おはようございます。とても久しぶりに投稿します。これまでの経験等を踏まえて、NPOにおすすめの３つの資金調達方法とポイントについて、まとめてみました。ご覧いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

http://kin-cpa.com/blog/988

　おはようございます。昨日くらいから過ごしやすくなっています。自宅は山の麓にあるので、ひんやりしており少し寒いくらいですね。このまま秋に向かってくれれば良いのですが。来週には台風も来そうですしね。

　さて、先日、NPOと中小企業関係の補助金についてと題して、NPO法人にも「ものづくり補助金」が申請できることをお話ししました。https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201808/06
そこでは紙面の関係で伝えきれなかったので、今回はもう少し実際の対応について述べたいと思います。

１．NPOと収益事業及び認定
　NPO法人が「ものづくり補助金」に申請する要件の一つとして、法人税法上の収益事業を実施していることが求められています。つまり、NPO法人であればすべてが対象になるのではなく、収益事業を実施している法人のみが対象になります。逆に言えば、収益事業を実施していない法人はそもそも申請できないことになります。https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf

　このような要件を課したのは、もともと中小企業とのバランスを考慮した場合、営利事業を行っている法人として事業型NPO法人を想定したものと考えられます。実際のところ、事業型NPO法人でないとそれなりの規模の事業にはならないでしょうし、設備投資を検討することはあまりないことが予想されたものと思われます。

　もう一つの要件として、認定NPO法人ではないことが求められています。つまり、事業型NPO法人であっても認定NPO法人となっている場合は申請できないことになります。これはちょっと厳しい要件かと考えます。何故なら、認定NPO法人であることはNPO法人の本旨である多様な関係者から寄附という形の賛同と支援を受けることに他ならないからです。

　確かに、認定NPO法人になると寄附する側や法人にとって税制上の恩典がありますので、すでにこうしたメリットを受けている法人は対象にしないという考え方があるように思いますが、NPOの本質にかかわることなので、今後は認定NPO法人でないことを要件にしないよう、関係省庁に働きかける必要があると考えます。

　とは言うものの、今回の申請に際しては、法人税法上の収益事業を実施し、かつ、認定NPO法人でないことの要件を満たすNPO法人のみが対象になるということに留意が必要です。

２．NPOと経営力向上計画
　法人税法上の収益事業を実施し、かつ、認定NPO法人でないことの要件を満たすNPO法人がクリアしなければならない要件がまだあります。それは、経営力向上計画の認定を受けることです。

　経営力向上計画とは、中小企業・小規模事業者等が事業分野指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受ける制度です。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka_seido.html

　すなわち、中小企業・小規模事業者等は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上することを目標とする「経営力向上計画」を策定し主務大臣の認定を受ければ、税制措置や金融支援等の利用が可能となります。

　この経営力向上計画は以前からNPO法人にも適用されていたのですが、今回のものづくり補助金にこの経営力向上計画を要件に入れてきました。これは、NPO法人のやる気と本気度を考えたのだと思料します。つまり、こうした認定を受けるくらいでないとものづくり補助金に採択されませんよと言わんばかりです。

　これも中小企業・小規模事業者と差がありますが、決して無理なことではありません。むしろ経営力向上計画の認定を受けることで、本来の税制措置や金融支援等の利用が可能となりますので、そのついでと言っては何ですが、経営力向上計画の活用の一つとして考えればよいと思います。

３．ものづくり補助金に採択される準備
　このようにNPO法人にとって一定のハードルはあるものの、これらをクリアすればものづくり補助金に申請することができ、中小企業・小規模事業者と同じ土俵で勝負することが可能となります。

　したがって、事業型NPO法人は持続的な成長を続けるための事業計画とセットで資金調達方法の一つであるものづくり補助金にトライして欲しいと思います。

　ただし、こうした要件を満たす事業型NPO法人であってもものづくり補助金に採択される準備をしっかり行い、中小企業・小規模事業者に負けない申請をする必要があります。このものづくり補助金は以前と比べてかなりの激戦になっています。

　採択率はその年度により幅がありますが、40％前後で推移しています。予算に限りがありますので、1次公募で採択されるようにあらかじめ準備をすることをお勧めします。

　なお、経営力向上計画の申請とセットですることになりますが、まずは経営力向上計画の申請を開始し、この経営力向上計画の認定を受けることを前提に手続きを行います。経営力向上計画の認定には概ね1か月前後の日数がかかりますので、その辺のスケジュールを上手く調整する必要があります。

