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非営利法人の想いをカタチにするお役立ち情報
非営利法人の事業継続と経営基盤強化に役立つ情報について、公的機関20年の実績ある会計士の経験・ノウハウをお伝えします。
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PPP提案における公会計情報の位置づけについて[ 2017年09月04日(Mon)]
 本日は、珍しく2回目の投稿です。先日、不動産経済FAX−LINEという 経営・事業化情報をファクシミリで提供する媒体に投稿しました。

 テーマは、「PPP提案における公会計情報の位置づけについて」という、PPP関係の記事です。私の業務の守備範囲にPPP関連業務があり、その一環でご縁があり、投稿した次第です。

 内容は、行政課題の解決に向けたPPP提案と公会計情報の関係、公会計情報の活用状況の現状と課題、自治体における公会計情報の活用と親和性のあるPPP提案の可能性について言及しています。

 詳細は記載できませんが、行政も民間(NPO含む)も地域の課題の解決に向けて、公会計情報を活用することにより、公会計情報という共通言語が両者の間で協働できる鍵になることを示唆しています。

 私の役割は、両者を繋ぐ専門家として、知恵を出すことだと考えています。

https://www.fudousankeizai.co.jp/publicationCatelist?cateId=4&id=21
この記事のURL
https://blog.canpan.info/kin-cpa/archive/188
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