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行政とNPOの協働[ 2017年09月04日(Mon)]
 おはようございます。9月に入ってだんだんと秋の気配が見えてくるこの頃です。もう、窓を開けて寝ると風邪をひきかねないし、ついこの間までセミの鳴き声かと思っていたら、いつの間にか鈴虫の鳴き声に変わっています。

 さて、久し振りの投稿となりましたが、本日は行政とNPOの協働です。このテーマを思い立ったのは、昨日、大阪の100人会議に参加して、行政とNPOの協働についてのお話を聞いたことがきっかけとなっています。

 行政とNPOの協働は、以前から言われていることなので目新しいことは特段ありません。しかしながら、その実践となるとどこまで掘り下げて実効を上げているのでしょうか。

 自治体も以前よりは職員が少なくなり、財政も厳しくなっています。あれもこれもはできず、あれかこれかの選択を迫られます。一方、住民の公共サービスに対する要請は様々でますます増加する傾向にあります。

 多様な住民の公共サービスに優先順位を付けて実施するとしても、自治体職員のリソースは限られているので、地域の民間の資源を活用せざるを得ません。そこで、行政とNPOの協働が出てきます。行政の不足するリソースを補い、施策を有効にする事業を民間に委託することになります。

 だが、行政はリソースが少ないことを棚に上げて、上から目線で民間に委託することが少なくありません。事業のリスクを結構な割合で民間に押し付けることもあります。そうすると、民間も理論武装して行政の言いなりにならない知恵と工夫が求められます。

 この点、行政と民間の情報格差を埋める努力が必要となります。行政と同じ土俵で勝負するのに、民間もしっかり準備して対応できる体制と知識を身に着ける必要があります。そのためには、行政のものの考え方や特徴を理解して先回りするぐらいの対応が求められます。

 繰り返しになりますが、行政にはリソースが不足しています。そこに弱みもあります。では、どうすれば行政と向こうを張って対抗することができるか。これは、またの機会に委ねたいと思います。

 
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