　弊公認会計士事務所では、こうしたやる気と本気のNPOを支援をしていますので、これはと思った法人はご連絡ください。具体的な支援方法をお伝えすることが可能です。

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金　公認会計士事務所
公認会計士・税理士 金　志煥
〒651-1202　神戸市北区花山中尾台２−３−６
phone : 090-9053-5368　e-mail : shikankin@hotmail.co.jp
site : http://kin-cpa.com/　http://koyu-ac.com/index.html
blog : https://blog.canpan.info/kin-cpa/
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　おはようございます。殺人的な猛暑の中、いかがお過ごしでしょうか。夏の風物詩の高校野球甲子園100回記念大会も始まりましたね。球児のはつらつなプレーにエールを送りたいと思います。さて、本日はNPOと中小企業関係の補助金について触れたいと思います。

１．主な中小企業関係の補助金

　中小企業関係の補助金は、現在の政権になってかなり手厚くなっています。私が支援で関わっている補助金でも、ものづくり補助金、小規模事業者補助金、IT補助金など新規または継続した補助金制度が施行されています。https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

　これ以外にも、創業補助金や補助金との関連で実施されることが多い、経営力向上計画や早期経営改善計画などとの親和性があります。http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html

　こうした補助金は、基本的には中小企業が対象になっています。それは、日本の9割を超える企業が中小企業であり、中小企業の成長なくして日本の成長はないからです。ところが、中小企業も経営者の高齢化や事業のビジネスモデルが陳腐化し、中小企業数がどんどん減少しています。

　これに危機感をもった政府・中小企業庁が事業承継を含め、中小企業の持続的な成長と生産性向上のために、多くの予算を配分している状況があります。http://www.chusho.meti.go.jp/

２．補助金制度の対象拡大とNPO

　これらの制度は、繰り返しになりますが、これまでその対象を中小企業に限定していました。そこには、NPO法人を含め非営利法人が除外されていたのです。中小企業もNPO法人も地域や社会課題の解決にビジネスの手法を用いる点においては同じであるにもかかわらず、政策的な観点からこうした制度の対象からは外されてきたところです。

　ところが、最近の動向では、徐々に改善されつつあります。実際のところ、創業補助金やIT補助金、経営力向上計画は当初からNPO法人が対象になっていました。そして、今回、ものづくり補助金が2次公募から初めて対象に入りました。
（公募開始：平成３０年８月３日（金）締切：平成３０年９月１０日（月））https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.pdf

　このように、以前ならNPO法人が除外されていた補助金等の制度が、だんだんと含まれるようになってきています。この辺の経緯については、国会での質疑応答の中に状況を垣間見ることが出来ます。http://blogos.com/article/278796/?p=1

　NPO法人の中でも、ソーシャルビジネスを行っている法人は多くあります。当然のことですが、持続的な成長をするためには利益を獲得し、その利益を次のビジネスに再投資しなければなりません。その過程で資金調達の必要性が必ず発生します。

　そこには、中小企業と何ら異なるものではありません。むしろ、NPO法人は資金調達の一つとして、多様な補助金制度を積極的に活用することが求められるものと考えます。

３．ものづくり補助金と小規模事業者補助金の活用

　今回、ものづくり補助金が対象に入ってきました。この補助金は、名称にあるように製造業の機器取得の補助金がメインだったのですが、今では情報投資への補助金も対象に入っています。また、金額も500万円〜1千万円など補助金額も大きく、この補助金獲得に際して相当の競争激化になっています。

　NPO法人の場合、こうした規模の金額を想定した投資はまだまだ多くはないかもしれません。ですが、事業内容や規模の拡大に伴い、投資額が増大することは容易に想定できます。特に、福祉事業などにおけるIT投資による生産性向上のニーズは高くなってくると思います。

　そうした時に、補助金制度が活用できるとなれば、資金調達の可能性が低いということで見送らざるを得なかった案件が視野に入ってくることになります。また、経営者マインドとして、投資をする際の資金調達方法として、補助金制度を最初から選択することを前提に考えることが可能となります。

　NPO法人のビジョンミッションを達成するための事業計画とそれを実行する資金調達はセットの話なので、こうした制度の活用をぜひとも考えていただきたいと思います。当方はそうした支援が可能です。

　なお、ものづくり補助金は比較的ロットの大きいものですが、小ぶりの補助金としては、小規模事業者補助金の方が活用しやすいものです。この補助金は50万円までの補助なので、規模の小さなNPO法人はこちらの方が使い勝手が良いでしょう。

　現時点では、NPO法人は小規模事業者補助金の対象外ですが、今回のものづくり補助金の対応を受けて、今後は対象に入ってくる可能性が期待されるところです。また、NPO法人だけでなく、事業型の非営利法人である社会福祉法人や公益法人もそこにぜひとも加えて欲しいものですね。

　以上、非営利法人もこうした補助金制度の動向に注目するとともに、投資の際の多様な資金調達方法を検討していただければ幸いです。　

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　こんにちは。本日は台風12号が日本列島を横断中ですが、いかがお過ごしでしょうか。午前中は多くの公共交通機関が運転見合わせあるいは大幅な遅延が見込まれる中で、自宅に閉じこもっている方もあると思います。

