利活動は非常に範囲が広く、通常、非営利のはずですが、それ自体が収益事業に該当するものもあります。この辺は、収益事業である34事業に該当するかどうかの実態判断になりますので、業際の部分を含めて微妙な問題も多いです。

　たとえば、福祉事業をしているNPO法人が、隣地に駐車場を貸しているとします。その駐車場が不特定多数の利用者に使われている実態があれば、収益事業に該当しますが、これが福祉サービスを受ける方の専用の駐車場としたら、しかも、採算度外視で利用料金をほとんど取っていないとしたら、それは収益事業に該当しないという判断をすることがあります。

　このように、実際の取り扱いはかなり、個別の事情に照らして収益事業に該当するかどうかを慎重に判断しなければならないため、専門家の助言を受けることをお勧めします。

�B特定非営利活動とその他の事業のバランスを考える

　NPO法人の本業は、特定非営利活動です。その他事業は本業を支えるために行う活動ですので、その位置関係が逆転しては意味がありません。あくまで、主たる事業が特定非営利活動であるべきです。

　この基本をしっかり押さえないと、何のためにNPO法人の事業をやっているかわからなくなります。そのことが特定非営利活動とその他事業の活動計算書における区分で把握することができます。

　この辺は、悩むところです。本来であれば、特定非営利活動でも利益が出れば、あえてその他事業をしなくても済むはずです。特定非営利活動が収益事業に該当する場合もありますので、一概には言えませんが、いかにNPO法人の事業継続の原資を稼ぐかにかかってきます。

　その中で、特定非営利活動とその他の事業のバランスを考えるしかありません。その法人の特定非営利活動としての事業内容を検討し、その事業でやっていけるのかそうでないのか、その他の事業を実施する必要があるのかないのか、経営者に突き付けられている課題だと思います。
　

2016年7月7日（木）
　おはようございます。先週から夏風邪をひいてしまいました。私は子供の時から喉が弱く、よく風邪をひくのですが、こればっかりは治らないですね。横になると体が温まって咳が止まらなくなります。そうするともう寝ることができません。

　今朝もそんな状態が続いていたので、もう寝るのは諦めました。この悪循環を何とか断ちたいのですが、なかなか妙案がありません。という訳で、本日は早朝から仕事モードに入っています。体調は良くない中での始動です。今日はから元気でも張り切って行きましょう。

（要旨）
�@寄附金等の会計処理と表示とは
�A使途が特定された補助金・助成金の会計処理と表示の留意点
�B寄附金等の会計処理と表示は団体の経営の巧拙を浮き彫りにする

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点５」です。前回、NPO法人の決算書において、事業費の按分は団体の経営の思想が反映され、その視点で按分基準を考えてほしいことをお伝えしました。今回は、寄附金等の会計処理と表示です。

�@寄附金等の会計処理と表示とは

　寄附金等の会計処理は、使途が特定されている場合とされていない場合に分かれます。使途が特定されていない場合、すなわち、寄附者が団体の自由に使ってよいということで寄附をしていただくことがあります。その場合は、全額を寄附金収入に計上し、正味財産のうち使途が特定されていない寄付金として注記します。

　実際には、使途が特定されていない場合は少なく、通常、これこれのために使って欲しいという寄附者の意図があり、その意図に従って寄附金を使用する使途が特定されている場合となります。

　この場合は、いったん、全額を寄附金収入に計上しますが、その使途が特定された目的に沿って寄附金を使用し、寄附金の残高管理をする必要があります。そして、期末に残っている残高を正味財産のうち使途が特定されている寄付金として注記します。この寄附金等の等には、使途が特定された補助金・助成金が含まれます。

�A使途が特定された補助金・助成金の会計処理と表示の留意点

　次に、使途が特定された補助金・助成金の会計処理と表示です。これが案外間違いやすいケースが多いです。というのは、返還を要する補助金・助成金を受け入れた年度で全額使用されない場合、使用しなかった分は前受金として計上します。

　たとえば、300万円補助金・助成金を受け入れ、100万円使用しなかった場合、200万円を活動計算書の受入補助金・助成金に計上し、100万円を貸借対照表の前受金に計上します。そして、注記で200万円を当期の増減額に計上し、残高はゼロとします。摘要欄で300万円受け入れし、100万円前受金に計上した旨の文言を記載します。なお、未収金の場合もあります。

　このようになっていない事例として、300万円全額を活動計算書の受入補助金・助成金に計上したり、200万円を活動計算書の受入補助金・助成金に計上したが注記の摘要欄に記載がなかったりします。また、事業別損益で使用した額と収入計上した額は同額なのに、その補助金の事業に利益が計上されたりしています。

�B寄附金等の会計処理と表示は団体の経営の巧拙を浮き彫りにする

　この寄附金等の会計処理と表示について、団体の経営者はどのように見ているのでしょうか。寄附金等の多い少ないは重要な指標です。NPO法人の特徴の一つとして、寄附金等をどれくらい集められるかは、その団体にどれだけの共感と賛同が得られているかを示すバロメーターになります。

　団体によっては、この寄附金等の多い法人もあれば少ない法人もあります。もちろん、寄附金等は団体にとって財源の一つですから、これが少ないと言って直ちに団体の評価に直結するわけではありません。

　ですが、この共感寄附が多い団体は寄附金集めに注力しており、団体のファンを多く集めている点で、それを戦略的に実施していることが外から見ても分かりますし、そのこと自体は評価されてしかるべきと思います。

　逆に、この共感寄附が少ない団体は、何故少ないのか、寄附金を集める活動を十分行ったかを説明することが求められます。その際に、対外的にどこまで説得性のある理由を言えるか経営者は問われるものと思います。

