2016年2月29日（月）
　おはようございます。今日で2月も終わりです。早いものですね。うかうかしているとあっという間に3月がやってきて、多くの団体では決算月を迎えますね。今日も張り切って行きましょう。

（要旨）
・会計は法人の数ほど会計基準がある
・日常の会計事務は法人形態が違ってもさほどおおきな違いはない
・会計ソフトは便利だが、使い方を良く考えて、団体の活動実態を反映しているか、十分留意する必要がある

　さて、本日のテーマは「会計知識はどのくらいまで必要か」です。今の制度では、法人形態によりそれそれ会計が違います。非営利法人と言っても、NPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、（地方）独立行政法人は個別の会計基準があります。

　以前に、それぞれの会計基準はだんだん企業会計に近づいているとはいうものの、やはり法人の制度設計に影響を受けた会計の考え方があり、微妙に違いますよね。そう、微妙です（笑）。

　そして、各法人は当然ですが、会計基準に沿った決算書を作成しなければなりません。ですが、日常の会計事務は、実はそんなに大きく変わりません。

　日々の入出金が中心であれば、後は何にどれだけ使ったのか、どんな収入があったのか、あるいは、備品など固定資産を買ったり、売ったりと実際の取引を仕訳することが中心です。そう、どこまで行っても「簿記」の世界ですね。

　今は会計ソフトがありますから、極端な話、会計知識がゼロでも適当な勘定科目と金額を入れてしまえば、勝手に仕訳や元帳から試算表、はては財務諸表まで自動作成してくれます。本当に便利ですよね。

　こうして見ると、別に会計知識がなくても、簡単じゃないかという声が聞こえてきそうです。ですが、本当にそれで良いのでしょうか。会計ソフトは確かに便利ですが、間違った情報やデータを入れてもそのまま反映してしまいます。一見、きれいな流れで財務諸表ができてしまいます。

　しかし、いくら会計ソフトが便利と言っても、最低限の会計知識がないと、間違った情報が出てもそれをそうだと判断することができないと本末転倒になります。結果として、誤った財務諸表が作成されても、間違いに気が付かず、間違った情報に基づき間違った経営判断に陥るリスクが多分に出てきます。

　もちろん、委託している会計事務所に任せるのも良いでしょう。でも、それを鵜呑みにしてしまうとやはり適切な判断する力は養われません。自分のことは自分でやるという当たり前のことをするためにも、もう一度会計と正面から向き合う時間を取っていただければ幸いです。