　さて、本日は久しぶりの投稿になります。今日のお題は、「ふるさと納税を活用した資金調達方法について」です。あるNPO法人と関わっている中で、行政が中心となって取り組んでいるガバメントクラウドファンディングのことを知る機会がありました。これについて考えた次第です。

１．ガバメントクラウドファンディングとは

　ガバメントクラウドファンディングとは、自治体や公益法人などが事前に事業資金の用途を限定し、賛同者から寄付金を募集する仕組みです。税金の控除が受けられるふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせ、従来よりも幅広く資金を活用できる利点があります。

　ふるさと納税制度では、返礼品に世間の関心が向きがちですが、実は使い道もある程度寄附者の意図を反映することは可能です。たとえば、福祉や教育目的に使用するなど行政側でいくつかの使用対象を用意して、それを選択する仕組みです。

　しかしながら、これだと大枠のところで、福祉や教育目的に使用されても、どこの誰にどのように使われたかを知ることはないです。何故なら、行政の裁量に委ねられているからです。

　この点、ガバメントクラウドファンディングでは、特定のプロジェクトに寄附する形になるので、寄附者の意図がストレートに反映され、資金使途が明確であり、透明性が高い資金調達手法だと言えます。

２．ガバメントクラウドファンディングの事例

　ガバメントクラウドファンディングの事例として、神戸市の谷上プロジェクトをご紹介します。このプロジェクトは、ふるさと納税を活用した起業家育成のための資金調達支援補助を創設した神戸市と「挑戦と変化」を受け入れ、生み出されるコミュニティを谷上で起こしたいチャットワーク株式会社の山本前CEOがタイアップしてできたプロジェクトです。

　谷上プロジェクトでは、当初目標金額15百万円を大きく超える26百万円強の寄附を集め、日本をワクワクさせるような「挑戦と変化」を起こす起業家を集めるための場をこの谷上に設定して、起業家支援を始動させています。

　実は、私の住んでいる地域に近く、このプロジェクトにも寄附をしていますが、知事や市長がキックオフイベントやオープン記念イベントに行くなど間接的な支援を受けています。
https://readyfor.jp/projects/tanigami
　
３．ふるさと納税を活用した資金調達の展開の可能性

　こうしたふるさと納税を活用した資金調達方法は、今後、地域の団体や民間が地域の課題解決する際の資金調達手法として展開されることが期待されます。

　とりわけ、共感資金を多く集めたいNPOにとって、通常の寄附を集めるだけでなく、特定のプロジェクトを設定して、ふるさと納税を活用するのです。

　そのためには、NPOなど地域の団体等が普段から行政と接点を持って、こうした事業スキームを提案するなどの努力が必要になります。予算確保の問題や議会等への説明などは相当の時間を要するものであり、越えなければならないハードルは低くありません。

　それでも、関係者の熱意や創意工夫があれば、有効な資金調達の手法の一つとしてなり得ると考えます。現に、佐賀県ではふるさと納税を活用し、地域の特定のNPOに寄附金が交付される事業を実施しています。http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00331962/index.html

　こうした先行事例を研究し、それぞれの地域で行政と地域の団体が協働できる方法を模索することにより、地域の団体等が資金調達の展開の可能性が出て来るものと思います。

　おはようございます。昨日のワールドカップ、日本頑張りましたね。結局最後まで観てしまいました。おかげさまで、月曜日だというのに、眠い眠い（笑）。まだ、しばらくはこうした日が続きそうです。

　さて、本日は「非営利法人（NPO法人）のIT補助金の活用について」です。第1次公募は採択者9,251者となっており、おそらく採択率は9割を超えたのではないでしょうか。思いのほか数が少なかった印象です。

　そもそも申請者が少なかったかもしれませんね。予算が500億円ですので、もっと採択しないと予算消化が難しくなります。IT補助金の事務局ももっと周知しなければということで、全国の説明会を大幅に増やしています。https://www.it-hojo.jp/eventinformation/

１．多くの非営利法人が対象になります。


　このIT補助金の対象者は非営利法人も含まれますが、公募要領を見ると社会福祉法人、医療法人、そしてNPO法人は明確になっています。しかしながら、採択者リストをみると一般社団法人も含まれていました。

　ということは、公募要領で明確に対象外とされていなければ、ほとんどの非営利法人が対象になってくる可能性が高いと思われます。たとえば、公益法人なども入るのではないでしょうか。この辺は、実際に申請する際には、事務局に問い合わせをすることをお勧めします。

　前述のとおり、大幅な予算を取っているのに消化できないとなると、これは大事になるので、その観点からも非営利法人を除外するリスクは低いと思います。とりわけ、公益法人などはITの更新などニーズは結構あると思います。