　さらに、寄附金の使い道が適切かどうかを開示することはとても重要です。寄附者は自分の寄附したお金が有効に使われていることに大きな関心がありますので、そうした情報に敏感です。そのことを経営者は意識して十分な開示をしているかが問われます。

　このように、寄附金等の会計処理と表示は団体の経営者の姿勢とその巧拙を明らかにするものであり、数ある団体の中から寄附者の共感寄附を引き出すために選ばれなければなりません。そのような姿勢と戦略がこの情報に集約されていると言って過言ではありません。

　自分の団体ではそのような対応ができているか、ぜひとも立ち位置を確認していただきたいと思います。次週に続きます。

　

2016年6月30日（木）
　おはようございます。先週はムスカリの話をしました。今週はもみじです。今の家に引っ越すときに庭には、最初からもみじの木が植えてありました。何故、もみじかわかりませんが、春から夏にかけての青々としたもみじの葉と、秋の紅葉にかけて色ずく赤い葉は本当にコントラストが見事です。

　その我が家には、もみじのこぼれ種が別の場所に根を下ろして、いつの間にか相当大きくなってきています。いわば、もみじ第2号です。第1号に負けじと年々幹が太くなっており、そのままにしておくと大きくなり、段々手を付けられないことがわかっているにもかかわらず、もみじの葉の美しさの誘惑に負けてしまい、しばらくは置いています。

　もうそろそろ残すか切るか決断しなければいけいないのですが、優柔不断のまま今に至っています。どうすれば良いか思案中です。何か良い方法があれば教えてください。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@事業費の按分とは
�A事業費の按分基準の視点
�B事業費の按分と経営への活用の関係

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点４」です。前回、NPO法人の決算書において、事業別損益の開示と経営への活用が必須であることをお伝えしました。今回は、事業費の按分です。

�@事業費の按分とは

　前回、事業別損益の開示において、人件費や経費など事業費の按分を適正にしないと実態を反映した事業別決算ができないことをお伝えしました。今回は、それを少し深堀して行きます。

　NPO法人の活動計算書の構成を見られたらわかると思いますが、まずは、経常収益があって、その次に経常費用が表示されます。経常費用は、事業費と管理費に区分され、それぞれ人件費とその他経費に区分されます。

　これらの区分は、NPO法人会計基準に基づき費用を直接費と共通費（間接費）に按分することになります。すなわち、最初から支出の目的が事業費と管理費に計上することがわかっている場合は、直接それぞれの費用区分にチャージします。

　他方、共通費（間接費）は、支出の目的が事業費と管理費のどちらにも関わっている場合、あるいはどちらに区分すればよいか明確でない場合、何らかの基準を設定して按分する必要が出てきます。

�A事業費の按分基準の視点

　では、この事業費を何故区分するのでしょうか。また、どのような考え方で按分すれば良いのでしょうか。事業費を区分する理由は、NPO法人の事業実態を正確に把握し、団体内部の経営管理に資する情報を把握するとともに対外的な説明責任を果たすためです。

　もし、NPO法人の事業にかかった費用を正確に把握できないとしたら、どうなるのでしょうか。自団体の活動実態もわからず、誤った経営判断をするリスクが高くなります。また、そうした誤った情報を開示すれば、団体に対する外部の関係者の関わり合い方の判断にも悪い影響を与えます。

　だからこそ、NPO法人の事業にかかった費用を実態を反映した按分基準を設定し、その基準に従った按分をする必要があります。按分の考え方の最たるものは、この費用が団体のどんな活動にかかるものであるかについて、できるだけ実態に即して区分するというものです。

�B事業費の按分と経営への活用の関係

　事業費の按分基準の設定は、何も難しく考える必要はありません。それぞれの費目の性質を勘案して、この費用が直接事業にかかるものかそうでないかを区分したうえで、それぞれの区分に直接負担させるものとそれ以外のものを区分し、直接負担させないものを実態に即して按分すればよいのです。

　その按分の手法として、面積按分、使用実績割合、人数割合等があります。ですが、それらはあくまで参考です。それに必ず従わなければならないというものではありません。自分たちの考えさえあれば、そちらの方で按分すればよいだけです。

　その際、もっと大事なことは、団体の経営の思想がその按分基準に反映されていることです。人件費経費をどのように按分すれば、最も効果的効率的に資源を配分できるのか、その視点で按分基準を考えてほしいのです。

　単なる技術的は区分を考えるのではなく、マネジメントの視点からどう設定すればよいかをぜひとも考えて見てくださいね。次週に続きます。
　

2016年6月23日（木）
　おはようございます。先週はチューリップの話をしました。今週はムスカリです。家の庭には、毎年春先ちょっと早い時期に、ムスカリの花が咲き始めます。ムスカリってご存知ですか。これも球根ですから一度植えると、毎年同じ場所に同じように咲きます。

　ムスカリは、紫色をした小さな花を棒状に咲かせています。すみません。写真があれば良いのですが、今、手元にありません。ムスカリは集団で花を咲かせますので、一つ一つは取るに足らない感じですが、集団で咲くことで、ここにいますよと主張しているようです。

　ムスカリは、比較的厳しい環境でもぐんぐん、しかも、割と長く咲き続けます。どちらかと言えば、目立つ花ではありませんが、しっかりとたくましく存在感のあるところが気に入っています。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@事業別損益とは
�A事業別損益をしっかり開示していますか
�B事業別損益をしっかり経営に活用していますか

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点３」です。前回、NPO法人の決算書において、ボランティア活動という無償の行為を金額換算して積極的に開示しようという話をお伝えしました。今回は、事業別損益の開示です。

�@事業別損益とは

　事業別損益は、民間企業で言うセグメント情報です。すなわち、団体にはいくつかの事業を複数行っているところが大半です。たとえば、介護事業をしているNPO法人であれば、高齢者介護事業、障害者介護事業、介護啓発事業などがあります。