２．非営利法人（NPO法人）が活用しやすいITツールの探し方
　
　IT補助金制度を活用する際には、どのようなITツールが良いのでしょうか。ここは、すごく大事なところです。というのは、法人が必要と考えているソフトがあったとしても、そのソフトをIT導入支援事業者がITツールとして登録していなければなりません。

　逆に言うと、IT導入支援事業者がITツールとして登録していなければ、必要としているソフトを選択することが出来ないことに留意する必要があります。したがって、まずは法人が欲しいソフトが登録されているかを検索することから始まります。

　IT補助金のサイトを見ると、ITツール選定ナビというのがあります。ここから、法人が欲しいソフトを探します。https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html

　導入したい、検討を進めているITツールがある法人には「機能検索」がおすすめです。業種、必要な機能、価格等の検索条件に合致したITツールを、価格順で表示しますので、一括して検索することが可能です。

３．非営利法人（NPO法人）が活用しやすいITツールとその位置づけ

　非営利法人（NPO法人）が活用しやすいITツールを検討するには、大きく分けて業務系と総務労務会計などの管理系に区分されます。たとえば、業務系の典型例としては、福祉関係の事業者の場合、介護報酬請求ソフトや人事管理ソフトなどがあります。

　管理系の典型例としては、クラウド会計のソフトがあります。ただ、NPO会計基準に適したソフトは昨年はありましたが、今年はIT導入支援事業者がITツールとして登録していないようです。

　この辺は、常にIT導入支援事業者のITツールが更新されていますので、検討している法人は継続的にウォッチする必要があります。よって、本当に欲しいソフトを見つけられるかどうかがこの制度の活用の最大の鍵になると考えます。

　そして、上手くIT導入支援事業者のITツールが見つけられた場合、そのITツールを活用することで、どのくらい生産性が上がるかを検討してみてください。非営利法人（NPO法人）の場合、予算や人の問題で、なかなかIT関係に投資できていないケースがあると思います。

　ITツールを活用する前後で、法人の事業活動にどれくらいの効果が得られるか、その成果を是非ともイメージしてください。人件費が浮くなどの経済的効果のみならず、ITツールを導入することで法人の経営基盤を強化できるのであれば、この制度を使う意味が出てきます。

　もちろん、補助率は1/2なのでいくらかの支出は伴いますが、これを投資と考えれば、いずれ導入しなけれならないものをいつするかについて、法人の背中を押すことに活用することが可能となります。

　自団体での活用の可能性をぜひとも探っていただき、法人の経営基盤の強化につなげてほしいと思います。当方は、そうした法人の想いをお手伝いすることが可能です。

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　おはようございます。昨日は、前の職場の後輩の結婚披露宴に行ってきました。もうずいぶん、こうした慶事はなかったのですが、久しぶりにチャペルのある場所に行くことが出来ました。天気も梅雨の間の天晴れでお二人の前途を祝福しているようでした。

１．IT補助金2次公募開始

　さて、本日はIT補助金2次公募開始のご紹介です。6月8日に第1次公募が締め切られて、6月14日に交付決定されます。そして、すぐに6月20日より2次公募が始まります。この間、1週間しかありません。https://www.it-hojo.jp/

　今回の第1次公募でどのくらいの応募があるか締めて見なければわかりませんが、公募締め切りから交付決定まで1週間しかないことからすると、実質的な内容を見る時間はほとんどないと思います。

　ということは、形式的な要件が合致しておれば、おそらく無条件で交付決定される可能性が高いと思います。なにしろ、全国で何前何万件の応募をわずか1週間で裁くわけですから、とても内容を見る時間はないと考えます。

２．第1次公募の支援で気の付いたこと
　
実際にいくつか支援してみて気の付いたことは、以下のとおりです。

　IT補助金制度は、すでにご案内のように、IT導入支援事業者のITツールしか選択できません。
（参考）
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201801/21

　ということは、今さらながらですが、ご自身が欲しいまたは必要と考えているソフト等があって初めて、この制度が使えるということです。ですので、まずはこのITツールを導入しているIT導入支援事業者を探す必要があります。

　次に、このIT導入支援事業者が見つかったとして、実際に応募する段になって、応募者は経営診断ツールでの診断やSECURITY ACTIONへの宣言の実施など、事前準備を行いますが、この辺の作業をIT導入支援事業者と一緒に行った方が効率的です。

　もちろん、応募者が自ら作業することが可能であり、じっくり公募要領を読み込んで時間をかけて行う企業、団体もあります。ですが、結構、手間と感じる企業や団体もあるのではないでしょうか。

　また、交付申請の際には5年間の事業計画数値を記載する必要がありますが、これがまったく画に描いた餅にならないよう、ある程度の確からしさで作成することが求められます。この5年間の事業計画数値について、毎年、その実績報告が求められます。

　これは応募者がIT導入支援事業者に報告して、IT導入支援事業者が代行入力する必要があります。IT補助金制度は生産性向上をうたい文句にしていますので、導入して終わりではなく、むしろ導入が始まりで、その成果を長期間にわたり追跡しますよと言うものです。

　このように、IT補助金制度は、これまでないような期間における報告が求められる建付けになっています。それ故に、IT導入支援事業者と息の長い関係を持つことになりますので、当初からIT導入支援事業者との連携が必要になってくるのです。

　少し、長くなってきました。次回は、第2次公募に向けて、非営利法人、とりわけNPO法人は、どのようにこの制度を活用すれば良いか、あらためてそのポイントをお伝えしたいと思います。


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　おはようございます。本日から５月に入りましたね。ちまたは、ゴールデンウイークの中休みならぬ、中仕事でしょうか。本日明日と出勤の方も多いと思います。

　ゴールデンウイーク後半のお天気はちょっと怪しいところもありますが、何とかもってもらいたいですね。さて、本日は、以前お話しさせていただいたNPO法人にも使える事業承継補助金の公募が始まりました。

１．事業承継補助金の公募の概要

　事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業やNPO法人の新しいチャレンジを応援する制度です。今回の公募は、経営者の交代後に経営革新等を行う場合（�T型）の補助金です。

　公募期間は平成30年４月２７日（金）〜６月８日（金）で、交付決定日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行う必要があります。

　その主な目的は、経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業やNPO法人の世代交代を通じた経済の活性化を図ることとしています。

　この制度を適用するには、いくつかの要件があります。一つ目は事業承継であることです。具体的には、法人における退任、就任をともなう代表者交代、個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡、法人から事業譲渡を受け個人事業を開業することが求められます。

　二つ目は経営革新等を伴うものであることです。具体的には、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組などが求められます。

　三つ目は承継者です。具体的には、承継者には経営経験がある、同業種に関する知識などがある、創業・承継に関する研修等を受講経験がある事業者であることが求められます。

２．事業承継補助金の金額

　事業承継補助金の補助率及び上限金額は、下記のとおりです。新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額が上乗せされます。

補助率 　　　　　　　　　　　　　補助上限額 上乗せ額
2/3以内
（個人事業主を含む小規模企業者※） 200万円 +300万円
1/2以内
（上記以外の者）　　　　　　　　　 150万円 +225万円

３．その他の留意事項

　事業承継補助金は助成金と異なり、申請すれば必ずもらえるものではありません。申請書である事業計画書を作成するとともに、認定支援機関による確認と支援を受け、採択される必要があります。また、補助事業の経費にも一定の制約があります。

　この辺は、使い勝手の制限もあるところですが、そろそろ事業承継を考えている経営者にとっては、こうした制度を上手く活用すれば、資金的な問題で躊躇している経営者の背中を押してくれる可能性があります。

　以前にもお伝えしたように、NPO法人の持続可能性を考えると、事業承継はいずれ避けてとおれない課題の一つになることは間違いありません。そうした時に、先立つものとしての資金がネックになっているとしたら、検討時期を逸してしまうリスクが高くなると思います。

　詳細は下記のサイトをご参照ください。また、ご質問等あればご連絡いただくと、できる範囲でお答えすることは可能です。こうした制度もあることをぜひとも知っていただければ幸いです。
https://www.shokei-29hosei.jp/


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　おはようございます。昨日は、神戸で開催された第2回 こうべソーシャルフォーラムに行ってきました。NPO法人D&Pの今井さんの基調講演に続き、分科会に分かれて講師のお話しと質疑応答が行われました。

　私は、公務員とソーシャル、フリーランスとソーシャルの分科会に参加して、いろいろな気付きを得られてよかったです。今後の動きに活用したいと思います。

１．NPO法人のIT補助金を導入する目的　
　さて、今回はIT補助金3部作の最終回です。これまで、IT補助金の制度概要や実際の手続きについてアウトラインをお伝えしてきました。このIT補助金を導入する目的をあらためて確認しましょう。1月6日のコラムで下記の記載をしました。
https://blog.canpan.info/kin-cpa/daily/201801/06

「この補助金は、生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。具体的には、IT導入支援事業者が提供するITツールを活用して、これまでの事業改善に向けた取組や、自社の強み・弱み等を分析しつつ事業課題を明らかにし、将来の事業計画の検討を行います。その際、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ、事業計画を作成します。」

　つまり、IT補助金は経営改善に資するITツールを導入することにより、法人の生産性向上や経営力向上を目指すものということです。いくら補助金が出るITツールを導入しても、それが経営改善に繋がらなかったら本末転倒なことになります。

　その軸になるのが、事業計画です。この事業計画は、毎年作る年度計画もあれば、中長期的な視点からの中期計画もあります。

２．NPO法人の自団体の振返りと対応
　これらの事業計画を策定する際に、あらためて自団体の振り返りをして欲しいのです。何故、この法人を立ち上げたのか、その時に考え抜いたビジョンミッションは環境の変化の中でも変わっていないか、あるいは変える必要はないか、さらには、このビジョンミッションを達成するための組織とビジネスモデルは色あせてはいないか。