　これらの事業は、通常、組織を区分して別々に事業を行い、収支や採算も区分していることが多いと思います。つまり、NPO法人の中でも複数のセグメントで事業を実施する場合に、どれだけの損益状態になっているかを示すものが事業別損益になります。

　事業別損益は、基本、損益計算書（活動計算書）をセグメント別（事業区分別）に区分したものですから、NPO法人の中でどの事業で利益が出ているのか、あるいは、赤字になっているかがわかります。

�A事業別損益をしっかり開示していますか

　NPO法人会計基準では、この事業別損益を注記で開示することを求めています。ただし、事業別損益ではなく、事業別費用だけでも良いことになっています。これは、NPO法人の事務負担を考慮してだと思いますが、実際に事業別費用だけ開示しているNPO法人も結構あります。

　事業別損益の重要性にお気づきの方は、もうお分かりだと思います。NPO法人は多様な関係者から多くの資源を受けて事業を行いますので、法人内の事業損益がどのような状況になっているかを公表することは、法人の説明責任を果たすとともに、自らの業績を把握する情報となります。

　ですが、NPO法人の事業別損益を眺めていると、首をかしげたくなるような開示になっていることがたまにあります。たとえば、人件費や経費の按分がおかしかったり、本社部門に多くの損益を計上していたり、実態とは大きくかい離した開示となっていることがあります。

�B事業別損益をしっかり経営に活用していますか

　NPO法人の事業別損益は、まさにNPO法人の事業活動の巧拙を示すものであり、どの事業が利益が出ているのか、赤字になっているのかを把握し、その要因分析をして次の一手を行うための意思決定に影響するとても重要な情報です。

　そのためには、実態を適正に表示した事業別損益が必要となります。もし、実態とかい離した事業別損益を出してしまうと、それだけで経営判断に大きな支障をきたし、ミスリードするリスクが高くなります。

　この情報にどれだけの注意を払い、決算の節目で正確に把握し、その要因を分析し、次の年度にどのような施策を打つか、経営者の資質が問われることになります。民間企業では、こうした事業別損益の重要性を勘案し、必要な手を迅速に打つことを求められます。

　非営利法人であるNPO法人であっても、事業をすることに民間企業と何ら異なることはありません。NPO法人の経営者はそういう感覚で事業別損益を見て、どこまで必要な経営判断をしているでしょうか。

　一度、自分のところの事業別損益をじっくりと見てください。そこから次の一手のヒントが見えてくるはずです。次週に続きます。

2016年6月16日（木）
　おはようございます。先週はユリの話をしました。今週はチューリップです。家の庭には、毎年チューリップの花が春先に咲き始めます。チューリップもユリと同様、球根ですから一度植えると、毎年同じ場所に同じように咲きます。

　チューリップは色の種類が多く、カラフルな色で私たちの目を和ませてくれます。このブログの背景画にもなっていますが、どちらかと言えば、淡い色の方が好きです。白系統で、ムラサキとのミックスや淡いピンクも良いですね。

　でも、花の寿命は桜と同様に短いです。ほんの短い間に一気に咲く姿が何とも言えないはかなさを醸し出しているかもしれません。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@ボランティア活動という無償の行為は、通常決算書に反映させない
�ANPO法人の設立経緯や制度の趣旨を金額で積極的に開示する
�Bボランティア活動を金銭価値に換算することの経営的意味とは

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点２」です。前回、NPO法人の決算書は通常、NPO法人会計基準に準拠して作成されるが、NPO法人の固有の事項が加味されることをお伝えしました。今回から、NPO法人の決算書における固有の事項と経営の視点についてお伝えしたいと思います。

�@ボランティア活動という無償の行為は、通常決算書に反映させない

　法人の決算書は通常、実際に金銭のやり取りがあったものを表示します。つまり有償を前提にしたものです。もちろん、無償で資産を取得したり、贈与を受けたりした場合は、それを評価して会計処理します。

　たとえば、無償の土地の譲渡を受けた場合、その土地の時価を評価して資産に計上します。これは、無償であっても金銭価値に換算できるものは会計処理すべきというもので、企業会計原則で規定されている会計処理の考え方です。NPO法人もそれに従った処理をします。

　一方、NPO法人は無償のボランティア活動から始まったという制度の趣旨からして、ボランティア活動がNPO法人を支える大きな原動力になっていることがあります。ですが、ボランティア活動を金銭価値に換算するのは困難です。

　何故なら、ボランティア活動はカタチのないものですし、もともと無償の行為を金銭価値に換算する考えがありません。むしろ、無償の行為をお金に置き換えること自体がいかがなものかと言われそうです。

�ANPO法人の設立経緯や制度の趣旨を金額で積極的に開示する

　しかし、NPO法人の設立経緯や制度の趣旨を積極的に公表し、多くの賛同者や協力者を得ようという考え方も出てきます。それをNPO法人の決算書の中で、何とか表現できないかという要請があります。

　今、全国のNPO法人が熊本地震の被災者のために有形無形の支援をしています。その中で、全国からボランティア活動をするために熊本入りして、地域の方々のために多くの汗をかいています。こうしたボランティア活動は当然無償です。

　でも、それを言葉や写真等で表現するだけでなく、これだけの活動をしていることをお金に換算して表現できないかという声があっても不思議ではありません。その活動規模を金額という共通の物差しで表示することにより、NPO法人の活動を知らしめるのです。

�Bボランティア活動を金銭価値に換算することの経営的意味とは

　では、ボランティア活動を金銭価値に換算するにはどうすれば良いのでしょうか。ボランティア活動は、人が労力を無償で提供する行為ですから、もし、これを有償で支払う場合は、パートやアルバイトと同様、時間単価×時間数＝人件費となります。