　こうした振り返りをした際、今のままでは持続可能な運営に少なからず影響があるのではないかという危機感があれば、それを解決する必要性が出てきます。その優先順位は団体により異なります。

　組織の見直しが先に来る場合もあれば、業務自体の見直しもあります。あるいは、ステークホルダーとの関係性の見直しも考えられます。

　重要なことは、IT補助金の導入を単なるツールの入替えに留まらせるのではなく、その導入に係る自団体の課題の解決に繋げる導線にしていただきたいのです。それが、事業計画に反映されて最終的には数値化されるというカタチになります。

　たとえば、自団体のあり方や解決したい課題をまだ十分情報発信していない場合に、ホームページを立ち上げようということが考えられます。それにより、事業計画の収支にどれくらいの金額が計上されるかを記載することになります。

　その際に、先ほど言いました法人を立ち上げた理由、誰に対して何を提供して団体が考えている課題を解決しようとしているのか、そうしたことをわかりやすく伝えるメッセージは何か、それをイメージできる絵や写真をどうするかなどなど、これまでぼんやり考えていたことを関係者でしっかり議論し、明確化可視化する必要があります。

　もし、自分達では少し荷が重いということであれば、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ検討することになります。

３．あらためてNPO法人の事業計画の策定をするためには
　このように、事業計画の策定と一口に言っても、実はなかなか深いものがあり、簡単でないことがわかります。ですが、ぜひトライする価値があると思います。NPO法人等のビジョンミッションとの整合性、それらを達成するためのビジネスモデルを踏まえた事業計画の策定が求められます。

　そして、ITツールの導入は、NPO法人等の経営理念や使命のあり方などを見直す契機となるため、そこにコミットしたものとの接点を繋げることで、相乗効果を生むことが可能となります。

　IT補助金は、金額的にはたかだか最大50万円の効果にしか過ぎません。しかしながら、これを導入することでその金額以上の効果が確実に見込まれます。それは、繰り返しになりますが、NPO法人等の経営理念や使命のあり方などを見直す事業計画を策定する行為を通じて、持続可能な運営を推進させる契機にするということです。

　ぜひとも、多くのNPO法人等がこの制度の活用を検討していただければ幸いです。

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　こんにちは。12月31日に投稿して以来の記事になります。基本、月４回程度の投稿を目指して、少しでも読者のみなさまのお役に立てる記事を発信したいと思います。今回はリスタートの第1回として、今年度の非営利法人関連の補助金を取り上げます。

【要旨】
１）経産省や中小企業庁の補助金にも非営利法人は対象となる案件がある。
２）IT補助金は生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能。
３）IT補助金制度を活用して、自団体の経営のあり方や事業の方向性を確認する契機にする。

　ご存知の方もあるかと思いますが、以前なら経産省や中小企業庁の補助金の多くは、非営利法人は対象外でしたが、最近の流れとして対象になってきた補助金が出てきています。一つはIT補助金、もう一つは事業承継補助金です。

　IT補助金とは、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。詳細は、下記サイトをご参照ください。https://www.it-hojo.jp/

　この中小企業・小規模事業者等にNPO法人や社会福祉法人、医療法人が含まれています。残念ながら、公益法人や社団法人は対象外ですが、NPO法人や社会福祉法人、医療法人はこの補助金を活用できます。

　この補助金は、生産性向上や経営力向上に向けたITツールの導入に対して最大50万円の補助金が申請可能です。具体的には、IT 導入支援事業者が提供する IT ツールを活用して、これまでの事業改善に向けた取組や、自社の強み・弱み等を分析し つつ事業課題を明らかにし、将来の事業計画の検討を行います。その際、IT導入支援事業者や専門家の支援を受けつつ、事業計画を作成します。

　このような取組みは、国の補助金制度を活用して、自団体の経営のあり方や事業の方向性をあらためて確認する契機になるとともに、成長戦略の見直しにもつなげることが可能となります。ただ、補助金は申請しただけではだめで、採択されて初めて交付されるものです。

　今のところ、昨年に引き続き、今年の2月ごろに公募の案内がされる見込みとなっています。予算が全国で500億円と昨年の5倍になっており、多くの法人が利用できる規模になっています。
各団体に置かれましては、新年度の事業計画等を検討中のことと存じます。その際、こうした制度を上手く活用することを早めに検討されてはいかがでしょうか。

　なお、これに関しては、引き続き情報収集し、読者の皆様にもお届けしたいと思います。また、この制度の適用に際しては、現在、計画中のこともあり、固まり次第、案内させていただきます。次回は、もう一つの事業承継補助金を取り上げます。

（参考：昨年のIT補助金の要綱）
https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/application_guidelines.pdf

　