　そうすると、時間単価は一定の単価を設定すれば良いのですが、時間数はどうでしょう。パートやアルバイトのように、定型的な業務を時間を決めて測定することができますでしょうか。これはなかなかハードルが高いです。

　特に、ボランティア活動の業務内容は様々ですから、業務ごとに時間単価を設定することは容易ではなく、さらに、時間管理がとても難しいです。多くのボランティア活動する人の業務内容と従事時間を管理で来て初めて金銭価値に換算することが可能となります。

　ですが、絶対に無理かというとそういう訳ではありません。あらかじめ、ボランティア活動の業務内容と業務量を計画し、業務内容別に時間管理をする仕組みを作ることができれば、後は運用次第です。

　つまり、いかにボランティア活動をマネジメントするかにかかっています。ここで言うマネジメントはボランティア活動を効果的効率的に動かすための管理の一環として、人別時間管理をすることも含まれます。

　これにより、時間管理の一環として、ボランティア活動を実施した人の時間集計が可能となり、金銭価値に換算するシステムを設定することができます。実際の運用は大変だと思いますが、トライする価値はあると思います。鍵は時間管理をする仕組みづくりです。次週に続きます。
　


　

2016年6月9日（木）
　おはようございます。先週はアジサイの話をしました。今週はユリです。家の庭には、毎年ユリの花がちょうど今頃くらいから咲き始めます。ユリは球根で一度球根を植えると、毎年同じ場所に同じように咲きます。
　ユリは大輪で色彩の濃い花を咲かせますが、実は寿命は桜と同様に短いです。そうですね。せいぜい持って１〜２週間と言ったところでしょうか。その短い期間に、精一杯ここにいますよと主張しているユリの存在は、短いが故に強烈で圧倒的な存在感を示しています。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@NPO法人の決算書は通常、NPO法人の会計基準に準拠して作成される
�ANPO法人の決算書は、企業会計原則をベースに作成される
�BNPO法人の決算書はNPO法人の固有の事項が加味される

　さて、本日のテーマは「NPO法人の決算書の見方と経営の視点１」です。これまで、社会起業家が事業継続と経営基盤を強化するために、私の問題意識を中心にお伝えしてきました。今回からしばらくは、NPO法人の決算書と経営の視点についてお伝えしたいと思います。

�@NPO法人の決算書は通常、NPO法人の会計基準に準拠して作成される

　NPO法人に限らず、非営利法人の会計は原則として、その法人の数だけ会計基準があります。学校法人、公益法人、社会福祉法人、（地方）独立行政法人、国公立大学法人などその典型です。これは、制度設計と密接な関係があるためで、非営利法人の制度を法令等で規定しており、そこから会計についても規定されることに寄ります。

　したがって、NPO法人も原則として、　NPO法人会計基準に準拠して作成されることになるはずです。なるはずというのは、実は、NPO法人はNPO法人会計基準を推奨という立ち位置になっているからです。

　本来であれば、法令等で規定されるべきNPO法人会計基準がそうなっていないのは、NPO法人の設立経緯に拠っていると思います。すなわち、市民活動を定着させるために、市民の声を代弁してできたNPO法人法は最低限のルールを設定することを重視したものになっています。

　会計については、ある程度自由な裁量をNPO法人に付与したことにより、法令等で強制力を持たせていないことが、NPO法人会計基準が普及していない要因の一つになっているものと考えています。

�ANPO法人の決算書は、企業会計原則をベースに作成される

　すみません。のっけからNPO法人の固い制度論の話になってしまいました。もう、この辺でやめておきます（笑）。いずれにせよ、多くのNPO法人がNPO法人会計基準に準拠して決算書を作成していますので、この前提で話を進めることにします。

　NPO法人はNPO法人会計基準に準拠して決算書を作成しますが、その会計基準はどのようなものでしょうか。すでにご存じの方もおさらいということで行くと、ベースは企業会計原則です。すなわち、複式簿記を記帳の基礎にし、民間企業の会計を踏襲しています。

　この辺は、他の非営利法人と同じです。それだけ、企業会計原則は組織の活動や財務状況を示す共通のインフラであり、使い勝手がよい会計のルールということができます。基本、このルールに沿って決算書を作成すれば、問題なしということになります。

　そのため、NPO法人が決算書を作成する前段として、企業会計原則を理解することをお勧めします。それが決算書作成の基本になるからです。

�BNPO法人の決算書はNPO法人の固有の事項が加味される

　NPO法人会計基準は、企業会計原則を基礎にしながら、NPO法人の固有の事項が加味される構成になっています。これも、他の非営利法人と同じです。もともと、制度設計と密接な関係があることから、NPO法人ならではの特徴的な会計処理と表示が規定されています。

　たとえば、典型的な事例としては、ボランティア活動という無償の行為をNPO法人の固有の事項として、取り上げています。こうした事項は他の非営利法人にはありません。NPO法人であるが故の固有の事項です。

　この辺は、まさにNPO法人の設立経緯や制度の根幹の部分から来ているものです。こうしたNPO法人の特徴的な会計処理と表示は、その設立経緯や制度の趣旨の理解なくして成り立ちません。それがNPO法人の経営にどのように影響するのか、次週に続きます。

2016年6月2日（木）
　おはようございます。先週はイチゴの話をしました。今週はアジサイです。アジサイもいつだったか忘れましたが、どこかの公園に行ったときに、株を分けてもらい我が家の庭に植えたところ、すぐに花を咲かせました。そして年々増えてきまして、ただいま開花準備をしているところです。アジサイも多くの種類があり、それも色とりどりでずいぶん癒してくれます。近くの森林植物園には多くのアジサイがあり、これから見頃になります。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@社会起業家は社会を変えたいという熱い想いを実践する事業家である
�A社会を変えたいという社会起業家の熱い想いは継続して意味がある
�B社会起業家としての事業継続と経営基盤を強化する最も大事な事とは

　さて、本日のテーマは「社会起業家としての事業継続と経営基盤を強化する最も大事な事とは」です。これまで、社会起業家が事業継続と経営基盤を強化するために、私の問題意識を中心にお伝えしてきました。今回は、その総括をしたいと思います。

�@社会起業家は社会を変えたいという熱い想いを実践する事業家である

　社会起業家の定義もいろいろありますが、私は地域の社会課題をビジネスの手法で解決する事業家としています。その守備範囲は様々です。自分たちが住んでいる地域の町内会レベルから、海外の発展途上の国々レベルまで本当に広いです。

　でも、守備範囲は違ってもそこにある社会課題を解決したい、そこにある問題に積極的に関わることで、社会を変えていきたいという熱い想いは何ら変わりません。この社会を変えるというのはすごいことだと思います。

　いろいろな規制やしがらみがある経済社会には、多くの課題があります。その課題はいろいろな要素が複雑に絡み合っており、１人の力ではとても解きほぐせいないほどの強固なものです。それにチャレンジし、少しでも世の中を良くしてやろうという熱い想いには本当に頭が下がります。

�A社会を変えたいという社会起業家の熱い想いは継続して意味がある

　社会起業家の熱い想いは半端やないです。ここに至る経緯は様々ですが、その強烈な問題意識が、社会を変えたいという行動に転換する原動力になっていることは間違いありません。そして、この社会起業家の熱い想いに共感した人々が集まり、大きなエネルギーを吸い込んでいきます。

　ですが、それだけでは社会を変えられません。社会起業家の熱い想いをしっかり事業に落とし込み、戦略的に効果的に実践する体制と仕組みが必要です。事業として継続的に再生産できる経営と管理が求められます。

　特に、社会起業家がフィールドにしている事業（市場）は、民間企業が参入しずらいことが多いです。何故なら儲からないからです。儲からない事業（市場）であるが故に、民間企業であれば考えなくても良いことを考え、ビジネスとして成立つ仕組みを考え実践する必要があります。

�B社会起業家としての事業継続と経営基盤を強化する最も大事な事とは

　このように、社会を変えたいという社会起業家の熱い想いを実践することは容易ではありません。ですが、その困難にチャレンジし難関を突破して、自らの想いを達成できた時の素晴らしさは何物にも代えがたいモノがあると思います。

　また、そうした社会起業家の熱い想いに賛同し、行動を共にした仲間の輪が拡がるに連れて、じわじわっとその効果が出てきます。それが社会変革のレベルにまで達してくると、本当に社会が変わったんだと実感できるのだと思います。

　では、社会起業家としての事業継続と経営基盤を強化する最も大事な事とは何でしょうか。あらためてこの問いに自問自答しました。それは、世の中の役に立ちたい、社会を変えたいという想いは、多かれ少なかれ誰の心の中にもあると思います。

　その心を自分だけに閉まっておくのではなく、それを理解し合える仲間と出会い、それを実践していく。この小さな積み重ねを繰り返し、共感と賛同する人々が自然に増えていく。そのような状況に持っていくとする強い想い、志と言っても良いでしょう。

　その志さえあれば、後はいつも言っている方法論です。その志を実践する戦略と体制、そしてマネジメントです。社会を変えるというのは並大抵ではありません。ですが、それにトライする価値のあるものです。

　それを実践するのにはいろいろな役割が求められます。私も自分が何ができるのか、その役割の一端に関わることができればと日々考えています。

2016年5月26日（木）
　おはようございます。先週はサクランボの話をしました。今週はイチゴです。ずいぶん前にイチゴの苗を買ってきまして、庭の片隅に植えたところ、すぐに実ができました。小粒だったのですが、それでも実がなったことのうれしさを今でも覚えています。そうこうしている内に、年々株が増えてきました。イチゴは生命力が強く、毎年、この時期になると少しずつ勢力を伸ばしています。おかげさまで今年もご相伴に与りましたよ。自分の仕事もこうありたいものですね。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@ターゲット企業の絞り込みを行う体制を作る
�Aターゲット企業の担当者の絞り込みを行う
�B企業のＣＲＭと寄附の提案を考える

　さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますかその３」です。前回、企業から継続的に寄附を受けるためには、NPO法人と企業との接点を戦略的に考える必要があることをお伝えしました。今回は、企業のＣＳＲとＣＲＭを繋げる具体的な対応の話をもう少し深堀したいと思います。

�@ターゲット企業の絞り込みを行う体制を作る

　いくら、企業がＣＳＲを実施していると言っても、企業の取り組みは様々です。企業は営利企業ですから、最終的には自社の利益を常に考えた中での取り組みです。そうすると、寄附を受けたいNPO法人との親和性というか相性みたいなものがあります。

　NPO法人の活動と親和性のある企業がどれくらいあるのか、本当に企業の取り組みが自分たち団体の活動と接点を継続できるのか、慎重にリサーチしなければなりません。この点、企業もＣＳＲを広報戦略として様々な形で情報発信していますので、日頃からそれらの情報をキャッチアップしておく必要があります。

　NPO法人がこうした企業をリサーチし、絞り込みを行うためには、やはり専担の担当者がいることが望ましいです。片手間にやるのではなく、団体の成果を出す目標を設定し、企業との交渉を行う権限と責任を付与するなど、組織としての取り組みが必要です。

�Aターゲット企業の担当者の絞り込みを行う

　ターゲット企業の絞り込みをした後は、いよいよその企業へのアプローチになります。その際、ゴールは企業のＣＲＭと寄附の提案をして受け入れられることになるので、そもそも企業の誰と交渉するかが重要となります。