　おはようございます。ずいぶんしばらくのご無沙汰でしたが、久し振りに投稿します。相変わらずの蒸し暑さでとろけてしまいそうですが、これからが夏本番ですね。鋭気を養って何とか乗り切りたいものですね。

　さて、本日はご支援している保育事業者が小規模補助金に採択されました。待機児童解消という地域の課題を解決する事業を行っており、その一環で資金調達の必要性から今回の補助金に応募した次第です。最近はだんだんと応募者が増加しており、採択されるのが難しくなっています。
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/index.php/tuikasaitaku/

　その中で採択されたことで、ご支援している事業者の事業計画を資金面から少しは後押し出来たものと思います。これを契機に地域に根差す事業をしていただければと思います。

　以前なら、NPO法人など非営利法人が経産省や中小企業庁関連の補助金・助成金には応募すらできない状況でした（今もそれは残っています）。ですが、最近の傾向として少しづつこうした規制が取り払われてきているものもあります。

　残念ながら、この小規模補助金は現状、NPO法人など非営利法人には適用ありませんが、近い将来、対象に含まれるのではと期待しています。

　補助金・助成金は言うまでもなく、資金調達の一つにすぎません。これを目的とするのは本末転倒なことですが、やりたい事業がありそれを資金面で国の制度を活用するのは、むしろ自然な流れと思います。

　補助金・助成金を活用する点で良いことは、あらためて事業者のビジョンミッションを見直し、本当にやりたい事業や志しを確認することができます。そのためにはターゲット顧客に支持され愛され評価される事業を行っているかを振り返ることが必要です。

　あなたの団体は、そのような確認を定期的に行っていますか。その確認のために補助金・助成金を活用するという選択肢もあります。一度、自団体のビジョンミッションの見直しに補助金・助成金を活用することを考えて見られたらいかがでしょうか。

　おはようございます。本日は2月の最終日ですね。諸般の事情で、投稿の時間がいつもより遅めですが、今日も元気で行きましょう。

　昨日、内閣府が主催する休眠預金等にかかる資金活用説明会に行ってきました。満員で公布されたばっかりのこの法律への関心の強さを垣間見ることができました。当日は主催者によれば、制度の概要説明が中心で、まだ実務面での細かいところは何も決まっていない中で、現地の声を聞くのが主たる目的と言うことでした。

　まだまだこの法律の全体像が見えないところではありますが、当日参加してわかったことをいくつか箇条書きで列挙します。

�@指定活用団体は1団体のみで、指定されるための基準は法第20条1項で規定されているが、どういう方法で指定するかは何も決まっていない。
⇒最大700億円もの金額を取り扱う団体になるので、法で規定する基準に合致する団体は限られるものと考えられる。

�A資金分配団体は全国で１０〜２０団体を公募する。1県1団体と言う決め方ではなく、ある程度の広域を想定している。また、最初から700億円を全額配分するのではなく、最初は小さな金額（１０〜20億円）からスタートする予定である。
⇒補助金と異なり、団体の人件費や経費も予算に含まれることを前提としており、この事務に係る費用の心配はそれほどしなくてよい。団体の決め方はわからない。

�Bお金の配分方法や配分先の選定についてのルールなどはこれからであり、現在検討されている社会インパクト評価などをどのように織込むかはわからない。
⇒新規事業を行う団体だけでなく、既存事業を行っている団体であっても、休眠預金の活用について成果を出すことができれば、そうした団体にも資金は配分されるので、成果をどのように設定し、測定し、説明責任を果たせるかは戦略的な対応が求められる。

　この他、内閣府の担当者に最初に言われたのは、休眠預金は別に非営利法人のみが使用できるのではなく、民間公益活動をするのであれば、営利企業も対象になる。よって、当然に非営利法人にお金が流れるのではないということを強調されていました。

　あと、休眠預金の活用については、すべての段階で透明性と説明責任が強く求められます。それにもかかわらず、この資金を使う団体におけるガバナンスや評価及び監査についてのアウトラインは現時点では明確に示されていません。

　今後、こうした点にも焦点を当てていただき、人さまのお金を有効活用していることの責任をしっかりと仕組みに織込んでほしいと思います。

久し振りの投稿です。

今月の28日までに、IT補助金の申請をすれば、上限100万円まで2/3の補助金が支給されます。この補助金の予算は100億円ですが、単純計算しても少なくとも、1万団体に支給されます。期限が近いこと及び申請の要件がそれほど厳しくないことから、申請すればかなりの確率で採択される可能性が高いです。
さらに、この補助金の対象者として一定の要件はありますが、NPO法人や社会福祉法人にも適用されます。残念ながら、公益法人及び社団法人は対象外です。
IT関係の投資を考えている団体であれば、この補助金の申請を検討されたらいかがでしょうか。詳細は、下記のサイトをご覧ください。よろしくお願いします。

https://www.it-hojo.jp/

　経済産業省の【小規模事業者持続化補助金】や【ものづくり補助金】の平成２８年度第２次補正予算案が国会を通過し、【小規模事業者持続化補助金】は平成28年11月4日から、【ものづくり補助金】は平成28年11月14日から公募が始まりました。いずれも平成29年1月17日まで募集しています。この補助金の対象は民間企業と個人事業主です。残念ながらNPO法人等非営利法人は対象外です。

【小規模事業者持続化補助金】は、事業者の販路開拓資金として、その上限額は50万円、賃金引上げや雇用増加の取組みを行う事業者には100万円となります。これに対して、【ものづくり補助金】は、事業者の設備投資や試作開発資金として、その上限額は小規模型で500万円、一般型で1000万円、第四次産業革命型（ＩOT・ＡＩ・ロボットを用いた設備投資）は3000万円と桁が大幅にアップします。

　また、【ものづくり補助金】は、「中小企業等経営強化法」による「経営力向上計画」の認定を受けることにより、加点されるため、採択してもらいやすくなります。

　この「経営力向上計画」の認定を受けると、商工中金の低利融資、保証協会の保証枠の増加、固定資産税の減免等が見込めるだけでなく、 【ものづくり補助金】申請の際にもとても有効な手段となっています。

　今からですと、「経営力向上計画」の認定を受けるのは、早ければ1週間、遅くとも1か月程度の期間を要しますが、なんとか間に合うことができます。民間の社会起業家にとっても、これらの補助金や経営力向上計画の認定はファンドレイジングの一つとして、十分活用できます。是非、「経営力向上計画」の認定獲得をお勧めします。

「経営力向上計画」の詳細についてはこちらをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
http://www.kansai.meti.go.jp/keieiryokukoujyou.html

おはようございます。久々の投稿です。

　先日、ご支援していた方が経営力向上計画申請のお手伝いをしていましたが、13日の金曜日に認定の通知が来ていました。

　申請書自体は2ページほどのものですが、今後の経営力を向上させるための考え方やプランを記載することやそのための資金調達をどうするかなどを審査されます。

　この経営力向上計画が認定されますと、信用協会の保証枠を増やしたり商工中金の低利融資を受けられたり、あるいは、設備投資した固定資産税が減免されたりします。さらに、今月下旬にも公募が予定されているものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金申請の際の要件になることが想定されています。

　事業を展開するうえで新たな資金調達が必要であったり、経営改善のための資金投入が必要な方など遅くとも今月中に申請すれば、補助金申請等には間に合います。

　新たな資金調達をお考えの事業者の方々は選択肢の一つとして、検討されてみてはいかがでしょうか。弊公認会計士事務所はそのお手伝いをすることが可能です。

　おはようございます。今朝は大雨が予想されています。しっかり雨対策をして出かけましょう。

　さて、本日は「金融仲介機能のベンチマークが意味するもの」です。ご存知の方も多いと思いますが、今月に金融庁から「金融仲介機能のベンチマークにいついて」が公表されました。これは、銀行が自らの業務を自己点検する指標を設定し、本来の銀行が金融を仲介する機能を果たしているかをチェックするものです。企業自らが業務を自己点検する「ローカルベンチマーク」の銀行版というところでしょうか。http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html

　最近の金融庁は、企業の成長に銀行が果たす役割を強く求めており、従来の担保・保証による融資ではなく、事業性評価に基づく融資を要請しています。すなわち、融資案件を安易に担保・保証に頼るのではなく、企業の本来持っている事業力というものをしっかり評価して、リスクマネーによる融資を増やしなさいということです。

　これは、これまで担保・保証に浸かっていた銀行に180度の方針転換を促すものと考えています。今までのように、単純な財務データや担保・保証によらない企業に対する銀行の目利き力を問われることになるからです。

　ですが、そう簡単ではありません。銀行の目利き力を上げようとすれば、企業の現場に何度も足を運んで、企業実態に踏み込む対応をしなければなりません。これは大変な労力を求められることになります。

　この点、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」の中に、外部の専門家の活用があります。つまり、自分たちだけではとても大変だから、エリアの外部の専門家たちと連携して企業に対する目利き力を付ければよいことになります。

　銀行は何となく敷居が高いと思われがちです（私もそう思っていました）。ですが、そのような状況にないことが金融庁の通達ではっきりと見えています。要は、融資を通じて企業等、とりわけ中小企業等の成長に寄与することが必須となっている現在、それを機能させるインフラとして、銀行のみならず外部の専門家の役割がクローズアップされているものと考えます。

　今こそ、銀行と外部の専門家が連携を密にし、中小企業等の成長に寄与することが求められています。外部の専門家も積極的に銀行と接触し、そうした対応を一緒にやっていくことが求められていくものと考えます。世の中の動きをよく読み、専門家としてできることをやっていきたいと思います。