　大手企業の場合、ＣＳＲの担当部署として専従者を何人も抱えて組織的に活動している場合もあれば、意外のほか、こじんまりとした組織で活動している場合もあります。この辺は、ＣＳＲ部門がその企業の中での位置付けにより変わってきます。通常、花形のセクションでないことが多いです。

　逆に、中小企業の場合はどうでしょうか。ＣＳＲの担当部署があればまだよい方で、総務部や企画部辺りが兼務で社員が担当している企業が少なくありません。あるいは、そもそもそうした担当窓口がない場合もあります。

　一方、中小企業の経営者がＣＳＲに熱心な場合もあります。中小企業の場合、稼ぐための人員配置を優先しますので、直接的な稼ぎにならない人を置く余裕はありません。ですが、社長がそうした役割を果たしている企業もあります。

　このように、ターゲット企業を決めても実際に誰に会いに行くのか、誰と交渉すれば効果的なのかを見極めないと徒労に終わることがあり得ます。いわゆるキーパーソンは誰だということを踏まえて対応する必要があります。

�B企業のＣＲＭと寄附の提案を考える

　こうして、ターゲット企業とキーパーソンを決めるといよいよ提案になります。ここまで来ると、企業もNPO法人をイコールパートナーとしての対応をしてもらいやすくなりますので、具体的な交渉が可能となります。

　そのポイントは前回お伝えしたように、NPO法人と企業のwin-winの関係を作ることに尽きます。企業もＣＲＭにより利益が出て、その利益の中から寄付を受けるスキームです。企業の中でも社会的な課題をビジネスの手法で解決するケースは増えてきています。

　あるいは、こうしたソーシャルビジネスをサポートする中間支援団体もあります。最終的には人と人の出会いや同じ考え方や志を持った方々の英知を結集すれば、こうしたケースは増えてくると思います。

　何が正解かはありません。ひとつひとつ実践を積み上げていくだけです。そのような取り組みに私もできるだけ関与し、具体的な事例を紹介できればと思います。

2016年5月19日（木）
　おはようございます。今週はずっと良い天気が続きますね。家の庭にサクランボの木があるのですが、だいぶんと実が大きくなり色づいてきています。最初は1メートルぐらいの小さな苗木であったのが、今では5メートル近くあるでしょうか。もう脚立がないと上の方には全く手が届きません。毎年のことですが、目ざとくサクランボの実を見つけた鳥さんのかっこうの餌になっていますよ。今年は少しは残るかな？今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@企業が継続的に寄附をする理由とは？
�ANPO法人と企業のwin-winの関係を作るにはどうすれば良いか
�BNPO法人と企業との接点を考える

　さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますかその２」です。前回、事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のＣＳＲとＣＲＭの可能性をお伝えしました。今回は、企業のＣＳＲとＣＲＭの話をもう少し深堀したいと思います。

�@企業が継続的に寄附をする理由とは？

　NPO法人が企業から寄付を継続的に受けることができれば、相当強い資金調達のルートを確保することができます。何と言っても金額が大きいので、本当に財源としては強力になります。ですが、この企業から寄付を受ける仕組みを作るのはそう簡単ではありません。両者の間にwin-winの関係を作る必要があるからです。

　そのためには、両者にメリットがなければなりません。とりわけ企業側に寄付をする理由があり、それを組織として継続的に支出をするインフラを整備することが求められます。

　何故、企業が特定の団体に寄付をするのか、そのメリットは何か、そしてその団体とどんな関係を持つのか、などの環境をしっかりと説明できるようにしておく必要があります。

　言うまでもなく、企業は営利を追求する組織です。その組織が寄附をするのも、最終的には寄附を通じて企業の経営戦略の一環としての位置付けをしなければなりません。これについては、結局、企業の利益のためにするのかという声もあると思います。

　誤解を恐れずに言えば、私はそう考えます。一過性ではなく、企業から継続的に寄附を受けるには、そうした企業戦略に乗っからないと継続できないと思うからです。

�ANPO法人と企業のwin-winの関係を作るにはどうすれば良いか

　では、NPO法人が企業から継続的に寄附を受けるにはどうすれば良いのでしょうか。そして、NPO法人と企業のwin-winの関係を作るにはどうすればできるのでしょうか。これの答えをずっと探しています。

　いくつか考えられることがあります。一つは、前回もお伝えした企業の財やサービスとリンクしたＣＲＭ（コーズリレーテッドマーケティング）のスキームを作ることです。たとえば、古着を日本全国から集めて海外に輸出する会社があります。

　その会社は、日本で要らなくなった古着を大量に集めてパッケージにし、海外の事業者とタイアップして現地の人々に安い価格で提供する事業です。そこで、現地の貧困の子供たちを支援しているNGOと連携して、収益金の一部から継続的に寄附を受ける仕組みを作っています。

　その会社は、自らの事業を通じて恵まれない子供たちの笑顔を見るために、寄附の形で社会貢献をされています。この場合、日本全国から古着を安価な価格または無償で集めるのに、現地の貧困の子供たちを支援することが一つの誘因となることが想定できます。

　自らの事業として、日本全国から古着を安価な価格または無償で集めることが社会貢献に繋がるということを戦略的に考えれば、それはまさにCRMを実践していることになります。

�BNPO法人と企業との接点を考える

　このような企業の戦略と親和性のあるNPO法人またはNGO法人は、自分たちのビジョンミッションの達成に親和性があれば、その企業と積極的に関係を持つことが必要です。そのためには、団体自らの事業と企業との接点を考え、同じ目線で事業を考えることが重要となります。

　企業のCRMと自らの事業とどう関係させるのか、その関係を作るためにどのように企業との接点を持ち、お互いがメリットのある活動ができるのか、企業との窓口を誰にして専担的に業務を行うのか、たくさんのことを考え、実行しなければなりません。

　こうしたことは本当に大変なことであり、企業と同じ土俵で戦うぐらいでないと行けません。企業も組む相手のことをじっくり観察しています。本当にその団体が企業が連携するにふさわしい団体なのか、イコールパートナーとして一緒にやっていける団体なのかの見極めをする必要があります。

　そうすると、団体がそうした企業と組むためには、よほど戦略的に寄附のことを考え、企業からの寄付を受ける仕組みやスキームを提案しなければ上手く行きません。では、どのようにすれば、そうした一連の対応ができるのでしょうか。次週に続きます。

2016年5月12日（木）
　おはようございます。ようやく晴天が戻ってきましたね。今週は結構雨が続いていました。雨が降ると気温が下がります。我が家は標高３００メートルを超えているので、雨が降るとまだ寒さが残っています。驚かれるかもしれませんが、我が家はまだ炬燵を仕舞っていないです。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@事業型のNPO法人の収入財源は事業収入
�A事業型のNPO法人のファンドレイジングは事業との親和性のある財源を考える
�B事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のＣＳＲとＣＲＭの可能性を考える

　さて、本日のテーマは「貴法人の安定的な収入財源の優先順位は設定されていますか」です。前回、団体のビジョンミッションを実現するにふさわしい収入財源の優先順位を考え、その中で安定的に確保する手法を仕組みにすることをお伝えしました。今回から、しばらく団体のファンドレイジングの話が続きます。

�@事業型のNPO法人の収入財源は事業収入

　事業型のNPO法人は、文字どおり収入財源の多くを事業収入に求めます。何と言っても事業収入が安定しないと事業継続に支障をきたします。この辺は、民間企業と全く同じであり、市場競争の中でいかに事業収入を確保するかが課題となります。

　この点、事業によっては民間企業と競合する場合と競合しない場合があります。誤解を恐れずに言えば、受益者がサービスに見合う対価を払えるかどうかによります。前者の典型は介護事業です。介護事業は非営利法人や民間企業が入り乱れて競争に打ち勝たなければなりません。

　後者の典型例は教育関連事業です。ただし、これは利用者により多少温度差があります。一般の塾であれば、民間企業と競合します。これが貧困家庭の子供を中心に塾を展開する場合、民間企業と競合しないことがあります。フリースクールの場合は、利用者によりケースバイケースでしょうか。むしろ、公立学校が競合先と言えるかもしれません。

　いずれにせよ、一定の市場の中で差別化され、競合先より優位性がないと利用者に選ばれません。この辺はシビアです。利用者に期待以上の価値を提供して初めて、安定的な収入を確保することができます。

�A事業型のNPO法人のファンドレイジングは事業との親和性のある財源を考える

　事業型のNPO法人の収入財源に事業収入だけを求める場合は少ないと思います。それだけでやっていけるなら、何もNPO法人でなくても良いからです。そうすると受益者負担が難しい利用者を相手にする場合、事業収入以外にその財源を求めることになります。

　それが寄附金収入であれ、会費収入であれ、補助金・助成金であれ、融資であれ、事業型のNPO法人のビジョンミッションの達成との関連で、当該事業との親和性を考えることになります。

　たとえば、寄附金収入の場合、市民から寄附金を受けるためには、受益者負担が難しい利用者を相手にした事業をしていうることに、理解と賛同を得なければなりません。企業の場合はそれに加えて、企業の財やサービスとリンクしたＣＲＭ（コーズリレーテッドマーケティング）のスキームができれば、どちらもウィンウィンの関係で、企業が寄附をしやすい環境を作れる可能性が生じます。

�B事業型のNPO法人のファンドレイジングで企業のＣＳＲとＣＲＭの可能性を考える

　この企業が寄附をしやすい環境について、企業のＣＳＲ（コーポレートソーシャルリサポンスビリティ）とＣＲＭの関係を作れないかと考えています。先日もセブンイレブンの方の講演を聞く機会があったのですが、セブンイレブンは１日におにぎり２０億個販売するそうです。

　そうすると、もし、そのおにぎり１個に１円の寄附が付いていたとすれば、１日で２０億円の寄付金が発生することになります。これは１日ですから、年間でどれくらいの金額と夢想しただけでも、考えるだけでワクワクしてきます。

　もし、セブンイレブンのＣＳＲの一環で、おにぎり１個に１円の寄附が付けれるとしたら、そのようなＣＲＭのスキームを考えることができれば、素晴らしいことが起きるのではないかと思います。

　すみません。途中から脱線したようです。でも、社会の公器である企業と連携して寄附金を集める仕組みが作ること自体は、まさに事業型のNPO法人のファンドレイジングの一つになると考えています。次週に続きます。

2016年5月5日（木）
　おはようございます。今朝も良い天気でこどもの日ですね。小さな子供さんがいる家庭は1日ご苦労様です。昨日は、久しぶりに山登りというかハイキングに行ってきましたよ。結構岩がごつごつした所や沢を渡ったりして、自然の空気とウグイスの鳴き声とさわやかな風を満喫してきました。後は花粉症と筋肉痛をもらったのはご愛嬌でしたが。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@非営利団体の収入の財源は多種多様
�A多様な収入財源をどう考えるか
�B団体の立ち位置と収入財源の組み合わせのベストプラクティスとは？

　さて、本日のテーマは「貴法人の収入の財源はどんな構成になっていますか」です。前回、経営管理といういうテーマで、経営管理とは法人のヒトモノカネ情報を回すことをお伝えしました。今回は、その中のカネに関わる事項です。

�@非営利団体の収入の財源は多種多様

　非営利団体の収入の財源は多種多様です。会員の会費収入、寄附金、助成金、事業収入、その他収入、そして忘れてはならない無償（ボランティア）の収入です。このうち、事業収入は、財・サービスの提供にかかる収入や行政等からの受託収入などに分かれます。

　このように、非営利団体は多くの会員、賛同者や協力者の多様な財源を取り込むことができますが、この構成割合は団体により様々だと思います。いわゆる事業型のNPO法人の場合、その大半は事業収入で、会費収入は微々たるもの、寄附金、助成金に至っては、ほとんどゼロという団体も中にはあります。

　一方、ボランティア型のNPO法人の場合、その大半は会費収入と寄附金、助成金、そして無償（ボランティア）の収入で占める法人もあります。この辺は、NPO法人の立ち位置によって、その財源の構成割合は大きく異なることがあるということです。

�A多様な収入財源をどう考えるか

　先ほど、非営利団体の例としてNPO法人を取り上げました。これは公益法人であろうが社会福祉法人であろうが社団法人であろうが基本、同じです。多少の違いこそあれ、その本質的な所は変わらないと思います。

　では、非営利団体にとって、これらの多様な収入財源をどう考えるかということが問題となります。すでにお伝えしているビジネスモデルの型ということです。いくらビジョンミッションが立派であっても、それを実行達成するにはお金がいるというこの基本をどの程度考えているかです。

　特に、非営利団体特有のボランティアの収入をどのように取り込み、それを安定的に確保する戦略と仕組みを持っているかにより、その団体の活動の幅に大きな影響を与えます。また、事業収入は通常、金額的には団体の収入割合からすれば、比較的大きな比重を占めることが多いので、それが安定的に計上できているかどうかが課題となります。

�B団体の立ち位置と収入財源の組み合わせのベストプラクティスとは？

　そうすると、団体の立ち位置により、収入財源は異なりますので、団体にとって、どのような構成割合にするのが一番適切かの組み合わせ、すなわち、収入財源のベストプラクティスを検討する必要があります。

　様々な団体の収入財源のベストプラクティスに一定の解はありません。自ら必死に考え、それを実行する戦略を練り、計画に落とし込んで実行するしかありません。共通して言えるのは、団体のビジョンミッションを実現するにふさわしい収入財源の優先順位を考え、その中で安定的に確保する手法を仕組みにすることです。

　この辺は、団体のファンドレイジングの話になってきます。次回からは自らが準認定ファンドレイザーとして何が言えるかを考え、ファンドレイジングのことをお伝えして行きたいと思います。
　
　

2016年4月28日（木）
　おはようございます。本日が4月の実質的な業務の最終日ということになりました。早くも4月は終わりでいよいよ連休に突入です。各地でいろいろなイベントが企画されていますが、まったく何も予定しておらず、どうして連休を過ごそうかしらんとは思案してはいません（笑）。たまりまくった書類や資料の整理などで、あっという間に終わるかもしれませんね。今日も張り切って元気に行きましょう。

（要旨）
�@経営管理とは法人のヒトモノカネ情報を回すこと
�A経営管理にたずさわる人の意識の狭間には何がある
�B法人の未来に向けて共通の目的や目標を共有し、実行する

　さて、本日のテーマは「貴法人の経営管理の仕組みと運用はきちんと回っていますか」です。前回までビジョンやミッションの共有、ビジネスモデルやターゲット顧客の設定、情報共有や情報発信の仕組みと運用など、いくつか経営に関する項目を取り上げてきました。今回は、その集大成として経営管理といういうテーマで、お伝えしたいと思います。

�@経営管理とは法人のヒトモノカネ情報を回すこと

　経営管理とはどういうことを言うのでしょうか。学問的にはいろいろな定義があるのでしょうが、平たく言うと法人の目的を達成するために、ヒトモノカネ情報を回す仕組みと運用をすることではないでしょうか。

　これまで取り上げてきた事項は、その経営管理を行うための要素といえます。法人の目的を達成するために必要不可欠なものですね。もちろん、法人によりこれらの要素のウェイトは様々でしょうが、いずれもないと困り、上手く経営が回っていかないものです。

�A経営管理にたずさわる人の意識の狭間には何がある

　この経営管理を行うのに、どうすれば効率的効果的にヒトモノカネ情報を回せるのでしょうか。また、法人に関わる人たち、内部であれ、外部であれ、トップであれ、末端であれ、その関係者は何を重視して経営管理を行うのでしょうか。

　こうした法人の経営管理にたずさわる人の意識は一様ではない中で、その中心となるのは、やはり法人のビジョンミッションであり、その経営目的になるのではないでしょうか。

　すでにいろいろなところでお伝えしてきたビジョンミッション、目的の達成に向けて法人に集まる多様な人々の力を結集する。つまるところ、これに尽きると思います。いろいろな関係者の力をこの錦の御旗のもと、フラッグをつけてこの指とまれ、というところでしょうか。

�B法人の未来に向けて共通の目的や目標を共有し、実行する

　経営管理は、組織であれば、規模の大小や形態を問いません。いかに考えや意識の異なる他人と同じ方向性に向けて活動するか、法人の未来に向けて共通の目的や目標を共有し、法人に集まるヒトモノカネ情報を回せるかにかかっています。

　そして法人の共通の目的や目標を共有し、実行するために必要なものを仕組化し、運用していく。その過程でいろいろな問題や悩みが発生するでしょう。　ロスも発生するでしょう。それでも、法人の未来を描く共通の目的や目標があり、それを常に確かめつつ活動していく。

　法人の目指すところに、その関係者がどのような立ち位置で役割を果たしていくのか、組織と個人の関わり合いも決まってくるように思います。今回は、至極当たり前のことしか書けませんでしたが、今後も愚直にこのことを追求して行き、そのための情報発信を続けたいと思います。